継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、2020年４月７日に政府、自治体による緊急事態宣言が発出されたことにより、４月から５月上旬にかけて営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度に及ぶものと想定しております。
この影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少する可能性があり、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があります。また、これらの影響は翌事業年度に及ぶ可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は、2020年４月末日から2020年５月20日までに新規の借入を実行しており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該事象又は状況の解消のため、各店舗において、お持ち帰り「お弁当販売」や、木曽路部門の各店舗では、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売を行いました。また、休業店舗の従業員の一時帰休等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等、経費削減の取り組みを行っております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による訪日客の入国・行動制限や、国内における消費活動が一気に冷え込んだ結果、景気は急速に悪化し、経済の先行きも不透明な状況にあります。
外食業界におきましては、緊急事態宣言の発令により全国に外出自粛要請の要請等がなされた結果、臨時休業や営業時間の短縮等を余儀なくされ多大な影響を受けました。また、大都市圏では、自治体より12月18日から飲食業への営業時間の時短要請を受けており、厳しい状態が続いております。
当社におきましても、臨時休業や営業時間短縮等により売上高は激減しましたが新型コロナ感染症対策を実施しながら「うなぎフェア」・「北海道祭り」等のイベントの開催や、持ち帰り弁当やしゃぶしゃぶセット等の販売を新たに開始しました。
費用面においては、店舗休業や売上状況に合わせた労働時間の管理等により人件費を抑えると共に、日常経費の管理と保守契約等の一時的な見直し、家賃の減額交渉や新規投資の抑制等により費用を徹底して抑えました。
資金面では安定経営の維持、手元流動性の確保のため取引金融機関からの借入（135億円）を実行いたしました。
また、当社は11月に株式会社大将軍の株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約書を締結することを決議し、木曽路グループに迎え入れることとしました。今後は両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。
店舗展開、改築・改装につきましては、４店舗の新規出店、３店舗の業態転換、２店舗の改装、１１店舗の退店を実施し、当第３四半期会計期間末の店舗数は１６６店舗（前年同期末比８店舗減少）となりました。
（財政状態の状況）
当第３四半期会計期間末の総資産は435億65百万円で前事業年度末比54億５百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え資金を借入れたことにより40億65百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債は、195億82百万円で前事業年度末比106億31百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が新型コロナウイルス感染症の長期化に備え104億80百万円増加した一方で、未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。また、当第３四半期会計期間末の純資産は239億83百万円で前事業年度末比52億26百万円の減少となりました。主な要因は、四半期純損失49億74百万円、剰余金の配当３億82百万円であります。
以上の結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は55.1％（前事業年度末は76.5％）、１株当たり純資産は939.33円（同 1,144.01円）となりました。
（経営成績の状況）
当第３四半期累計期間の売上高は235億20百万円（前年同期比28.6％減少）、営業損益は34億80百万円の損失（前年同期実績８億69百万円の利益）、経常損益は30億90百万円の損失（同９億10百万円の利益）、四半期純損益は49億78百万円の損失(同４億71百万円の利益)を計上しました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬
季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高く
なる傾向があります。
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
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当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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金額(百万円) |
前年同期比 増減率(％) |
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木曽路 |
20,952 |
△24.4 |
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居酒屋 |
770 |
△69.5 |
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じゃんじゃん亭 |
1,369 |
△27.9 |
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鈴のれん |
347 |
△52.3 |
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その他 |
80 |
9.8 |
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計 |
23,520 |
△28.6 |
木曽路部門
しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」部門は、４店舗の新規出店、４店舗の退店、２店舗の改装、１店舗の業態転換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１２３店舗（前年同期末比１店舗増加）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から７６店舗の休業を実施いたしました。その後、一時は売上高回復の兆しが見えましたが、12月18日から再度、大都市圏を中心に時短営業を余儀なくされました。その結果、年末の法人の宴会需要が激減する等厳しい状況が続いております。
このような環境の中で店内飲食営業の回復に向けた施策や新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを引き続き実施するとともに、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高は209億52百万円（前年同期比 24.4％減少）となりました。
居酒屋部門
居酒屋部門は、５店舗の退店、２店舗の業態転換により、当第３四半期会計期間末店舗数は１９店舗（前年同期末比６店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から全店舗の休業を実施いたしました。６月１日から全店舗を再開し、お弁当販売等を実施したものの、年末のからの緊急事態宣言による時短営業や法人需要の急減や休業が大きく影響し、売上高は７億70百万円（同69.5％減少）となりました。
じゃんじゃん亭部門
焼肉部門の「じゃんじゃん亭」部門は、12月よりからあげ専門店の「からしげ」部門、天丼の「てんや」部門を統合しました。当第３四半期会計期間末店舗数は１９店舗（前年同期末比１店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から９店舗の休業を実施いたしました。前事業年度に１店舗の出店があったものの、臨時休業や時短営業が大きく影響し、売上高は13億69百万円（同27.9％減少）となりました。
鈴のれん部門
和食しゃぶしゃぶの「鈴のれん」部門は、２店舗の退店により、当第３四半期会計期間末店舗数は５店舗（前年同期末比２店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月16日から４店舗の休業を実施いたしました。店舗数の減少や休業が大きく影響し、売上高は３億47百万円（同52.3％減少）となりました。
その他部門
その他部門は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。
売上高は80百万円（同9.8％増加）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当事業年度の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 〔注記事項〕 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。