当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。
（1）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年４月５日に新型コロナウイルス感染症拡大による「まん延防止等重点措置」が適用され、さらに４月25日から３回目の緊急事態宣言が発出されたことにより、当第１四半期累計期間において、営業時間の短縮及び一部店舗の営業休止を実施しました。緊急事態宣言は、６都府県で８月末まで延長されるなど、店舗の営業時間短縮を余儀なくされております。このような状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当面の間、継続すると想定しております。
また、前連結会計年度は売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。当連結会計年度も引き続き損失を計上する可能性があり、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、前連結会計年度に借入を実行し、さらに2021年の４月、及び５月にも借り換える手続きを行っており、当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍の企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず現在もなお厳しい状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による営業時間の短縮、酒類の提供禁止や提供時間の制限により、依然として非常に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。また、各業態において、巣ごもり需要の獲得に向けたテイクアウトの強化に努めております。ＴＶＣＭや新聞折り込み広告等による認知の向上、お持ち帰り「お弁当販売」に加え、ご自宅でお楽しみいただける、お持ち帰り「しゃぶしゃぶセット」・「すきやきセット」の販売、季節やお客様のオケージョンに合わせた「お花見折詰」「ＧＷ弁当」「父の日弁当」等の販売に取り組んで参りました。
費用面においては、引き続き、休業及び時短営業店舗の従業員の一時帰休、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、家賃の減額交渉及び、新規投資の抑制等を行い、経費削減に努めました。
なお、営業外収益には、営業時間短縮要請に係る時短協力金等助成金収入を12億98百万円計上しました。
店舗展開、改築・改装につきましては、１店舗の改装（現在改装中）、１店舗の退店を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は２０１店舗となりました。
また、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月10日、11日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は449億10百万円で前連結会計年度末比14億33百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産の現金及び預金が15億31百万円の減少となったことによるものであります。一方、負債合計は、221億95百万円で前連結会計年度末比６億79百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したことによるものであります。また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は227億15百万円で前連結会計年度末比７億54百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億30百万円、剰余金の配当３億82百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.6％、１株当たり純資産は889.66円となりました。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の売上高は71億69百万円、営業損益は17億13百万円の損失、経常損益は４億13百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億30百万円の損失となりました。
なお、当社の売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
（部門別売上高）
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会社名 |
部門 |
事業内容 |
当第１四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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|
金額(百万円) |
前年同期比 増減率(％) |
|||
|
株式会社木曽路 |
木曽路部門 |
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 |
5,547 |
40.2 |
|
その他部門 |
居酒屋 |
136 |
2.8 |
|
|
焼肉の「じゃんじゃん亭」 |
346 |
△1.4 |
||
|
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」 |
99 |
21.4 |
||
|
その他 |
11 |
2.7 |
||
|
株式会社大将軍 |
大将軍部門 |
焼肉の「大将軍」・「くいどん」 |
1,027 |
－ |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、１店舗の改装（現在改装中）により、当第１四半期連結会計期間末店舗数は１２３店舗（前年同期末比 ４店舗増加）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。
店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は回復しておらず厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は55億47百万円（前年同期比 40.2％増加）となりました。
その他部門
居酒屋（素材屋、とりかく、ウノ、大穴）業態は、１店舗の退店により、当第１四半期連結会計期間末店舗数は15店舗（前年同期末比 ７店舗減少）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、酒類の提供禁止や制限により店舗の休業と時短営業を実施いたしました。ランチ営業やお弁当販売等を実施したものの、居酒屋への消費マインドの冷え込みや時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し売上高は依然として低迷しております。前年同期は、全店舗が休業したこともあり、売上高は１億36百万円（同 2.8％増加）となりました。
焼肉の「じゃんじゃん亭」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計期間末店舗数は19店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類販売の制限などが大きく影響し、売上高は３億46百万円（同 1.4％減少）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計期間末店舗数は５店舗（前年同期末比 １店舗減少）であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業を実施いたしました。店舗数の減少や時短営業が大きく影響しましたが、前年同期は、店舗休業を実施したこともあり、売上高は99百万円（同 21.4%増加）となりました。
その他業態は、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は11百万円（同 2.7％増加）となりました。
大将軍部門
株式会社大将軍（焼肉の「大将軍」「くいどん」他）は、店舗の異動はなく、当第１四半期連結会計期間末店舗数は39店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、時短営業、酒類の販売制限の影響を大きく受け、厳しい営業となりました。その結果、売上高は10億27百万円となりました。
なお、前連結会計年度に株式会社大将軍の全株式を取得し、完全子会社化を行い連結範囲に含めております。連結子会社の企業結合日（みなし取得日）を前連結会計年度末としているため、前連結会計年度においては連結範囲に同社の業績は含めておりません。そのため、前年同期との対比は行っておりません。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。