2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,450

13,287

売掛金

※1 1,903

※1 1,952

商品及び製品

42

10

原材料及び貯蔵品

2,743

3,477

その他

※1 656

※1 518

貸倒引当金

0

-

流動資産合計

19,795

19,246

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,363

7,445

構築物

540

516

機械及び装置

186

197

車両運搬具

3

1

工具、器具及び備品

1,431

1,570

土地

6,138

6,096

リース資産

396

279

建設仮勘定

31

134

有形固定資産合計

16,091

16,242

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

233

393

のれん

1,175

1,041

その他

432

408

無形固定資産合計

1,841

1,843

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,301

2,994

関係会社株式

214

214

繰延税金資産

441

1,684

差入保証金

※2 4,099

※2 4,001

前払年金費用

254

219

その他

※1 174

※1 331

貸倒引当金

30

30

投資その他の資産合計

8,454

9,414

固定資産合計

26,388

27,500

資産合計

46,183

46,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,477

※1 1,126

短期借入金

4,000

7,000

1年内返済予定の長期借入金

3,293

293

リース債務

159

96

未払費用

※1 2,415

※1 2,014

未払法人税等

754

467

賞与引当金

671

622

その他

2,152

1,564

流動負債合計

14,923

13,184

固定負債

 

 

長期借入金

478

185

リース債務

333

239

退職給付引当金

1,254

1,273

資産除去債務

1,315

1,319

その他

204

199

固定負債合計

3,587

3,216

負債合計

18,510

16,401

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,648

12,648

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,464

12,464

その他資本剰余金

2

2

資本剰余金合計

12,467

12,467

利益剰余金

 

 

利益準備金

392

392

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

24

23

別途積立金

2,200

1,200

繰越利益剰余金

379

3,927

利益剰余金合計

2,996

5,542

自己株式

934

935

株主資本合計

27,177

29,723

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

495

621

評価・換算差額等合計

495

621

純資産合計

27,672

30,345

負債純資産合計

46,183

46,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※2 50,731

※2 52,532

売上原価

※2 15,724

※2 16,295

売上総利益

35,006

36,237

販売費及び一般管理費

※1,※2 32,745

※1,※2 33,521

営業利益

2,260

2,716

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

60

67

その他

44

19

営業外収益合計

105

86

営業外費用

 

 

支払利息

38

37

賃貸借契約解約損

20

2

その他

14

12

営業外費用合計

73

52

経常利益

2,293

2,750

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産除売却損

184

131

減損損失

1,532

220

抱合せ株式消滅差損

370

-

特別損失合計

2,087

352

税引前当期純利益

205

2,398

法人税、住民税及び事業税

548

541

法人税等調整額

426

1,309

法人税等合計

121

767

当期純利益

84

3,166

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

 

 

 

 

 

1.期首原材料棚卸高

 

1,727

 

 

2,722

 

 

2.当期原材料仕入高

 

15,333

 

 

15,445

 

 

3.配送費

 

652

 

 

709

 

 

合計

 

17,713

 

 

18,877

 

 

4.期末原材料棚卸高

 

2,722

 

 

3,458

 

 

5.他勘定振替高

※1

12,540

2,450

81.1

12,807

2,610

79.5

Ⅱ 労務費

 

 

312

10.4

 

358

10.9

Ⅲ 経費

 

 

257

8.5

 

315

9.6

(うち水道光熱費)

 

 

(62)

(2.1)

 

(71)

(2.2)

(うち減価償却費)

 

 

(50)

(1.7)

 

(60)

(1.8)

当期総製造費用

 

 

3,020

100.0

 

3,283

100.0

当期製品製造原価

※2

 

3,020

100.0

 

3,283

100.0

 (注)※1 他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※2 原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,648

12,464

2

12,467

392

26

2,200

743

3,362

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

450

450

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

84

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

1

364

366

当期末残高

12,648

12,464

2

12,467

392

24

2,200

379

2,996

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

932

27,546

138

138

27,685

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

450

 

 

450

当期純利益

 

84

 

 

