第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回  次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

200,038

212,400

222,139

221,712

240,224

経常利益

(百万円)

19,226

24,635

24,650

21,683

21,639

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

9,097

12,621

12,962

12,807

11,869

包括利益

(百万円)

9,164

14,330

13,661

12,771

11,849

純資産額

(百万円)

233,518

240,027

244,231

238,069

236,723

総資産額

(百万円)

337,283

344,373

352,733

350,752

399,651

1株当たり純資産額

(円)

3,638.03

3,918.00

4,099.20

4,262.56

4,366.41

1株当たり
当期純利益金額

(円)

143.15

204.66

214.75

221.55

218.06

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

143.15

204.50

213.80

221.23

217.96

自己資本比率

(%)

68.6

69.0

68.6

67.2

58.6

自己資本利益率

(%)

4.0

5.3

5.4

5.4

5.1

株価収益率

(倍)

12.3

11.6

12.6

17.7

19.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

21,160

23,797

10,840

18,136

19,816

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,885

2,507

17,117

8,456

35,118

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,671

8,960

6,028

18,497

25,761

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

29,741

42,035

29,758

37,991

48,426

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

5,376

5,182

5,296

5,891

7,147

2,897

3,238

3,439

3,488

4,115

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第50期において、株式給付信託(J-ESOP)を導入したことに伴い、第50期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回  次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

171,726

178,503

185,709

181,480

189,700

経常利益

(百万円)

18,404

23,735

23,613

20,089

20,087

当期純利益

(百万円)

9,214

12,657

13,781

12,249

11,513

資本金

(百万円)

62,504

62,504

62,504

62,504

62,504

発行済株式総数

(千株)

67,394

67,394

61,394

61,394

55,394

純資産額

(百万円)

223,891

230,147

234,752

227,524

226,512

総資産額

(百万円)

292,514

299,234

304,565

298,037

338,739

1株当たり純資産額

(円)

3,514.77

3,787.84

3,976.88

4,116.17

4,224.49

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)

40.00

60.00

90.00

75.00

155.00

(20.00)

(20.00)

(25.00)

(25.00)

(50.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

144.93

205.24

228.32

211.89

211.52

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

144.93

205.08

227.31

211.58

211.43

自己資本比率

(%)

76.4

76.8

77.0

76.3

66.9

自己資本利益率

(%)

4.2

5.5

5.9

5.3

5.1

株価収益率

(倍)

12.1

11.5

11.9

18.5

20.4

配当性向

(%)

27.6

29.2

39.4

35.4

73.3

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(名)

3,528

3,417

3,442

3,517

3,599

2,047

2,254

2,386

2,375

2,732

 

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第50期において、株式給付信託(J-ESOP)を導入したことに伴い、第50期以降の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

3.当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

4.第49期の1株当たり配当額60円には、特別配当10円を含んでおります。

5.第50期の1株当たり配当額90円には、創業50周年記念配当10円及び特別配当30円を含んでおります。

6.第50期の発行済株式総数は、平成25年11月15日に自己株式600万株を消却したため減少しております。

7.第51期の1株当たり配当額75円には、特別配当25円を含んでおります。

8.第52期の1株当たり配当額155円には、特別配当55円を含んでおります。

9.第52期の発行済株式総数は、平成27年7月14日に自己株式600万株を消却したため減少しております。

10.従業員数は就業人員であります。

 

2 【沿革】

昭和39年5月

広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。

昭和42年10月

食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。

昭和49年4月

郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の1号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。

昭和52年8月

本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の1に移転。

昭和58年7月

全店にPOSレジを設置し大型コンピューターと直結したPOSシステム(販売時点情報管理システム)導入。

昭和62年11月

大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。

平成元年10月

東京事務所(平成2年10月東京本部と改称)を開設。

平成2年8月

広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。

平成2年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

平成3年3月

ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。

平成4年9月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

平成5年4月

台湾青五股份有限公司を設立。(当社100%出資)
(現・青山洋服股份有限公司 平成28年3月末現在店舗数 5店舗)

平成6年2月

衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(平成19年6月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)

平成6年10月

カジュアル専門店「キャラジャ」の1号店(姫路太子店)を開店。

平成9年9月

(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1%)、子会社とする。

平成11年8月

(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100%)、カード事業へ進出。

平成12年10月

(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40%)

平成12年11月

「ザ・スーツカンパニー」の1号店(日本橋店)を開店。

平成13年1月

(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)(合併により消滅)へ出資(出資比率100%)子会社とする。

平成13年9月

「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。
(当初の目的を達成したため、平成18年9月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。)

平成15年2月

(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。

平成16年10月

「ユニバーサル ランゲージ」の1号店(渋谷店)を開店。

平成17年2月

青山洋服商業(上海)有限公司を設立。(当社100%出資)(平成28年3月末現在店舗数 23店舗)

平成17年10月

会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。

平成18年4月

「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」の1号店(イオン浦和美園SC店)を開店。(平成22年4月末をもって「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」業態を解消した。)

平成18年11月

(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100%出資の連結子会社とする。

平成19年1月

(株)栄商を株式交換により当社100%出資の連結子会社とする。

平成19年4月

「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の1号店(おやまゆうえん ハーヴェストウォーク店)を開店。(平成21年7月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。)

