第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,893	20,444
売掛金	780	981
商品及び製品	57	51
原材料及び貯蔵品	670	1,056
その他	488	809
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	15,890	23,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,516	5,461
土地	5,723	5,723
その他（純額）	2,171	2,594
有形固定資産合計	13,412	13,779
無形固定資産	332	287
投資その他の資産
差入保証金	4,641	4,653
その他	3,914	5,045
貸倒引当金	△29	△30
投資その他の資産合計	8,525	9,668
固定資産合計	22,270	23,735
資産合計	38,160	47,078
負債の部
流動負債
買掛金	785	1,211
短期借入金	920	12,220
未払法人税等	281	188
賞与引当金	575	513
その他の引当金	377	359
その他	2,654	2,886
流動負債合計	5,594	17,379
固定負債
退職給付引当金	976	972
資産除去債務	1,353	1,205
その他	1,026	942
固定負債合計	3,356	3,120
負債合計	8,950	20,499
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,875	9,875
利益剰余金	10,419	7,689
自己株式	△929	△929
株主資本合計	29,421	26,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△211	△114
評価・換算差額等合計	△211	△114
純資産合計	29,210	26,578
負債純資産合計	38,160	47,078

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	20,074	13,359
売上原価	6,313	4,815
売上総利益	13,760	8,544
販売費及び一般管理費	※１ 14,236	※１ 11,858
営業損失（△）	△476	△3,314
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	10	10
雇用調整助成金	－	499
その他	7	4
営業外収益合計	28	526
営業外費用
支払利息	3	20
賃貸借契約解約損	－	128
その他	3	2
営業外費用合計	6	151
経常損失（△）	△454	△2,940
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	20	－
特別利益合計	20	1
特別損失
固定資産除却損	17	84
減損損失	－	85
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失	－	※２ 225
特別損失合計	17	395
税引前四半期純損失（△）	△451	△3,334
法人税、住民税及び事業税	60	60
法人税等調整額	△85	△1,048
法人税等合計	△25	△988
四半期純損失（△）	△426	△2,346

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△451	△3,334
減価償却費	600	501
雇用調整助成金	－	△499
減損損失	－	85
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失	－	225
売上債権の増減額（△は増加）	346	△200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29	△379
仕入債務の増減額（△は減少）	△253	425
未払費用の増減額（△は減少）	△108	242
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34	△828
その他	△90	227
小計	△19	△3,533
利息及び配当金の受取額	20	24
利息の支払額	△3	△20
雇用調整助成金の受取額	－	482
新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失の支払額	－	△190
法人税等の支払額	△468	△104
法人税等の還付額	－	5
その他	△2	△85
営業活動によるキャッシュ・フロー	△474	△3,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△829	△777
投資有価証券の取得による支出	△517	－
投資有価証券の売却による収入	42	－
差入保証金の差入による支出	△134	△157
差入保証金の回収による収入	82	138
その他	△92	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,448	△818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	400	13,900
短期借入金の返済による支出	△400	△2,600
配当金の支払額	△485	△382
その他	△112	△124
財務活動によるキャッシュ・フロー	△597	10,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,520	6,551
現金及び現金同等物の期首残高	15,435	13,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,914	※１ 20,444

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

　当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費は95百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ95百万円減少しております。

（追加情報）

　当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い４月16日から１１４店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され売上高が感染拡大前の水準まで回復するには当事業年度末まで、一部の都心店は来事業年度末まで期間を要するものと想定しております。

　この仮定による当第２四半期累計期間の会計上の影響はありません。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、影響が長期化した場合においては、追加的な固定資産の減損や繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（四半期損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料手当	6,211百万円	5,005百万円
賞与引当金繰入額	681	505
退職給付費用	161	162

　※２　新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。

　　３　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３四半期以降の売上高は第２四半期累計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３四半期以降に片寄る傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	12,914 百万円	20,444 百万円
現金及び現金同等物	12,914 百万円	20,444 百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	485	19	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月31日 取締役会	普通株式	383	15	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△16円70銭	△91円89銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（百万円）	△426	△2,346
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）	△426	△2,346
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,533	25,533

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。