１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ブル―リバース株式会社
株式会社青山キャピタル
株式会社アスコン
株式会社青五
株式会社エム・ディー・エス
株式会社栄商
株式会社イーグルリテイリング
株式会社glob
服良株式会社
ミニット・アジア・パシフィック㈱、他12社
なお、ミニット・アジア・パシフィック㈱、他９社については株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
青山洋服商業（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
青山洋服股份有限公司
青山洋服商業（上海）有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
株式会社青山キャピタル
株式会社青五
株式会社エム・ディー・エス
株式会社栄商
いずれも決算日 ２月末日
上海服良時装有限公司
上海服良国際貿易有限公司
PT.FUKURYO INDONESIA
Minit(Shanghai)Commercial Limited Company
いずれも決算日 12月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引
時価法
③たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ただし、連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は主として旧定額法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以後に取得したもの
定率法
ただし、連結子会社の建物（建物附属設備を除く）は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ６年～39年、50年 |
機械装置及び運搬具 | ３年～12年 |
その他 | ３年～20年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
３年～15年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△11百万円、「その他」543百万円は、「のれん償却額」22百万円、「その他」509百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成26年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP」を平成26年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度494百万円、185,900株、当連結会計年度494百万円、185,900株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 1,114 百万円 | 1,114 百万円 |
その他(出資金) | 397 百万円 | 397 百万円 |
※２ 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △4,437百万円 | △4,818百万円 |
※３ 期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 2 百万円 | ― 百万円 |
支払手形 | 50 百万円 | ― 百万円 |
電子記録債務 | 78 百万円 | ― 百万円 |
４ 当座貸越契約
一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 12,700 百万円 | 12,700 百万円 |
借入実行残高 | 3,100 百万円 | 3,050 百万円 |
差引額 | 9,600 百万円 | 9,650 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
ポイント関連費用 | 百万円 | 百万円 | ||
給料手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賃借料 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― 百万円 | 3 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 百万円 | 0 百万円 |
土地 | 10 百万円 | 0 百万円 |
その他 | 1 百万円 | ― 百万円 |
合計 | 11 百万円 | 4 百万円 |
※３ 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 353 百万円 | 571 百万円 |
機械装置及び運搬具 | ― 百万円 | 1 百万円 |
土地 | 19 百万円 | ― 百万円 |
敷金及び保証金 | 67 百万円 | 48 百万円 |
ソフトウェア | 27 百万円 | 0 百万円 |
その他 | 72 百万円 | 132 百万円 |
合計 | 541 百万円 | 753 百万円 |
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 |
営業店舗 | 建物及び構築物、 | 埼玉県さいたま市他、 |
賃貸用資産(閉鎖店) | 建物及び構築物、 | 新潟県柏崎市他、 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,150百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物904百万円、土地181百万円、その他64百万円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 |
営業店舗 | 建物及び構築物、 | 神奈川県相模原市他、 |
賃貸用資産(閉鎖店) | 建物及び構築物、 | 千葉県千葉市他、 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については、閉鎖した店舗の各物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により、収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(959百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物559百万円、土地218百万円、その他181百万円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,724 百万円 | 909 百万円 |
組替調整額 | △2,686 百万円 | △11 百万円 |
税効果調整前 | △962 百万円 | 898 百万円 |
税効果額 | 420 百万円 | △255 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △542 百万円 | 642 百万円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | 41 百万円 | △104 百万円 |
資産の取得原価調整額 | △1 百万円 | △41 百万円 |
税効果調整前 | 40 百万円 | △146 百万円 |
税効果額 | △13 百万円 | 48 百万円 |
繰延ヘッジ損益 | 27 百万円 | △98 百万円 |
土地再評価差額金 |
|
|
税効果額 | 10 百万円 | 5 百万円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 200 百万円 | △233 百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 102 百万円 | △841 百万円 |
組替調整額 | 34 百万円 | 31 百万円 |
税効果調整前 | 137 百万円 | △810 百万円 |
税効果額 | △44 百万円 | 250 百万円 |
退職給付に係る調整額 | 93 百万円 | △559 百万円 |
その他の包括利益合計 | △210 百万円 | △243 百万円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 61,394,016 | ― | ― | 61,394,016 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,390,075 | 4,007,582 | 276,100 | 6,121,557 |
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ185,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 4,006,700 株
単元未満株式の買取による増加 882 株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストックオプションの権利行使による減少 276,100 株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 |
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 5 |
