当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取組み、ワクチン接種が進んだこと及び2022年３月22日以降まん延防止等重点措置が解除されたことにより人流も増加し個人消費は回復の兆しが見え始めました。しかしながら、サプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、３年ぶりに営業制限のないゴールデンウイークを迎えることができたものの、７月以降の新型コロナウイルス感染症第７波により新規感染者数が増加し来店客数が減少しました。また、消費者のライフスタイルの変化、原材料・原油価格の高騰による仕入価格や水道光熱費、物流費の上昇等、取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員のマスク着用、個人衛生チェックの徹底、アルコール消毒液の店内設置、客席のパーテーション設置など、感染予防対策を引き続き実施し、ご来店頂けるお客様に安心してお食事を楽しんでいただけるよう努めております。
営業面においては、テイクアウト商品の販売に努めるとともに、季節ごとのフェアの告知などを実施しました。また、店舗教育の推進により営業力を強化してまいりました。更にコア商品の徹底したブラッシュアップと新メニューの導入を行いました。
費用面においては、客数予想をもとにしたシフト管理の徹底等により人件費を抑えると共に、新規仕入先との取引を積極的に推進し原価低減を図る等、経費削減に努めました。
さらに、2022年10月に食肉加工会社である株式会社建部食肉産業（以下「建部食肉産業」）の株式を１００％取得し、子会社化いたしました。建部食肉産業は名古屋市守山区に本社工場、名古屋市港区に港工場を構え食肉加工を行っております。衛生的な設備を用いて品質管理の徹底を図り、流通大手、学校給食、飲食店向けに製品を販売しております。本件株式取得により、衛生管理、品質管理が徹底された食肉をより安定して確保すること、及び仕入コストの低減が可能になり、グループ全体の価値向上に寄与するものと考えております。
店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、15店舗の改装（３店舗は現在改装中）、５店舗の退店を実施し、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は１９２店舗となりました。
なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、５月９日、10日の２日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業作りにも努めてまいります。
（財政状態の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は487億50百万円（前連結会計年度末比８億51百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が221億24百万円、有形固定資産が159億５百万円、無形固定資産が29億36百万円、投資その他の資産が77億83百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、固定資産が14億48百万円の増加となったことによるものであります。一方、負債合計は、215億54百万円（前連結会計年度末比２億58百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動負債が165億36百万円、固定負債が50億18百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、買掛金が９億88百万円の増加となったことによるものであります。また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は271億95百万円（前連結会計年度末比５億93百万円の増加）となりました。この主な内訳は、資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が27億90百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、資本金、資本剰余金等の増加によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は55.5％）、１株当たり純資産額は965.68円（同 983.02円）となりました。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間の売上高は331億32百万円（前年同期比 22.6％増加）、営業損益は11億33百万円の損失（前年同期実績 29億46百万円の損失）、経常損益は10億92百万円の損失（同 11億15百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億88百万円の損失（同 ８億29百万円の利益）となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、第３及び第４四半期連結会計期間の売上高は第１及び第２四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向があります。
当第３四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。
部門別売上高
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部門 |
事業内容 |
前第３四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比 増減率 |
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木曽路部門 |
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」 |
21,385百万円 |
26,050百万円 |
21.8％ |
|
焼肉部門 |
特選和牛の「大将軍」 国産牛焼肉の「くいどん」 焼肉の「じゃんじゃん亭」 |
4,478 |
5,479 |
22.3％ |
|
その他部門 |
居酒屋 |
540 |
587 |
8.8％ |
|
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」 |
350 |
444 |
26.6％ |
|
|
その他 |
289 |
278 |
△3.8％ |
木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」業態は、２店舗の出店、４店舗の改装により、当第３四半期連結会計年度末店舗数は124店舗であります。来店客数は昨年度より増加しておりますが新型コロナウイルス感染症拡大の影響により店内飲食での法人の宴会需要や予約獲得状況は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の中で新規顧客の獲得、来店動機づくりにＴＶＣＭを実施するとともに、引き続き、お持ち帰りお弁当販売やご自宅でお楽しみいただける「しゃぶしゃぶセット」等の販売で客数増に努めました。
その結果、売上高260億50百万円（前年同期比 21.8％増加）となりました。
焼肉部門
特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」及び焼肉の「じゃんじゃん亭」は、１店舗の出店、４店舗の退店、４店舗の改装により、当第３四半期連結会計年度末店舗数は52店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたことや店舗の退店を実施し、厳しい営業となりましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は54億79百万円（同 22.3％増加）となりました。
その他部門
居酒屋（とりかく、大穴）業態は、１店舗の退店により当第３四半期連結会計年度末店舗数は７店舗であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は５億87百万円（同 8.8％増加）となりました。
和食 しゃぶしゃぶの「鈴のれん」業態は、店舗の異動はなく、当第３四半期連結会計年度末店舗数は５店舗であります。営業時間が通常営業に戻ったこと等により、売上高は４億44百万円（同 26.6％増加）となりました。
その他業態は、からあげ専門店の「からしげ」、外販（しぐれ煮、胡麻だれ類）、不動産賃貸等であります。売上高は２億78百万円（同 3.8％減少）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 〔注記事項〕 （追加情報）」に記載のとおりであります。
当社は2022年３月22日開催の取締役会において、株式会社建部食肉産業の株式を取得し、当社の子会社とすることについて決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき2022年10月１日付で、同社の全株式を取得し、完全子会社化を行いました。
これに伴う企業結合の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。