≪当期の経営成績≫ | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり |
平成28年３月期 | 240,224 | 21,336 | 21,639 | 11,869 | 218.06 |
平成27年３月期 | 221,712 | 19,028 | 21,683 | 12,807 | 221.55 |
増減額 | 18,512 | 2,308 | △44 | △938 | △3.49 |
前期比（％） | 108.3 | 112.1 | 99.8 | 92.7 | 98.4 |
≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益（営業利益） | ||||||
| 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 | 当期 | 前期 | 増減額 | 前期比 |
ビジネスウェア | 187,931 | 179,107 | 8,823 | 104.9 | 19,523 | 17,537 | 1,985 | 111.3 |
カジュアル事業 | 17,315 | 12,669 | 4,645 | 136.7 | △26 | △177 | 150 | ― |
カード事業 | 4,109 | 3,851 | 258 | 106.7 | 958 | 790 | 167 | 121.2 |
印刷・メディア | 11,696 | 11,360 | 335 | 103.0 | 162 | 178 | △15 | 91.4 |
雑貨販売事業 | 15,460 | 15,339 | 120 | 100.8 | 541 | 458 | 82 | 118.0 |
総合リペア | 2,875 | ― | 2,875 | ― | 73 | ― | 73 | ― |
その他 | 4,666 | 3,434 | 1,231 | 135.9 | 81 | 172 | △90 | 47.5 |
調整額 | △3,830 | △4,052 | 221 | ― | 22 | 68 | △45 | 33.1 |
合計 | 240,224 | 221,712 | 18,512 | 108.3 | 21,336 | 19,028 | 2,308 | 112.1 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益（営業利益）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
３．平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、為替や株価の急激な変化や、中国をはじめとした海外経済の減速懸念などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,402億24百万円（前期比108.3％）
営業利益 213億36百万円（前期比112.1％）
経常利益 216億39百万円（前期比99.8％）
親会社株主に帰属する当期純利益 118億69百万円（前期比92.7％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は1,879億31百万円（前期比104.9％）、セグメント利益（営業利益）は195億23百万円（前期比111.3％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、ショッピングセンター内を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、本年２月には新業態として、レディス専門店である「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を、カスタムオーダー店である「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」をそれぞれ２店舗ずつ出店いたしました。また、既存店につきましては、「洋服の青山」において、800店舗突破を記念した『総力祭』、『青山祭』を実施したことに加え、前年、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより売上高が減少したことなどから、既存店売上高は前期比103.0％となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ | （単位：％） | ||
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
売上 | 101.4 | 94.5 | 103.0 |
客数 | 96.1 | 92.1 | 98.4 |
客単価 | 105.5 | 102.6 | 104.7 |
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比99.2％の2,223千着、平均販売単価は前期比104.4％の27,484円となりました。
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ | |||
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | 平成28年３月期 |
販売着数（千着） | 2,482 | 2,240 | 2,223 |
平均販売単価（円） | 25,316 | 26,337 | 27,484 |
店舗の出退店等につきましては、以下、及び巻末の参考資料をご参照ください。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年３月末現在）＞ | （単位：店） | |||||||
業態名 | 洋服の青山 | ネクスト | ザ・スーツ | ユニバーサル | ブルー エ | ユニバーサル | ホワイト | 合計 |
出店〔内 移転・建替〕（４月～３月） | 19〔６〕 | ０ | ６〔１〕 | ５〔１〕 | ０ | ２ | ２ | 34〔８〕 |
閉店（４月～３月） | ３ | ６ | １ | ０ | ０ | ０ | ０ | 10 |
期末店舗数（３月末） | 798 | ８ | 47 | 13 | ４ | ２ | ２ | 874 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を10店舗出店したことなどから、売上高は173億15百万円（前期比136.7％）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前期はセグメント損失（営業損失）１億77百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年３月末現在）＞ | （単位：店） | ||
業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | |
キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグル | |