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 3,847 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,459 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 |
（注）１．平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．平成26年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 61,394,016 | ― | 6,000,000 | 55,394,016 |
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 6,000,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,121,557 | 1,681,789 | 6,025,000 | 1,778,346 |
(注)１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ185,900株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 1,681,000株
単元未満株式の買取による増加 789株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 6,000,000株
ストックオプションの権利行使による減少 25,000株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成23年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3 |
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 3 |
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 6 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,734 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 |
（注）１．平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．平成27年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,649 | 105 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
19百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 46,010 百万円 | 57,544 百万円 |
預入期間が３か月を超える | △18,018 百万円 | △18,017 百万円 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 9,999 百万円 | 8,899 百万円 |
現金及び現金同等物 | 37,991 百万円 | 48,426 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにミニット・アジア・パシフィック株式会社、他９社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにミニット・アジア・パシフィック株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 2,764 百万円 |
固定資産 | 7,356 百万円 |
のれん | 12,422 百万円 |
流動負債 | △5,560 百万円 |
固定負債 | △2,400 百万円 |
株式の取得価額 | 14,582 百万円 |
現金及び現金同等物 | △791 百万円 |
差引：取得のための支出 | 13,790 百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ビジネスウェア事業における販売用設備であります。
・無形固定資産 主として、ビジネスウェア事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）として算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１年以内 | 2,265 | 2,478 |
１年超 | 12,981 | 12,306 |
合計 | 15,246 | 14,785 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券並びにコマーシャルペーパー等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金並びに敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 46,010 | 46,010 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 15,757 | 15,757 | ― |
(3) 営業貸付金 | 45,889 | 45,714 | △174 |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 18,799 | 18,799 | ― |
②その他有価証券 | 7,630 | 7,630 | ― |
(5) 長期貸付金 | 5,233 | 5,233 | ― |
(6) 敷金及び保証金 | 26,795 | 26,790 | △4 |
資産計 | 166,115 | 165,935 | △179 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 20,201 | 20,201 | ― |
(2) 電子記録債務 | 8,902 | 8,902 | ― |
(3) 短期借入金 | 3,100 | 3,100 | ― |
(4) １年内償還予定の社債 | ― | ― | ― |
(5) 未払金 | 15,218 | 15,218 | ― |
(6) 社債 | 20,000 | 20,617 | 617 |
(7) 長期借入金 | 18,000 | 18,293 | 293 |
負債計 | 85,423 | 86,334 | 911 |
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
①ヘッジ会計が | 1,136 | 1,136 | ― |
②ヘッジ会計が | 41 | 41 | ― |
デリバティブ取引計 | 1,178 | 1,178 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 57,544 | 57,544 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 18,536 | 18,536 | ― |
(3) 営業貸付金 | 48,915 | 48,742 | △172 |
(4) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
①満期保有目的の債券 | 25,899 | 25,899 | ― |
②その他有価証券 | 8,532 | 8,532 | ― |
(5) 長期貸付金 | 4,678 | 4,678 | ― |
(6) 敷金及び保証金 | 27,108 | 27,107 | △1 |
資産計 | 191,216 | 191,042 | △174 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 19,880 | 19,880 | ― |
(2) 電子記録債務 | 18,373 | 18,373 | ― |
(3) 短期借入金 | 3,050 | 3,050 | ― |
(4) １年内償還予定の社債 | ― | ― | ― |
(5) 未払金 | 9,467 | 9,467 | ― |
(6) 社債 | 24,000 | 24,593 | 593 |
(7) 長期借入金 | 58,000 | 58,261 | 261 |
負債計 | 132,770 | 133,625 | 854 |
デリバティブ取引(※) |
|
|
|
①ヘッジ会計が | 423 | 423 | ― |
②ヘッジ会計が | (104) | (104) | ― |
デリバティブ取引計 | 319 | 319 | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権及びコマーシャルペーパーについては、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金は、建設協力金であり、その時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債並びに(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,233 | 1,233 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 46,010 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 15,757 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 45,701 | 159 | 28 | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ― | ― |
