１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、幅広い世代の顧客層や多様化する顧客ニーズに対応した出店戦略の再構築が求められているなか、店舗レイアウトや取り扱いメニュ－の刷新及び新規業態の展開、主要業態の木曽路を含む既存業態の新規出店計画の策定を契機に、店舗における有形固定資産の使用実態を調査した結果、有形固定資産は耐用年数にわたって安定的かつ継続的に使用されるものと見込まれることから、定額法により均等に費用配分を行うことが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期累計期間の減価償却費は140百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ140百万円減少しております。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い2020年４月16日から１１４店舗の臨時休業を実施しましたが、緊急事態宣言の解除後、休業店舗は徐々に営業を再開し2020年６月１日には全店が稼働体制になりました。また、その後の店内飲食営業の回復に向けた施策や新たに始めたテイクアウト販売の促進等により業績は回復基調にありました。しかしながら、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されて店舗営業時間の短縮を余儀なくされております。
このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は翌事業年度に及ぶものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、当第３四半期会計期間において、固定資産の減損損失456百万円を計上し、繰延税金資産958百万円を取崩しております。
※１ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
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地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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栃木県 |
1店舗 |
建物等 |
201 |
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東京都 |
6店舗 |
建物等 |
144 |
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愛知県 |
6店舗 |
建物等 |
87 |
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岐阜県 |
1店舗 |
建物等 |
86 |
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兵庫県 |
2店舗 |
建物等 |
21 |
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計 |
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541 |
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
当第３四半期累計期間におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失541百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物426百万円、その他115百万円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.5％で割り引いて算定しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による臨時休業損失
新型コロナウイルス感染症に伴う政府・各自治体の要請を受け、店舗の一部を臨時休業したことにより発生した固定費（賃借料、減価償却費等）であります。
３ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期会計期間の売上高は第１及び第２四半期会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期会計期間に片寄る傾向があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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減価償却費 |
954 百万円 |
791 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
485 |
19 |
2019年３月31日 |
2019年６月27日 |
利益剰余金 |
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2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
383 |
15 |
2019年９月30日 |
2019年11月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
382 |
15 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
18円45銭 |
△194円81銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円） |
471 |
△4,974 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（百万円） |
471 |
△4,974 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
25,533 |
25,532 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式取得による会社の買収
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、株式会社大将軍の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2020年11月20日付で株式譲渡契約を締結し、2021年１月27日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の概要
（1）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社大将軍
事業内容 飲食店経営、惣菜調理・加工・販売
（2）株式取得の理由
当社は、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。大将軍は、おいしさ、サービス、空間、価格、すべてに価値を感じていただける食の創造を通じてお客様からも、社員一人ひとりからも、「日本一」と呼ばれる焼肉店を目指し、千葉県を中心に「和牛・国産牛にこだわった本格焼肉」を提供する「大将軍」業態、及び「国産牛がリーズナブルにお腹一杯食べられる」がコンセプトの「くいどん」業態の２つの主要業態を展開し、お客様の支持を得ております。当社及び大将軍は、ともに飲食業界に属する中で、互いの企業理念は非常に親和性は高く、両社の双方の強みを存分に生かすことで、付加価値の高い商品・サービスが提供できるものと判断し、本件株式譲渡契約の締結に至りました。
（3）取得した議決権比率
100％
２．取得の対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,800百万円
３．主要な株式取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
該当事項はありません。