なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益（営業利益） | ||||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) |
ビジネスウェア | 73,878 | 69,069 | 4,808 | 107.0 | 2,634 | 977 | 1,657 | 269.7 |
カジュアル事業 | 9,174 | 5,646 | 3,527 | 162.5 | 360 | △86 | 447 | ― |
カード事業 | 2,061 | 1,938 | 123 | 106.4 | 670 | 523 | 147 | 128.1 |
印刷・メディア | 5,353 | 5,289 | 64 | 101.2 | △190 | △117 | △73 | ― |
雑貨販売事業 | 7,715 | 7,811 | △95 | 98.8 | 293 | 251 | 42 | 116.8 |
その他 | 2,112 | 1,616 | 496 | 130.7 | 78 | 64 | 13 | 120.7 |
調整額 | △1,442 | △1,729 | 286 | ― | 24 | 33 | △8 | 74.3 |
合計 | 98,853 | 89,641 | 9,211 | 110.3 | 3,873 | 1,646 | 2,226 | 235.2 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益（営業利益）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や物価高の影響を受け、個人消費は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 988億53百万円（前年同期比110.3％）
営業利益 38億73百万円（前年同期比235.2％）
経常利益 42億26百万円（前年同期比159.6％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22億90百万円（前年同期比185.5％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は738億78百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は26億34百万円（前年同期比269.7％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、ショッピングセンター内を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、「洋服の青山」において、800店舗突破を記念した『総力祭』、『青山祭』を実施したことに加え、前年、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより売上高が減少したことなどから、既存店売上高は前年同期比105.0％となりました。
なお、４月から９月までの６ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比100.4％の782千着となりました。平均販売単価は前年同期比106.6％の27,803円となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前年同期比推移＞ | （単位：％） | ||
| 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 |
売上 | 97.7 | 94.1 | 105.0 |
客数 | 95.6 | 90.1 | 99.2 |
客単価 | 102.2 | 104.4 | 105.8 |
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ | |||
| 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 |
販売着数（千着） | 871 | 779 | 782 |
平均販売単価（円） | 25,034 | 26,078 | 27,803 |
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
業態名 | 洋服の青山 | ネクスト | ザ・スーツ | ユニバーサル ランゲージ | ブルー エ グリージオ | 合計 |
出店〔内 移転・建替〕 （４月～９月） | ５〔１〕 | ０ | ０ | ２ | ０ | ７〔１〕 |
閉店（４月～９月） | ２ | ０ | ０ | ０ | ０ | ２ |
期末店舗数（９月末） | 790 | 14 | 43 | 11 | ４ | 862 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を５店舗出店したことなどから、売上高は91億74百万円（前年同期比162.5％）、セグメント利益（営業利益）は３億60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）86百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | ||
キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル アウトフィッターズ | ||
出店（４月～９月） | ０ | ０ | ５ | |
閉店（４月～９月） | ４ | ０ | ０ | |
期末店舗数（９月末） | 19 | ６ | 23 | |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、改正貸金業法等の影響などがある中、売上高は20億61百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）は６億70百万円（前年同期比128.1％）となりました。
なお、平成27年８月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は394万人となりました。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ | |||
| 平成26年８月期 | 平成27年２月期 | 平成27年８月期 |
有効会員数（万人） | 380 | 386 | 394 |
営業貸付金残高（百万円） | 43,489 | 45,889 | 46,100 |
当事業につきましては、売上高は53億53百万円（前年同期比101.2％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント損失（営業損失）は１億90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億17百万円）となりました。
当事業につきましては、業界内の競争激化などにより、売上高は77億15百万円（前年同期比98.8％）となる一方、前期に不採算店舗の閉店を実施したことなどから、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前年同期比116.8％）となりました。
なお、平成27年８月末の店舗数は119店舗であります。
その他の事業につきましては、(株)globにおいてFC展開しております「焼肉きんぐ」を４店舗、「ゆず庵」を１店舗出店したことなどから、売上高は21億12百万円（前年同期比130.7％）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同期比120.7％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | ||
セカンドストリート | ジャンブルストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | |
出店（４月～９月） | ２ | １ | ４ | １ |
閉店（４月～９月） | ０ | ０ | ０ | ０ |
期末店舗数（９月末） | ６ | ４ | 18 | １ |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,634億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ219億99百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が49億28百万円増加しましたが、現金及び預金が91億23百万円、受取手形及び売掛金が62億49百万円、有価証券が114億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,681億９百万円となり前連結会計年度末と比べ30億23百万円増加いたしました。この要因は、有形固定資産が21億45百万円、投資有価証券が９億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,317億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ190億３百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は462億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億58百万円減少いたしました。この要因は、電子記録債務が36億40百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が51億58百万円、未払法人税等が62億82百万円、未払金が68億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は508億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は971億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億80百万円減少しました。
純資産合計は2,346億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億23百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が204億14百万減少しましたが、自己株式による減少額が161億71百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ146億28百万円減少し、233億63百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、14億43百万円増加し、96億57百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が15億37百万円増加したこと及び法人税等の支払額が12億30百万円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、運転資本（売上債権、たな卸資産、仕入債務及び未払金）の増減による資金の支出が17億38百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、85億83百万円減少し、13億16百万円の資金の獲得となりました。
資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が310億６百万円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が33億59百万円、有価証券の取得による支出が156億円、有形固定資産の取得による支出が31億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、５億22百万円減少し、63億30百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、社債発行による収入が88億77百万円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、社債の償還による支出が90億円、配当金の支払額が10億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。