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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
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包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第72期及び第74期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第72期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
3.第72期及び第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.第75期において、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併し、連結の範囲から除外しております。
6.従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による月平均人数を記載しております。
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回次 |
第72期 |
第73期 |
第74期 |
第75期 |
第76期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
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|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,660 |
2,530 |
2,319 |
2,761 |
2,646 |
|
最低株価 |
(円) |
2,029 |
1,981 |
1,993 |
2,223 |
2,040 |
(注)1.第72期及び第74期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第72期及び第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、1日8時間勤務換算による月平均人数を記載しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月1日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店(設立1950年5月20日)に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1952年9月 |
愛知県名古屋市中区裏門前町に、資本金450千円で株式会社まつば喫茶を設立 「喫茶マツバ」の事業を承継 |
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1957年7月 |
愛知県名古屋市中村区広小路西通に、資本金3,300千円で株式会社松葉を設立し、喫茶事業を開始 |
|
1960年12月 |
愛知県名古屋市昭和区東郊通に、資本金3,500千円で株式会社東郊松葉を設立し、喫茶事業を開始 |
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1963年12月 |
愛知県名古屋市熱田区金山町に、出資金6,000千円で有限会社松葉金山店を設立し、喫茶事業および洋菓子の製造販売を開始 |
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1966年9月 |
株式会社東郊松葉が、「民芸風しゃぶしゃぶ 木曽路」第1号店を愛知県名古屋市中区南瓦町に出店 |
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1971年2月 |
株式会社松葉が株式会社地中海へ商号変更し、本社を愛知県名古屋市中区西瓦町へ移転 |
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1971年5月 |
株式会社地中海が、「ファミリーレストラン 地中海」第1号店を愛知県名古屋市中区新栄に出店 |
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1973年10月 |
株式会社まつば喫茶と株式会社東郊松葉が合併し、株式会社松葉となる |
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1974年2月 |
株式会社松葉を株式会社木曽路に商号変更 |
|
1975年6月 |
株式会社木曽路がセントラルキッチン(総合事業部)を愛知県名古屋市天白区天白町に設置 |
|
1976年8月 |
有限会社松葉が、「民芸風居酒屋 居来瀬」第1号店を愛知県名古屋市熱田区金山に出店(金山店) |
|
1978年3月 |
株式会社地中海と有限会社松葉が合併し、株式会社地中海となる |
|
1980年12月 |
経営の効率化および株式の額面変更を目的として、株式会社木曽路および株式会社地中海は、株式会社小川商店に吸収合併され、同日、商号を株式会社木曽路に変更。本社は、愛知県名古屋市中区大須三丁目に設置 |
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1981年7月 |
和風ファミリーレストラン「ファミリー木曽路」第1号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店 |
|
1982年4月 |
「しゃぶしゃぶ 木曽路」関東地区第1号店を東京都中央区銀座五丁目に出店(現:銀座五丁目店) |
|
1983年3月 |
東京本部を東京都中央区銀座五丁目に設置 |
|
1983年9月 |
本社を愛知県名古屋市昭和区白金三丁目に新築移転 |
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1986年5月 |
東京本部を東京都港区芝五丁目に移転 |
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1987年10月 |
「しゃぶしゃぶ 木曽路」関西地区第1号店を大阪府大阪市北区曽根崎新地に出店(北新地店) |
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1987年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
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1989年1月 |
大阪本部を大阪府吹田市江坂に設置 |
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1990年11月 |
「しゃぶしゃぶ 木曽路」九州地区第1号店を福岡県福岡市中央区天神に出店(天神DADAビル店) |
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1992年4月 |
本社内に木曽路調理スクールを開校 |
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1992年7月 |
「しゃぶしゃぶ 木曽路」瓦町店を改築。大型店舗(5階建て)として新装オープン |
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1993年3月 |
関東地区における居酒屋第1号店として、「旨いもの倶楽部 素材屋」を東京都品川区西五反田に出店(五反田店) |
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1994年1月 |
愛知県大府市一屋町に木曽路名古屋工場(物流センター兼調理加工場)を設置 |
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1994年2月 |
