第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しておりますので、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,002

14,833

売掛金

1,238

898

商品及び製品

36

44

原材料及び貯蔵品

1,483

1,699

その他

1,594

2,413

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

20,354

19,887

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,564

6,320

土地

6,379

6,379

その他（純額）

1,836

1,991

有形固定資産合計

14,779

14,691

無形固定資産

 

 

のれん

2,090

2,003

その他

1,092

1,112

無形固定資産合計

3,183

3,115

投資その他の資産

 

 

差入保証金

4,638

4,579

その他

3,418

3,474

貸倒引当金

△29

△29

投資その他の資産合計

8,027

8,024

固定資産合計

25,990

25,831

資産合計

46,344

45,718

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2021年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,123

900

短期借入金

11,400

11,400

１年内返済予定の長期借入金

363

453

未払法人税等

121

230

資産除去債務

254

167

賞与引当金

509

478

ポイント引当金

316

－

その他

2,426

2,968

流動負債合計

16,515

16,599

固定負債

 

 

長期借入金

2,622

2,355

退職給付に係る負債

966

971

資産除去債務

1,321

1,312

その他

1,448

1,277

固定負債合計

6,359

5,917

負債合計

22,874

22,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,056

10,169

資本剰余金

9,875

9,988

利益剰余金

4,458

3,904

自己株式

△930

△930

株主資本合計

23,460

23,132

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6

21

退職給付に係る調整累計額

2

1

その他の包括利益累計額合計

9

23

新株予約権

－

46

純資産合計

23,469

23,202

負債純資産合計

46,344

45,718

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

売上高

14,845

売上原価

5,404

売上総利益

9,440

販売費及び一般管理費

※１ 12,748

営業損失（△）

△3,307

営業外収益

 

受取利息

12

受取配当金

11

助成金収入

※２ 3,048

その他

29

営業外収益合計

3,100

営業外費用

 

支払利息

39

その他

6

営業外費用合計

45

経常損失（△）

△252

特別利益

 

固定資産売却益

0

投資有価証券売却益

16

特別利益合計

16

特別損失

 

固定資産除却損

27

特別損失合計

27

税金等調整前四半期純損失（△）

△263

法人税、住民税及び事業税

60

法人税等調整額

△154

法人税等合計

△93

四半期純損失（△）

△170

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△170

 
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

四半期純損失（△）

△170

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

15

退職給付に係る調整額

△0

その他の包括利益合計

14

四半期包括利益

△156

（内訳）

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△156

非支配株主に係る四半期包括利益

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：百万円）

 

 当第２四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失（△）

△263

減価償却費

655

のれん償却額

87

賞与引当金の増減額（△は減少）

△31

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

受取利息及び受取配当金

△23

助成金収入

△3,048

支払利息

39

固定資産売却損益（△は益）

△0

投資有価証券売却損益（△は益）

△16

固定資産除却損

27

売上債権の増減額（△は増加）

339

棚卸資産の増減額（△は増加）

△223

その他の流動資産の増減額（△は増加）

326

仕入債務の増減額（△は減少）

△222

その他の流動負債の増減額（△は減少）

285

長期未払金の増減額（△は減少）

△40

その他

25

小計

△2,080

利息及び配当金の受取額

25

利息の支払額

△40

助成金の受取額

1,682

賃貸借契約解約による支払額

△16

法人税等の支払額

△51

法人税等の還付額

263

営業活動によるキャッシュ・フロー

△217

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△491

無形固定資産の取得による支出

△94

投資有価証券の売却による収入

116

差入保証金の差入による支出

△58

差入保証金の回収による収入

119

資産除去債務の履行による支出

△89

その他

△8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△505

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

11,300

短期借入金の返済による支出

△11,300

長期借入れによる収入

2,144

長期借入金の返済による支出

△2,321

リース債務の返済による支出

△159

新株予約権の行使による株式の発行による収入

224

新株予約権の発行による収入

47

配当金の支払額

△382

その他

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△447

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,169

現金及び現金同等物の期首残高

16,002

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 14,833

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部顧客への収益について、総額計上から純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が10百万円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ10百万円減少しております。従来の連結貸借対照表の流動負債のポイント引当金相当額は、流動負債の契約負債として「その他」に含めております。

また、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当連結会計年度以降に及ぶものと仮定しておりましたが、当第２四半期連結累計期間において、自治体による感染症対策や新型コロナウイルスワクチン接種率の向上により感染者数が激減する等の変化がありました。また、外食業界においては、2021年10月に緊急事態宣言が解除されて通常営業に戻る等、前連結会計年度と比較して業績回復を後押しする要因も増加しております。このような状況を踏まえ、感染症拡大の影響は翌連結会計年度末に向けて緩やかに回復し収束するものと仮定を変更しております。

当該仮定の変更に伴う業績への影響はありません。

 
（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　当第２四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

　　至  2021年９月30日）

給料手当

5,097百万円

賞与引当金繰入額

456

退職給付費用

153

 

　※２　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。

 

　　３　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

現金及び預金勘定

14,833百万円

現金及び現金同等物

14,833百万円

 

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

382

15

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月12日

取締役会

普通株式

205

8

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2021年１月27日（みなし取得日 2021年３月31日）に行われた株式会社大将軍との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に８億８百万円、繰延税金負債に２億71百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は26億26百万円から５億36百万円減少し、20億90百万円となっております。

 

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

店舗での飲食の提供、及び商品の販売

14,774百万円

その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）

70

合計（売上高）

14,845

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

当第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

(1)１株当たり四半期純損失（△）

△６円67銭

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△170

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失（△）（百万円）

△170

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,535

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

（算定上の基礎）

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

普通株式増加数（千株）

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 205百万円

(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2021年12月２日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。