満期保有目的の債券（信託受益権） | 11,799 | ― | ― | ― |
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） | 6,999 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 813 | 2,616 | 1,524 | 280 |
敷金及び保証金 | 152 | 429 | ― | ― |
合計 | 127,233 | 3,205 | 1,552 | 280 |
敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,213百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 57,544 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 18,536 | ― | ― | ― |
営業貸付金 | 48,755 | 159 | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ― | ― |
満期保有目的の債券（信託受益権） | 19,899 | ― | ― | ― |
満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー） | 5,999 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | 754 | 2,400 | 1,286 | 237 |
敷金及び保証金 | 140 | 288 | ― | ― |
合計 | 151,631 | 2,848 | 1,286 | 237 |
敷金及び保証金のうち、償還予定額が見込めない26,680百万円は含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
短期借入金 | 3,100 | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | ― | 11,000 | 9,000 |
長期借入金 | ― | ― | ― | 18,000 | ― |
合計 | 3,100 | ― | ― | 29,000 | 9,000 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 |
短期借入金 | 3,050 | ― | ― | ― | ― |
社債 | ― | ― | 11,000 | 9,000 | 4,000 |
長期借入金 | ― | ― | 18,000 | ― | 40,000 |
合計 | 3,050 | ― | 29,000 | 9,000 | 44,000 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区 分 | 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
時価が連結貸借対照表 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表 | 18,799 | 18,799 | ― |
合 計 | 18,799 | 18,799 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区 分 | 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
時価が連結貸借対照表 | ― | ― | ― |
時価が連結貸借対照表 | 25,899 | 25,899 | ― |
合 計 | 25,899 | 25,899 | ― |
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が | 株 式 | 7,630 | 6,026 | 1,603 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 119 | 119 | ― |
合 計 | 7,749 | 6,145 | 1,603 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区 分 | 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が | 株 式 | 8,532 | 6,028 | 2,504 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 119 | 119 | ― |
合 計 | 8,652 | 6,147 | 2,504 | |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 3,000 | 1,650 | ― |
債券 | 3,552 | 671 | ― |
合計 | 6,553 | 2,322 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 15 | 11 | ― |
債券 | ― | ― | ― |
合計 | 15 | 11 | ― |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 5,848 | 3,461 | 1,136 | 967 | |
合計 | 5,848 | 3,461 | 1,136 | 967 | |
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 3,461 | 1,175 | 423 | 423 | |
合計 | 3,461 | 1,175 | 423 | 423 | |
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ | 契約額 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 1,764 | ― | 44 | ||
ユーロ | 60 | ― | △2 | ||
合計 | 1,824 | ― | 41 | ||
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の | 種類 | 主なヘッジ | 契約額 | 契約額等のうち１年超 | 時価 |
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 2,183 | ― | △100 | ||
ユーロ | 103 | ― | △4 | ||
合計 | 2,287 | ― | △104 | ||
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 4,299 百万円 | 4,608 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 112 百万円 | ― 百万円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,412 百万円 | 4,608 百万円 |
勤務費用 | 336 百万円 | 374 百万円 |
利息費用 | 66 百万円 | 71 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 5 百万円 | 748 百万円 |
退職給付の支払額 | △211 百万円 | △177 百万円 |
企業結合の影響による増減額 | ― 百万円 | 1,176 百万円 |
その他 | ― 百万円 | △0 百万円 |
退職給付債務の期末残高 | 4,608 百万円 | 6,800 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 676 百万円 | 863 百万円 |
期待運用収益 | 33 百万円 | 44 百万円 |
数理計算上の差異の発生額 | 107 百万円 | △93 百万円 |
事業主からの拠出額 | 50 百万円 | 58 百万円 |
退職給付の支払額 | △4 百万円 | △23 百万円 |
企業結合の影響による増減額 | ― 百万円 | 572 百万円 |
年金資産の期末残高 | 863 百万円 | 1,422 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 483 百万円 | 1,823 百万円 |
年金資産 | △863 百万円 | △1,422 百万円 |
| △379 百万円 | 400 百万円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,124 百万円 | 4,977 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,744 百万円 | 5,377 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 4,124 百万円 | 5,585 百万円 |
