(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。

「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。

当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」へそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載しております。

また、平成27年12月16日付でミニット・アジア・パシフィック株式会社を完全子会社化したこと伴い、平成27年12月31日をみなし取得日として第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含め、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表 計上額 (注)３
	ビジネス ウェア 事業	カジュアル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	178,918	12,669	3,526	7,823	15,339	218,277	3,434	221,712	―	221,712
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	189	―	325	3,537	0	4,052	―	4,052	△4,052	―
計	179,107	12,669	3,851	11,360	15,339	222,329	3,434	225,764	△4,052	221,712
セグメント利益 又は損失（△）	17,537	△177	790	178	458	18,787	172	18,959	68	19,028
セグメント資産	232,739	10,492	51,791	7,707	5,948	308,679	2,461	311,141	39,611	350,752
その他の項目
減価償却費	7,362	383	110	301	119	8,278	212	8,491	67	8,559
有形固定資産 　　及び無形固定 　　資産の増加額	15,441	1,304	33	250	56	17,086	322	17,409	273	17,682

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。

２．（1）セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額39,611百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産59,761百万円及び債権債務の相殺消去△13,875百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。

（3）減価償却費の調整額67百万円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務 諸表 計上額 (注)３
	ビジネス ウェア 事業	カジュアル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	総合 リペア サービス 事業	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	187,664	17,315	3,727	8,517	15,459	2,874	235,558	4,666	240,224	―	240,224
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	266	―	382	3,178	1	1	3,830	―	3,830	△3,830	―
計	187,931	17,315	4,109	11,696	15,460	2,875	239,389	4,666	244,055	△3,830	240,224
セグメント利益 又は損失（△）	19,523	△26	958	162	541	73	21,231	81	21,313	22	21,336
セグメント資産	232,916	12,794	54,626	7,790	5,650	22,207	335,985	3,739	339,725	59,925	399,651
その他の項目
減価償却費	7,727	569	42	325	113	178	8,957	303	9,260	56	9,316
有形固定資産 　　及び無形固定 　　資産の増加額	9,863	1,501	35	305	56	19,508	31,271	1,330	32,602	△19	32,582

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。

２．（1）セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額59,925百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産98,238百万円及び債権債務の相殺消去△24,207百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。

（3）減価償却費の調整額56百万円は、投資不動産にかかる金額であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他	調整額 (注)	合計
	ビジネス ウェア 事業	カジュア ル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	計
減損損失	661	11	―	―	67	740	0	409	1,150

　（注）調整額409百万円は投資不動産に係る金額であります。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント							その他	調整額 (注)	合計
	ビジネス ウェア 事業	カジュア ル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	総合 リペア サービス 事業	計
減損損失	657	9	―	―	10	13	690	―	269	959

　（注）調整額269百万円は投資不動産に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

「ビジネスウェア事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。

当該のれんの当連結会計年度における償却額は22百万円であり、未償却残高はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「総合リペアサービス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。

当該のれんの当連結会計年度における償却額は201百万円であり、当連結会計年度末残高は12,090百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	4,262 円 56 銭	１株当たり純資産額	4,366 円 41 銭
１株当たり当期純利益	221 円 55 銭	１株当たり当期純利益	218 円 06 銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	221 円 23 銭	潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	217 円 96 銭

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度185,900株、当連結会計年度185,900株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに185,900株であります。

　　　２．算定上の基礎

　１　１株当たり純資産額

	前連結会計年度末 (平成27年３月31日)	当連結会計年度末 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	238,069	236,723
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,466	2,616
(うち新株予約権(百万円))	(13)	(13)
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,453)	(2,602)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	235,602	234,107
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株)	55,272,459	53,615,670

　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 　　　　　　　　　　　　(百万円)	12,807	11,869
普通株主に帰属しない金額 　　　　　　　　　　　　(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　　　帰属する当期純利益(百万円)	12,807	11,869
普通株式の期中平均株式数(株)	57,810,082	54,432,789
潜在株式調整後１株当たり 　　　　　　　　当期純利益金額
親会社株主に帰属する 　　　　当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	83,983	24,362
(うち新株予約権(株))	(83,983)	(24,362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	平成28年１月８日取締役会決議  ストック・オプション  （新株予約権　　　　2,580個）  　普通株式　　　　258,000株

(重要な後発事象)

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　

平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。

２．取得内容　

（１）取得対象株式の種類	当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数	80万株（上限）
	（発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合　1.44％）
（３）株式の取得価額の総額	30億円（上限）
（４）取得期間	平成28年５月17日～平成28年６月23日
（５）取得方法	東京証券取引所における市場買付