第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、2020年4月7日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、4月から5月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施いたしました。

 5月中旬以降、一部店舗から順次営業を再開しております。

 この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 しかしながら、当社は、2020年4月末日から2020年5月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 なお、当該事象又は状況の解消のため、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。また、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等、経費削減の取り組みを行っております。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第2四半期累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。

 外食業界におきましては、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請の要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。一方、政府の様々な施策により経済全体は回復基調にはあるものの、引き続き外食の自粛や大人数での飲食が敬遠されるなど、厳しい状態が続いております。

 当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたがコロナ対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。TVCMや折込チラシなどの販促効果もあり、第2四半期の業績回復に大きく寄与しました。

 費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。なお、働き方改革の一環として5月11日、12日の2日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。

 資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入(135億円)を実行いたしました。

 店舗展開、改築・改装につきましては、1店舗の新規出店、3店舗の業態転換(1店舗改装中)、2店舗の改装、9店舗の退店を実施し、当第2四半期会計期間末の店舗数は165店舗(前年同期末比9店舗減少)となりました。

(財政状態の状況)

 当第2四半期会計期間末の総資産は470億78百万円で前事業年度末比89億17百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え資金を借入れたことにより65億51百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債は、204億99百万円で前事業年度末比115億49百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え113億円増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第2四半期会計期間末の純資産は265億78百万円で前事業年度末比26億31百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失23億46百万円、剰余金の配当3億82百万円であります。

 以上の結果、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は56.5%(前事業年度末は76.5%)、1株当たり純資産は1,040.94円(同 1,144.01円)となりました。

(経営成績の状況)

 当第2四半期累計期間の売上高は133億59百万円(前年同期比 33.4%減少)、営業損益は33億14百万円の損失(前年同期実績4億76百万円の損失)、経常損益は29億40百万円の損失(同4億54百万円の損失)、四半期純損益は23億46百万円の損失(同4億26百万円の損失)を計上しました。

 なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため、通常、第3及び第4四半期会計期間の売上高は第1及び第2四半期会計期間の売上高と比べ高く
なる傾向があります。

 当第2四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

 部門別売上高

 

 

当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

金額(百万円)

前年同期比

増減率(%)

木曽路

11,841

△29.2

居酒屋

413

△73.7

じゃんじゃん亭

723

△33.5

鈴のれん

203

△56.8

その他

177

△18.1

13,359

△33.4

 

木曽路部門

 しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」部門は、1店舗の新規出店、4店舗の退店、2店舗の改装により、当第2四半期会計期間末店舗数は119店舗(前年同期末比 2店舗減少)であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月16日から76店舗の休業を実施いたしました。6月1日から全店での店舗の営業を再開したことや政府の経済政策等により業績は回復基調にあります。しかしながら、法人の宴会需要、インバウンド顧客の予約獲得状況は依然、回復しておらず厳しい状況が続いております。

 このような環境の中で店内飲食営業の回復に向けた施策や新規顧客の獲得、来店動機づくりにTVCMを引き続き実施するとともに、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。

 その結果、売上高は118億41百万円(前年同期比 29.2%減少)となりました。

 

居酒屋部門

 居酒屋部門は、3店舗の退店、2店舗の業態転換により、当第2四半期会計期間末店舗数は21店舗(前年同期末比 4店舗減少)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月16日から全店舗の休業を実施いたしました。6月1日から全店舗を再開し、お弁当販売等を実施したものの、法人需要の急減や休業が大きく影響し売上高は4億13百万円(同 73.7%減少)となりました。

 

じゃんじゃん亭部門

 焼肉部門の「じゃんじゃん亭」部門は、店舗の異動はなく、当第2四半期会計期間末店舗数は15店舗(前年同期末比 1店舗増加)であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月16日から9店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に1店舗の出店があったものの、休業が大きく影響し、売上高は7億23百万円(同 33.5%減少)となりました。

 

鈴のれん部門

 和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、1店舗の退店により(1店舗は業態転換のため改装休業中)、当第2四半期会計期間末店舗数は6店舗(前年同期末比 1店舗減少)であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、4月16日から4店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は2億3百万円(同 56.8%減少)となりました。

 

その他部門

 その他部門は、からあげ専門店の「からしげ」、天丼の「てんや」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。天丼の「てんや」が退店した影響もあり、売上高は1億77百万円(同 18.1%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが34億22百万円の流出超過(前年同期は4億74百万円の流出超過)となりました。主な要因は、減価償却費の計上に対して、仕入債務の増加、未払消費税等の減少及び法人税等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、主な要因として新規出店等に伴う有形固定資産の取得により8億18百万円の流出超過(前年同期は14億48百万円の流出超過)、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入等により107億92百万円の流入超過(前年同期は5億97百万円の流出超過)となりました。

 以上の結果、当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前事業年度末比75億30百万円増加し、204億44百万円となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 〔注記事項〕 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。