退職給付に係る資産 | △379 百万円 | △208 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,744 百万円 | 5,377 百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 336 百万円 | 374 百万円 |
利息費用 | 66 百万円 | 71 百万円 |
期待運用収益 | △33 百万円 | △44 百万円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 35 百万円 | 31 百万円 |
過去勤務費用の費用処理額 | △0 百万円 | △0 百万円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 403 百万円 | 432 百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △0 百万円 | △0 百万円 |
数理計算上の差異 | 138 百万円 | △809 百万円 |
合計 | 137 百万円 | △810 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | △1 百万円 | 8 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | △154 百万円 | 647 百万円 |
合計 | △155 百万円 | 656 百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 29.4% | 39.2% |
株式 | 66.4% | 36.9% |
一般勘定 | ―% | 16.5% |
その他 | 4.2% | 7.4% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.5% | 0.5～0.6% |
長期期待運用収益率 | 5.0% | 1.0～5.0% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 201 百万円 | 217 百万円 |
退職給付費用 | 22 百万円 | 42 百万円 |
退職給付の支払額 | △6 百万円 | △10 百万円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 217 百万円 | 249 百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非積立型制度の退職給付債務 | 217 百万円 | 249 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217 百万円 | 249 百万円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 217 百万円 | 249 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 217 百万円 | 249 百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度22百万円 当連結会計年度42百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。
１．費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の | 5 百万円 | ― 百万円 |
２．当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | ― 百万円 | 6 百万円 |
３．権利不行使により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
営業外収益（その他）の | 17 百万円 | 0 百万円 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員54 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 54,500 |
付与日 | 平成22年９月７日 |
権利確定条件 | 付与日(平成22年９月７日)から権利確定日(平成24年７月１日)まで継続して勤務していること及び権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、定年退職または会社都合により地位を失った場合はこの限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成22年９月７日～平成24年７月１日 |
権利行使期間 | 平成24年７月２日～平成27年６月30日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年６月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員219 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 237,500 |
付与日 | 平成23年９月21日 |
権利確定条件 | 付与日(平成23年９月21日)から権利確定日(平成25年６月30日)まで継続して勤務していること及び権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、定年退職または会社都合により地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成23年９月21日～平成25年６月30日 |
権利行使期間 | 平成25年７月１日～平成28年６月30日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員148 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 156,000 |
付与日 | 平成24年９月26日 |
権利確定条件 | 付与日(平成24年９月26日)から権利確定日(平成26年６月30日)まで継続して勤務していること及び権利行使時において当社の従業員の地位にあること。ただし、定年退職または会社都合により地位を失った場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成24年９月26日～平成26年６月30日 |
権利行使期間 | 平成26年７月１日～平成29年６月30日 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成28年１月８日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役６名 当社執行役員９名 当社従業員30名 当社子会社取締役 21名 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 258,000 |
付与日 | 平成28年２月19日 |
権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の平成30年３月期の営業利益が270億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員並びに当社子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
対象勤務期間 | 平成28年２月19日～平成30年７月１日 |
権利行使期間 | 平成30年７月２日～平成31年６月28日 |
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 | 平成23年６月29日 |
権利確定前 |
|
|
期首（株） | ― | ― |
付与（株） | ― | ― |
失効（株） | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
期首（株） | 9,000 | 20,500 |
権利確定（株） | ― | ― |
権利行使（株） | 8,000 | 5,600 |
失効（株） | 1,000 | ― |
未行使残（株） | ― | 14,900 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年６月28日 | 平成28年１月８日 |
権利確定前 |
|
|
期首（株） | ― | ― |
付与（株） | ― | 258,000 |
失効（株） | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― |
未確定残（株） | ― | 258,000 |
権利確定後 |
|
|
期首（株） | 26,500 | ― |
権利確定（株） | ― | ― |
権利行使（株） | 11,400 | ― |
失効（株） | ― | ― |
未行使残（株） | 15,100 | ― |
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成22年６月29日 | 平成23年6月29日 |
権利行使価格（円） | 1,306 | 1,351 |