出店〔内 移転・建替〕（４月～３月） | ０ | １〔１〕 | 10 |
閉店（４月～３月） | 10 | ０ | ０ |
期末店舗数（３月末） | 13 | ６ | 28 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は41億９百万円（前期比106.7％）、セグメント利益（営業利益）は９億58百万円（前期比121.2％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ | |||
| 平成26年２月期 | 平成27年２月期 | 平成28年２月期 |
有効会員数（万人） | 375 | 386 | 399 |
営業貸付金残高（百万円） | 43,648 | 45,889 | 48,915 |
当事業につきましては、新規取引先の受注増などにより、売上高は116億96百万円（前期比103.0％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント利益（営業利益）は１億62百万円（前期比91.4％）となりました。
当事業につきましては、業界内の競争激化などがある中、高額商品（150～500円）の取扱い増加などにより、売上高は154億60百万円（前期比100.8％）、セグメント利益（営業利益）は５億41百万円（前期比118.0％）となりました。
なお、平成28年２月末の店舗数は119店舗（前期末119店舗）であります。
平成27年12月16日付にて、ミニット・アジア・パシフィック(株)を完全子会社化したことに伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
当事業の本年１月から３月までの３ヶ月間の売上高は28億75百万円、セグメント利益（営業利益）は73百万円となりました。
同社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で577店舗（平成28年３月末現在）を展開しております。
同社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、ビジネスシューズやアフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィック(株)にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
その他の事業につきましては、(株)globの運営する「焼肉きんぐ」を７店舗出店したことなどから、売上高は46億66百万円（前期比135.9％）となる一方、出店経費等の増加などから、セグメント利益（営業利益）は81百万円（前期比47.5％）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成28年３月末現在）＞ | （単位：店） | |||
業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | ||
セカンドストリート | ジャンブルストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | |
出店（４月～３月） | ３ | １ | ７ | ２ |
閉店（４月～３月） | ０ | ０ | ０ | ０ |
期末店舗数（３月末） | ９ | ２ | 21 | ２ |
(単位：百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,816 | 18,136 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,118 | 8,456 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,761 | △18,497 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 137 |
現金及び現金同等物の増減額 | 10,435 | 8,233 |
現金及び現金同等物の当期末残高 | 48,426 | 37,991 |
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ104億35百万円増加し、当期末には484億26百万円(前期比27.5％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は、198億16百万円(前連結会計年度は181億36百万円の獲得)となりました。
税金等調整前当期純利益199億42百万円、減価償却費93億16百万円による資金増加に対し、運転資本（売上債権、たな卸資産、仕入債務及び未払金）の増減による資金の支出が23億96百万円、法人税等の支払額89億38万円により資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、351億18百万円(前連結会計年度は84億56百万円の獲得)となりました。
定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額771億51百万円及び有形・無形固定資産の取得額125億80百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により137億90百万円資金減少したことに対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び売却により689億61百万円資金増加した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、獲得した資金は257億61百万円(前連結会計年度は184億97百万円の使用)となりました。
長期借入による収入400億円、社債の発行による収入39億71百万円により資金増加したことに対し、長期借入金の返済による支出43億円、自己株式の取得による支出77億10百万円及び配当金の支払額55億７百万円により資金減少した結果であります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
生産高(百万円) | 前期比(％) | |
印刷・メディア事業 | 8,511 | 109.4 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．消費税等は含まれておりません。
４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
受注高(百万円) | 前期比(％) | |
印刷・メディア事業 | 8,585 | 109.1 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
販売高(百万円) | 前期比(％) | |
ビジネスウェア事業 | 187,664 | 104.9 |
カジュアル事業 | 17,315 | 136.7 |
カード事業 | 3,727 | 105.7 |
印刷・メディア事業 | 8,517 | 108.9 |
