第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,617	16,882
売掛金	1,437	1,298
商品及び製品	38	84
原材料及び貯蔵品	1,848	2,167
その他	1,781	633
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	22,721	21,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,473	7,240
土地	6,198	6,198
その他（純額）	1,848	2,137
有形固定資産合計	14,520	15,576
無形固定資産
のれん	1,916	1,828
その他	1,045	990
無形固定資産合計	2,961	2,819
投資その他の資産
差入保証金	4,363	4,229
その他	3,359	3,603
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	7,693	7,804
固定資産合計	25,176	26,199
資産合計	47,898	47,265

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,203	1,162
短期借入金	4,500	4,500
１年内返済予定の長期借入金	490	5,290
未払法人税等	560	208
資産除去債務	89	30
賞与引当金	519	593
その他	3,628	3,373
流動負債合計	10,993	15,158
固定負債
長期借入金	6,891	1,845
退職給付に係る負債	948	947
資産除去債務	1,296	1,298
その他	1,167	1,069
固定負債合計	10,303	5,160
負債合計	21,296	20,318
純資産の部
株主資本
資本金	11,553	12,648
資本剰余金	11,371	12,467
利益剰余金	4,520	2,669
自己株式	△931	△931
株主資本合計	26,515	26,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44	80
退職給付に係る調整累計額	13	12
その他の包括利益累計額合計	58	93
新株予約権	28	－
純資産合計	26,601	26,946
負債純資産合計	47,898	47,265

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	14,845	20,042
売上原価	5,404	6,557
売上総利益	9,440	13,485
販売費及び一般管理費	※１ 12,748	※１ 15,182
営業損失（△）	△3,307	△1,697
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	11	20
助成金収入	※２ 3,048	※２ 27
その他	29	26
営業外収益合計	3,100	86
営業外費用
支払利息	39	21
賃貸借契約解約損	0	29
その他	6	15
営業外費用合計	45	66
経常損失（△）	△252	△1,677
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	16	－
特別利益合計	16	1
特別損失
固定資産除却損	27	93
特別損失合計	27	93
税金等調整前四半期純損失（△）	△263	△1,769
法人税、住民税及び事業税	60	76
法人税等調整額	△154	△210
法人税等合計	△93	△134
四半期純損失（△）	△170	△1,635
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△170	△1,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△170	△1,635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	36
退職給付に係る調整額	△0	△1
その他の包括利益合計	14	35
四半期包括利益	△156	△1,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△156	△1,600
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△263	△1,769
減価償却費	655	693
のれん償却額	87	87
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△23	△32
助成金収入	△3,048	△27
支払利息	39	21
賃貸借契約解約損	0	29
固定資産売却損益（△は益）	△0	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	－
固定資産除却損	27	93
売上債権の増減額（△は増加）	339	139
棚卸資産の増減額（△は増加）	△223	△365
その他の流動資産の増減額（△は増加）	326	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△222	△41
その他の流動負債の増減額（△は減少）	285	△424
長期未払金の増減額（△は減少）	△40	△26
その他	25	△5
小計	△2,080	△1,613
利息及び配当金の受取額	25	33
利息の支払額	△40	△21
助成金の受取額	1,682	1,248
賃貸借契約解約による支払額	△16	△34
法人税等の支払額	△51	△377
法人税等の還付額	263	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△217	△764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△491	△1,493
無形固定資産の取得による支出	△94	△13
投資有価証券の売却による収入	116	－
差入保証金の差入による支出	△58	△88
差入保証金の回収による収入	119	209
資産除去債務の履行による支出	△89	△77
その他	△8	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505	△1,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,300	4,000
短期借入金の返済による支出	△11,300	△4,000
長期借入れによる収入	2,144	－
長期借入金の返済による支出	△2,321	△245
リース債務の返済による支出	△159	△154
新株予約権の行使による株式の発行による収入	224	2,176
新株予約権の発行による収入	47	－
新株予約権の買入消却による支出	－	△18
配当金の支払額	△382	△216
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△447	1,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,169	△734
現金及び現金同等物の期首残高	16,002	17,617
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,833	※１ 16,882

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料手当	5,097百万円	6,373百万円
賞与引当金繰入額	456	573
退職給付費用	153	148

　※２　助成金収入

　　新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの雇用調整助成金、営業時間短縮に係る感染防止協力金の収入であります。

　　３　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も第３及び第４四半期連結会計期間に片寄る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	14,833百万円	16,882百万円
現金及び現金同等物	14,833百万円	16,882百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	382	15	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	205	8	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	216	8	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	225	8	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
店舗での飲食の提供、及び商品の販売	14,774百万円	19,878百万円
その他（不動産賃貸、物販部の卸売等）	70	163
合計（売上高）	14,845	20,042

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△６円67銭	△58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△170	△1,635
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△170	△1,635
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,535	27,883
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し当社の子会社とすることについて決議いたしました。また、2022年３月22日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年10月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 株式会社建部食肉産業

事業内容 食肉の加工、販売

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループは、「よりおいしい料理をお値打ちに真心を込めたサービスで提供し、多くの人々に外食の楽しさを感じていただく」という基本理念のもとに「よろこびの食文化」を創造し、日本一質の高い外食企業を目指しております。

　しゃぶしゃぶ・和食業態の「木曽路」と焼肉業態の「大将軍」、「くいどん」、「じゃんじゃん亭」を中心に関東１０５店舗、中部５５店舗、関西・九州３２店舗の計１９２店舗（2022年９月30日現在)を展開しておりますが、今後、経営基盤の拡充を図るため基幹業態である木曽路業態店舗の新規出店に加えて、中部地区における焼肉業態店舗の出店拡大展開を図る計画です。現在、㈱木曽路の名古屋工場、㈱大将軍の千葉工場が稼働しておりますが、今後の出店戦略を踏まえ、今般、食肉加工会社を子会社化する事といたしました。

　子会社化する建部食肉産業は、1973 年に設立し、現在は愛知県名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保することが可能になり、仕入コストの低減等によりグループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。

（3）企業結合日

2022年10月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名所

結合後企業の名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式取得により議決権の100％を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	189百万円
取得原価		189

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥ 225百万円

(ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥ 2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。