行使平均株価（円） | 4,724 | 4,627 |
付与日における公正な評価単価（円） | 25,000(１株当たり250) | 25,600(１株当たり256) |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成28年１月８日 |
権利行使価格（円） | 1,645 | 4,470 |
行使平均株価（円） | 4,304 | ― |
付与日における公正な評価単価（円） | 24,200(1株当たり242) | 2,500(1株当たり25) |
５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（1） 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
（2） 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 31.69 ％ |
満期までの期間 (注)２ | 3.4 年 |
予想配当利回り (注)３ | 3.47 ％ |
無リスク利子率 (注)４ | △0.002 ％ |
(注) １．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．割当日：平成28年２月19日、権利行使期間：平成30年７月２日から平成31年６月28日まで。
３．直近の配当実績によっております。
４．満期までの期間に対応した国債の流通利回りを基準としております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去発行のストック・オプションの退職による失効実績に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税等 | 578 百万円 | 505 百万円 |
賞与引当金 | 452 百万円 | 526 百万円 |
貸倒引当金 | 94 百万円 | 73 百万円 |
退職給付に係る負債 | 1,399 百万円 | 1,809 百万円 |
長期未払金 | 367 百万円 | 303 百万円 |
ポイント引当金 | 960 百万円 | 924 百万円 |
資産除去債務 | 292 百万円 | 288 百万円 |
減価償却費 | 3,594 百万円 | 3,559 百万円 |
減損損失 | 2,771 百万円 | 2,679 百万円 |
投資有価証券評価損 | 424 百万円 | 420 百万円 |
繰越欠損金 | 739 百万円 | 680 百万円 |
その他 | 845 百万円 | 1,327 百万円 |
繰延税金資産小計 | 12,519 百万円 | 13,098 百万円 |
評価性引当額 | △1,496 百万円 | △1,683 百万円 |
繰延税金資産合計 | 11,022 百万円 | 11,414 百万円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務 | △86 百万円 | △88 百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △469 百万円 | △725 百万円 |
その他 | △235 百万円 | △1,890 百万円 |
繰延税金負債合計 | △791 百万円 | △2,704 百万円 |
繰延税金資産の純額合計 | 10,231 百万円 | 8,709 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.37 ％ | 32.85 ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に | 0.13 ％ | 0.10 ％ |
受取配当金等永久に益金に | △1.00 ％ | △0.66 ％ |
受取配当金連結相殺消去 | 0.69 ％ | 0.61 ％ |
住民税均等割等 | 1.69 ％ | 1.97 ％ |
評価性引当額 | 0.23 ％ | 0.29 ％ |
税率変更に伴う繰延税金資産 | 4.40 ％ | 2.61 ％ |
その他 | 0.34 ％ | 1.59 ％ |
税効果会計適用後の | 41.85 ％ | 39.36 ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.05％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.70％、平成30年４月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が449百万円減少し、法人税等調整額が479百万円増加しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニット・アジア・パシフィック株式会社
事業の内容 総合リペアサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ミニット・アジア・パシフィック株式会社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で500以上の店舗を展開しております。
ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、アフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。さらに、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の店舗を当社の既存顧客の皆様へのサービスサテライト拠点として活用することや、海外事業のノウハウを当社グループの海外事業展開の推進に活用すること等も将来的には十分実現可能と考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィック株式会社にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
以上のように、当社の中期経営計画の実現にとって、ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービス、経営資源・ノウハウ等を当社に取り入れ、双方の強みを活かした事業戦略を展開していくことは極めて有効と判断し、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の発行済株式及び新株予約権の全てを取得することにより同社を完全子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年12月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ミニット・アジア・パシフィック株式会社
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100 ％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年１月１日から平成28年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 14,582百万円 |
取得原価 |
| 14,582百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 | 80百万円 | |
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,422百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 2,764百万円 |
固定資産 | 7,356百万円 |
資産合計 | 10,120百万円 |
流動負債 | 5,560百万円 |
固定負債 | 2,400百万円 |
負債合計 | 7,961百万円 |
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５～39年と見積り、割引率は0.10～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 866 百万円 | 900 百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 50 百万円 | 31 百万円 |
時の経過による調整額 | 19 百万円 | 20 百万円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △35 百万円 | △15 百万円 |
連結子会社の取得による増加額 | ― 百万円 | 43 百万円 |
期末残高 | 900 百万円 | 980 百万円 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
①賃貸借契約を締結している事務所等
当社グループが使用している一部の事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
②定期借地契約を結んでいる店舗
当社グループが使用している一部の店舗については、定期借地契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、再契約が合理的に見込まれる店舗については、当該債務に関する資産の使用期間が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。