雑貨販売事業 | 15,459 | 100.8 |
総合リペアサービス事業 | 2,874 | ― |
その他 | 4,666 | 135.9 |
合 計 | 240,224 | 108.3 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
商 品 別 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高(百万円) | 構成比率(％) | 前期比(％) | |
重衣料 | 103,621 | 55.2 | 103.4 |
軽衣料 | 77,586 | 41.4 | 106.5 |
ポイント還元額 | 2,834 | 1.5 | 105.8 |
補正加工賃収入 | 3,622 | 1.9 | 112.8 |
合 計 | 187,664 | 100.0 | 104.9 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
商 品 別 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
仕入高(百万円) | 構成比率(％) | 前期比(％) | |
重衣料 | 35,247 | 47.9 | 99.3 |
軽衣料 | 38,320 | 52.1 | 105.5 |
合 計 | 73,568 | 100.0 | 102.4 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的には少子高齢化に伴うスーツマーケットの縮小や生産コストの上昇等が見込まれるなど、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境下、当社グループが厳しい競争を勝ち抜き、持続的な成長を実現するためには、既存事業の安定成長、事業領域の拡大が必要であるとの認識のもと、2017年度を最終年度とした中期経営計画「CHALLENGE 2017」を策定し、現在その達成に向け各施策を推進しております。
その中で当社グループは、レディス売上の拡大などコア事業であるビジネスウェア事業の安定成長と、当社グループがこの50年で培ってきた強み（販売力・店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かし飲食事業、海外事業及び新規事業など積極的な事業領域の拡大を図り、安定的なビジネスポートフォリオを構築し、持続的な成長で社会に貢献できる企業を目指します。
また、改正会社法の施行及びコーポレートガバナンス・コードの適用開始に対応したガバナンス態勢の高度化、コンプライアンス体制の確立、人事戦略の再構築やCSR活動の拡大など、さらなる企業価値向上を図るべく、すべてのステークホルダーと正面から向き合い適切な協働を進めてまいります。
今後も事業環境は変化していくものと予想されますが、当社グループは、常に時代のニーズを的確に把握し、レディスを含めたビジネスウェア等の販売と、小売・サービスにおける新たな事業領域において、青山グループとしての強みを活かし、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスクの合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
A.出店に関する法的規制
ビジネスウェア事業においては、出店に際し平成12年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制
クレジット事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。平成20年６月には割賦販売契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、平成22年12月に完全施行されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。
C.カード事業に関連する融資事業への法的規制
(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、出資法という。）」「利息制限法」の規制を受けております。
また、平成18年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年６月18日に完全施行されました。さらには、これを遡ること、平成18年１月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。
これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意が必要です。
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業の加盟店として、「ダイソー＆アオヤマ100YEN PLAZA」の店名で100円ショップを展開しております。
また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」を展開しております。
青山商事(株)と日鉄住金物産(株)との合弁により設立した(株)イーグルリテイリングは、米国アメリカンイーグルアウトフィッターズの加盟店として、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の店名でカジュアルショップを展開しております。
四社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
契約会社名 | 相手方の名称 | 系列又は提携の内容 | 契約年月日 |
青山商事(株) | (株)トライアングル・ | 英国MOSS BROSS社が所有するブランド「THE SUIT COMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結 | 平成12年５月22日 |
青山商事(株) | (株)ゲオ | 「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結 | 平成21年12月16日 |
青山商事(株) | リーバイ・ストラウス | 「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結 | 平成22年１月１日 |
(株)青山キャピタル | ライフカード(株) | 「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結 | 平成12年１月30日 |
(株)青山キャピタル | 三井住友カード(株) | 「AOYAMA VISAカード」発行に関する契約の締結 | 平成19年８月20日 |
(株)青山キャピタル | マスターカード・ | マスターカードライセンス契約の締結 | 平成19年８月15日 |
(株)青山キャピタル | ユーシーカード(株) | 「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結 | 平成22年２月９日 |
