（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
ポイント関連費用 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 39,297 百万円 | 36,886 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,201 百万円 | △15,123 百万円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,699 百万円 | 1,600 百万円 |
現金及び現金同等物 | 22,795 百万円 | 23,363 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,847 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 1,459 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月９日及び平成26年８月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,668百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が518百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,404百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 2,734 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日及び平成27年８月７日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,699百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が72百万円、平成27年７月７日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却したことに伴い利益剰余金と自己株式が19,800百万円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金が124,212百万円及び自己株式は3,299百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 | |||||
ビジネス | カジュアル事業 | カード | 印刷・ | 雑貨販売 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客に | ||||||||||
(2)セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は | △ | △ | ||||||||
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カード事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで160百万円、「カード事業」セグメントで14百万円、「雑貨販売事業」セグメントで60百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で118百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 | |||||
ビジネス | カジュア | カード | 印刷・ | 雑貨販売 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客に | ||||||||||
(2)セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益又は | △ | |||||||||
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで221百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で78百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 21.08 円 | 41.80 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,234 | 2,290 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,234 | 2,290 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 58,542,872 | 54,788,082 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21.04 円 | 41.78 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 111,086 | 28,335 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185,900株、当第２四半期連結累計期間185,900株であります。
該当事項はありません。
第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,734百万円 |
② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月25日 |