84

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

356

356

356

当期変動額合計

2

369

356

356

12

当期末残高

934

27,177

495

495

27,672

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

12,648

12,464

2

12,467

392

24

2,200

379

2,996

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

619

619

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,166

3,166

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,000

1,000

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1

1,000

3,548

2,546

当期末残高

12,648

12,464

2

12,467

392

23

1,200

3,927

5,542

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

934

27,177

495

495

27,672

当期変動額

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

 

-

剰余金の配当

 

619

 

 

619

当期純利益

 

3,166

 

 

3,166

別途積立金の取崩

 

-

 

 

-

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

126

126

126

当期変動額合計

0

2,545

126

126

2,672

当期末残高

935

29,723

621

621

30,345

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 

② 市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

 

 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び原材料

 総平均法による原価法

 

② 商品及び貯蔵品

 先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

 

 3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物      10~30年

器具及び備品    2~20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

 4.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

 は、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、発生事業年度に全額を費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5

 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 5.収益及び費用の計上基準

 当社は、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)店舗固定資産の減損

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

16,091百万円

16,242百万円

減損損失

1,532百万円

220百万円

  ②見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

   「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の

   内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (2)繰延税金資産の回収可能性

  ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

 繰延税金資産

441百万円

1,684百万円

  ②見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

   「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の

   内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

131百万円

8百万円

長期金銭債権

60

190

短期金銭債務

31

35

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

差入保証金

10百万円

10百万円

10

10

 上記を資金決済に関する法律に基づき供託しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8%、当事業年度58.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2%、当事業年度41.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

15,463百万円

16,130百万円

賞与引当金繰入額

658

611

退職給付費用

326

352

賃借料

3,818

3,931

減価償却費

1,552

1,551

 

※2 関係会社に対する取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

売上高

35百万円

18百万円

仕入高

340

344

販売費及び一般管理費

12

21

 営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取利息

0

0

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

214

214

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

1,506百万円

 

1,139百万円

賞与引当金

205

 

190

未払事業税等

87

 

84

契約負債

163

 

168

退職給付引当金

306

 

400

長期未払金

57

 

59

減損損失

926

 

916

資産除去債務

412

 

416

投資有価証券評価損

14

 

15

その他

151

 

130

繰延税金資産小計

3,831

 

3,522

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,193

△1,700

 

△1,215

評価性引当額小計(注)

△2,893

 

△1,215

繰延税金資産合計

937

 

2,307

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△199

 

△266

有形固定資産

△71

 

△68

固定資産圧縮積立金

△11

 

△11

無形固定資産

△213

 

△207

その他

 

△69

繰延税金負債合計

△496

 

△623

繰延税金資産の純額

441

 

1,684

     (注)評価性引当額が減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において

        企業分類を変更したことによるものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.61%

 

30.61%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

44.11

 

3.15

住民税均等割

63.76

 

5.50

抱合せ株式消滅差損

55.22

 

連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ

△239.60

 

連結子会社合併による影響

△134.83

 

のれん償却額

19.46

 

1.71

のれん減損損失

58.39

 

評価性引当額の増減

160.54

 

△71.45

税率変更による期末繰延税金資産の修正額

 

△1.19

その他

1.27

 

△0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.94

 

△32.01

 

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.61%から31.51%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21百万円増加し、法人税等調整額が28百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

7,363

886

117

(89)

686

7,445

13,814

構築物

540

30

2

(0)

52

516

1,676

機械及び装置

186

40

0

29

197

491

車両運搬具

3

1

1

20

工具、器具及び備品

1,431

757

131

(124)

486

1,570

3,188

土地

6,138

42

6,096

リース資産

396

7

6

(6)

116

279

626

建設仮勘定

31

1,778

1,675

134

有形固定資産計

16,091

3,499

1,976

(220)

1,372

16,242

19,819

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

233

508

265

83

393

のれん

1,175

134

1,041

その他

432

23

408

無形固定資産計

1,841

508

265

241

1,843

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

〔  建   物  〕

新店及び改装改築による増加

881百万円

〔工具、器具及び備品〕

新店及び改装改築による増加

664百万円

〔 建 設 仮 勘 定 〕

新設店等の建物工事代金

1,079百万円

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

31

30

31

30

賞与引当金

671

622

671

622

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。