(株)青五 | (株)大創産業 | 「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結 | 契約期間は５年間 |
(株)イーグルリテイリング | 日鉄住金物産(株) | 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結 | 平成22年12月27日 |
(株)glob | (株)物語コーポレーション | 「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結 | 平成23年７月28日 |
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 資産
流動資産は2,131億74百万円(前連結会計年度末比277億17百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が115億34百万円、受取手形及び売掛金が27億79百万円、有価証券が70億99百万円、商品及び製品が35億75百万円、営業貸付金が30億26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,863億69百万円(前連結会計年度末比212億82百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産が36億65百万円、のれんが120億90百万円、商標権が42億55百万円、投資有価証券が９億２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,996億51百万円(前連結会計年度末比488億98百万円増)となりました。
② 負債
流動負債は650億１百万円（前連結会計年度末比32億29百万円増）となりました。主な要因は、電子記録債務が94億70百万円増加しましたが、未払法人税等が10億14百万円、未払金が57億51百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は979億25百万円（前連結会計年度末比470億14百万円増）となりました。主な要因は、社債が40億円、長期借入金が400億円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,629億27百万円（前連結会計年度末比502億44百万円増）となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,367億23百万円(前連結会計年度末比13億45百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が135億75百万円減少しましたが、自己株式による減少額が121億81百万円減少したことによるものであります。
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
≪連結業績予想≫ | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する当期純利益 | １株当たり当期 |
平成29年３月期 | 261,000 | 22,500 | 22,400 | 12,600 | 235.01 |
平成28年３月期 | 240,224 | 21,336 | 21,639 | 11,869 | 218.06 |
前期比（％） | 108.6 | 105.5 | 103.5 | 106.2 | 107.8 |
≪個別業績予想≫ | |||||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | １株当たり当期 |
平成29年３月期 | 196,500 | 20,000 | 20,600 | 12,500 | 233.14 |
平成28年３月期 | 189,700 | 19,196 | 20,087 | 11,513 | 211.52 |
前期比（％） | 103.6 | 104.2 | 102.6 | 108.6 | 110.2 |
＜青山商事(株)の既存店売上前期比の前提＞ | （単位：％） | ||
| 平成29年３月期 | ||
| 上期 | 下期 | 年度計 |
ビジネスウェア事業 | 102.2 | 102.8 | 102.6 |
カジュアル・リユース事業 | 101.8 | 108.8 | 105.5 |
青山商事(株) 計 | 102.2 | 102.9 | 102.6 |
当社グループを取り巻く経済環境は、円高による輸出企業を中心とした企業業績の下振れ懸念や、消費税の再増税など、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは2015年１月に公表した中期経営計画「CHALLENGE 2017」に基づき、３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、引き続きさらなる業績向上、企業価値向上を図ってまいります。
こうしたことから、通期の連結業績は、売上高は2,610億円（前期比108.6％）、営業利益は225億円（前期比105.5％）、経常利益は224億円（前期比103.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は126億円（前期比106.2％）を予想しております。
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、洋服の青山やTSC、その他、前期に立ち上げたレディス専門店である「ホワイト ザ・スーツカンパニー」や、カスタムオーダー店である「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」といった新業態の着実な出店等を実施し、マーケットシェアの拡大を図るとともに、洋服の青山全店において、引き続き『EXILE TRIBE』をイメージキャラクターに起用した商品の機能性アピールや、法人提携強化による顧客の囲い込み及び新規顧客の取り込みを図ってまいります。
また、前期に引き続き好調に推移しておりますレディスにつきましては、就活やキャリア向けスーツ、洋品等の品揃え強化や売場環境の整備を図るとともに、レディスフォーマルのさらなる品揃え強化とテレビCMを利用した認知度アップ等を行うことで、さらなる売上拡大を図ってまいります。
このようなことなどから、次期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は、来年４月に消費税の再増税があり、その駆け込み需要があることなどを想定し、前期比102.6％と前期実績を上回る見込みであります。
この結果、通期の業績は、売上高は1,965億円（前期比103.6％）、営業利益は200億円（前期比104.2％）、経常利益は206億円（前期比102.6％）、当期純利益は125億円（前期比108.6％）を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。