第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,893	23,135
売掛金	780	743
商品及び製品	57	39
原材料及び貯蔵品	670	787
その他	488	860
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	15,890	25,565
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,516	5,595
土地	5,723	5,723
その他（純額）	2,171	2,243
有形固定資産合計	13,412	13,562
無形固定資産	332	312
投資その他の資産
差入保証金	4,641	4,578
その他	3,914	4,715
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	8,525	9,263
固定資産合計	22,270	23,138
資産合計	38,160	48,704
負債の部
流動負債
買掛金	785	831
短期借入金	920	14,420
未払法人税等	281	89
賞与引当金	575	216
その他の引当金	377	372
その他	2,654	2,434
流動負債合計	5,594	18,363
固定負債
退職給付引当金	976	962
資産除去債務	1,353	1,273
その他	1,026	999
固定負債合計	3,356	3,236
負債合計	8,950	21,599
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	10,419	8,244
自己株式	△929	△929
株主資本合計	29,421	27,247
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△211	△142
評価・換算差額等合計	△211	△142
純資産合計	29,210	27,104
負債純資産合計	38,160	48,704

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	10,026	4,533
売上原価	3,154	1,704
売上総利益	6,872	2,829
販売費及び一般管理費	7,032	5,288
営業損失（△）	△159	△2,459
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	10	10
雇用調整助成金	－	337
その他	2	2
営業外収益合計	17	356
営業外費用
支払利息	1	8
賃貸借契約解約損	－	102
その他	0	1
営業外費用合計	2	112
経常損失（△）	△144	△2,216
特別損失
固定資産除却損	2	63
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失	－	※１ 225
特別損失合計	2	288
税引前四半期純損失（△）	△146	△2,505
法人税、住民税及び事業税	30	30
法人税等調整額	△17	△743
法人税等合計	12	△713
四半期純損失（△）	△159	△1,791

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ48百万円減少しております。

（追加情報）

　当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い４月16日から１１４店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除により６月１日から全店で営業を再開しております。その後、当社の業績は改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の完全な収束により、売上高が感染拡大前の水準まで回復するには当事業年度末まで期間を要するものと想定しております。

　この仮定による当第１四半期累計期間の会計上の影響はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

　　　　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　　　　　当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。

　　　　※１　新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
減価償却費	284百万円	233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	485	19	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△6 円 23 銭	△70 円 17 銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△159	△1,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△159	△1,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,533	25,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。