平成22年12月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のFCとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。(当社出資比率90%)

平成23年4月

当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。

平成23年7月

(株)物語コーポレーションのFCとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100%出資の連結子会社(株)globを設立。

平成23年12月

スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。

平成24年4月

「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の1号店(表参道店)を開店。

平成24年9月

「ブルー エ グリージオ」の1号店(梅田店)を開店。

平成26年4月

「ネクストブルー」の1号店(ららテラス武蔵小杉店)を開店。

平成27年12月

靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100%出資の子会社とする。

平成28年2月

カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の1号店(渋谷神南店)を開店。
レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の1号店(新宿店)を開店。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社27社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業及び総合リペアサービス事業の6事業の他、リユース事業及び飲食事業を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 セグメント情報等」をご参照ください。(平成28年3月31日現在)

<ビジネスウェア事業>

青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司及び上海服良国際貿易有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。

<カジュアル事業>

青山商事(株)カジュアル事業及び(株)イーグルリテイリングは、カジュアル衣料等の販売を行っております。

<カード事業>

(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。

<印刷・メディア事業>

(株)アスコンが、チラシの印刷、ダイレクトメールの印刷及び発送を行っております。

<雑貨販売事業>

(株)青五が、「ダイソー&アオヤマ 100YEN PLAZA」を展開しております。

<総合リペアサービス事業>

ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。

<その他>

青山商事(株)リユース事業は、リユース商品の買取、販売を行っております。また、(株)globは、「焼肉きんぐ」を中心とした飲食事業を行っております。

<連結対象外の主な海外子会社>

青山洋服商業(上海)有限公司は中国の一般消費者に、青山洋服股份有限公司は台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。(平成28年3月31日現在)


 

4 【関係会社の状況】

平成28年3月31日現在

名  称

住 所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

ブルーリバース(株)

(注)3,4

広島県福山市

10

ビジネスウェア事業

(縫製加工業)

50.0
〔10.0〕

既製服の補正加工

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)エム・ディー・エス

岡山県井原市

50

ビジネスウェア事業

(店舗の企画・設計)

100.0

店内外の演出物の企画・発送

役員の兼任…有

(連結子会社)

(株)栄商

岡山県井原市

40

ビジネスウェア事業

(衣料用付属品の販売)

100.0

販売消耗品・景品等の企画・発送

役員の兼任…有

(連結子会社)

服良(株)

愛知県名古屋市

名東区

303

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造・
販売)

100.0

当社スーツ等の製造・供給

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

上海服良時装有限公司

(注)2

中国 上海市

23,477千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造受託)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の製造・供給

(連結子会社)

上海服良国際貿易有限公司

(注)2

中国 上海市

1,156千元

ビジネスウェア事業

(スーツ等の協力工場の
統括)

100.0

(100.0)

当社スーツ等の供給

(連結子会社)

PT.FUKURYO INDONESIA

(注)2

インドネシア

中部ジャワ州

76,840百万
ルピア

ビジネスウェア事業

(スーツ等の製造)

90.0

(90.0)

当社スーツ等の供給

(連結子会社)

(株)イーグルリテイリング

東京都渋谷区

100

カジュアル事業

(カジュアル衣料品の
販売)

90.0

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

(株)青山キャピタル

広島県福山市

5,000

カード事業

100.0

青山カードの発行

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

(株)アスコン

広島県福山市

720

印刷・メディア事業

65.4

当社チラシ・ダイレクトメールの印刷・発送

設備の賃貸借…有

(連結子会社)

(株)青五

(注)3,4

広島県福山市

200

雑貨販売事業

40.0
〔25.0〕

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

ミニット・アジア・
パシフィック(株)

東京都港区

100

総合リペアサービス事業

(靴修理等サービスの
提供)

100.0

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

(連結子会社)

Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

51,327千SG$

総合リペアサービス事業

(オセアニア、東南アジアの「ミスターミニット」の地域統括)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Minit Australia Pty Limited

(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

11,369千AS$

総合リペアサービス事業

(オーストラリアの消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Minit New Zealand Limited

(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

50千NZ$

総合リペアサービス事業

(ニュージーランドの消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd.

(注)2

シンガポール

905千SG$

総合リペアサービス事業

(東南アジア諸国の消費者への靴修理等サービスの提供)

100.0

(100.0)

 

 

(連結子会社)

(株)glob

広島県福山市

10

その他

(飲食事業)

100.0

設備の賃貸借…有

役員の兼任…有

当社より資金援助を受けている。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )書は、間接所有割合で内数を記載しております。

3.議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.特定子会社に該当する会社はありません。

6.重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。

7.上記以外にも5社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスウェア事業

5,487〔2,651〕

カジュアル事業

195〔  334〕

カード事業

74〔   6〕

印刷・メディア事業

418〔   73〕

雑貨販売事業

100〔  604〕

総合リペアサービス事業

734〔   73〕

その他

139〔  374〕

合   計

7,147〔4,115〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。

3.前連結会計年度に比べ、従業員数が1,256名増加しておりますが、主としてミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことなどによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成28年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,599〔2,732〕

35.5

12.0

4,800

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ビジネスウェア事業

3,553〔2,622〕

カジュアル事業

24〔   63〕

その他

22〔   47〕

合   計

3,599〔2,732〕

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であり、外数で記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。