セントラルキッチンを木曽路名古屋工場へ移転 |
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1996年4月 |
焼肉専門店「焼肉 じゃんじゃん亭」第1号店を愛知県名古屋市南区星崎に出店(星崎店) |
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1996年5月 |
居酒屋業態の屋号を「居来瀬」から「素材屋」に統一 |
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1997年7月 |
東京本部を東京都港区芝三丁目に移転 |
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1999年6月 |
イタリアン料理店「ラ・ステラコーレ」第1号店を愛知県名古屋市千種区井上町に出店(星が丘店) |
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1999年9月 |
「ファミリーレストラン 地中海」業態から撤退 |
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年月 |
沿革 |
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2000年7月 |
「鶏料理専門店 とりかく」第1号店を東京都港区芝に出店(田町店) |
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2000年9月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年12月 |
「旨いもの倶楽部 素材屋」関西地区第1号店を兵庫県伊丹市昆陽に出店(伊丹店) |
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2001年9月 |
東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
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2007年6月 |
「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」第1号店を愛知県名古屋市天白区久方に出店(相生山店) |
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2008年3月 |
名古屋工場が愛知県HACCP認定を取得 |
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2012年4月 |
「和食しゃぶしゃぶ 鈴のれん」関西地区第1号店を大阪府東大阪市長田中に出店(東大阪店) |
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2012年10月 |
「ワイン食堂 ウノ」第1号店を愛知県名古屋市中村区名駅に出店(名駅三丁目店) |
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2013年10月 2015年10月 2016年9月 2016年10月 2018年7月 2019年4月 2021年1月 2022年4月
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「ワイン食堂 ウノ」関東地区第1号店を東京都品川区西五反田に出店(五反田店) 「しゃぶしゃぶ旬彩 穂の里」第1号店を愛知県春日井市東野町に出店(春日井店) 「しゃぶしゃぶ・日本料理 木曽路」第1号店(瓦町店)が、出店より50周年を迎える 「九州味巡り ここの」第1号店を東京都品川区港南に出店(品川インターシティ店) 「からあげ専門店 からしげ」第1号店を愛知県名古屋市緑区鳴子町に出店(鳴子店) 「酒場 大穴」第1号店を東京都中央区日本橋人形町に出店(人形町店) 株式会社大将軍の全株式を取得し、子会社化 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行 |
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2022年10月 |
株式会社建部食肉産業の全株式を取得し、子会社化 |
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2023年7月 |
株式会社大将軍を吸収合併 |
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2023年11月 |
東日本本部を東京都江東区東陽二丁目に移転 |
当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。
当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。
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事業部門の名称 |
事業内容 |
|
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木曽路部門 |
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」の経営 |
|
|
焼肉部門 |
特選和牛の「大将軍」・国産牛焼肉の「くいどん」の経営 |
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その他部門 |
居酒屋 |
居酒屋の「大穴」・鶏料理の「とりかく」の経営 |
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鈴のれん |
和食 旬彩処の「鈴のれん」の経営 |
|
|
からしげ |
からあげ専門店の「からしげ」の経営 |
|
|
その他 |
物販、不動産賃貸の経営、食肉の加工販売 |
|
当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。
2025年3月31日現在
|
部門別 |
中部地区 |
関東地区 |
関西地区 |
九州地区 |
合計 |
|
木曽路 |
34 |
59 |
30 |
3 |
126 |
|
焼肉 |
12 |
35 |
- |
- |
47 |
|
居酒屋 |
- |
8 |
- |
- |
8 |
|
鈴のれん |
5 |
- |
- |
- |
5 |
|
からしげ |
4 |
- |
- |
- |
4 |
|
合計 |
55 |
102 |
30 |
3 |
190 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社建部食肉産業 |
名古屋市守山区 |
10 |
食肉の 加工販売 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
部門別 |
従業員数(人) |
|
|
木曽路部門 |
896 |
(2,123) |
|
焼肉部門 |
99 |
(617) |
|
その他 |
37 |
(155) |
|
全社(共通) |
310 |
(135) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を( )外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間勤務換算による月平均人数)を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、次のとおりであります。
名称 全木曽路労働組合
上部団体名 UAゼンセン(1990年8月27日加入)
結成年月日 1989年6月29日
組合員数 2,241名(2025年3月31日現在)
尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。