【注記事項】
(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　① 商　品

    個別法

　② 貯蔵品

　  最終仕入原価法　　

 

２.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産

　①　平成19年３月31日以前に取得したもの

  旧定率法

　②　平成19年４月１日以後に取得したもの

  定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　　物

６年～39年、50年

構 築 物

10年～50年

機械及び装置

12年

工具、器具及び備品

３年～20年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 株式給付引当金

従業員への当社株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、資産に係る控除対象消費税及び地方消費税は発生事業年度の期間費用としております。

　

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

 

（追加情報）

従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項　(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成27年３月31日)

当事業年度

（平成28年３月31日)

関係会社に対する金銭債権

83 百万円

 74 百万円

関係会社に対する金銭債務

3,616 百万円

4,179 百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用のおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

販売費

87 ％

 86 ％

一般管理費

 13 ％

 14 ％

 

また、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

広告宣伝費

15,427

百万円

14,958

百万円

ポイント関連費用

2,635

百万円

2,941

百万円

役員報酬

450

百万円

370

百万円

給料手当

22,635

百万円

23,792

百万円

賞与引当金繰入額

1,112

百万円

1,158

百万円

退職給付費用

457

百万円

479

百万円

賃借料

19,960

百万円

20,398

百万円

減価償却費

6,930

百万円

7,178

百万円

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

営業取引による取引高

20,739 百万円

 21,736 百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,740 百万円

2,609 百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：百万円)

区分

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

子会社株式

10,021

24,738

関連会社株式

―

―

計

10,021

24,738

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　未払事業税等

547 百万円

 455 百万円

　賞与引当金

 372 百万円

 355 百万円

　貸倒引当金

25 百万円

 8 百万円

　退職給付引当金

1,306 百万円

 1,322 百万円

　長期未払金

255 百万円

 241 百万円

　ポイント引当金

957 百万円

 921 百万円

　資産除去債務

247 百万円

 247 百万円

　減価償却費

3,537 百万円

 3,495 百万円

　減損損失

2,660 百万円

 2,470 百万円

　投資有価証券評価損

411 百万円

 407 百万円

　その他

285 百万円

 478 百万円

　繰延税金資産小計

10,606 百万円

 10,404 百万円

　評価性引当額

△723 百万円

 △771 百万円

　繰延税金資産合計

9,882 百万円

 9,633 百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　資産除去債務

△70 百万円

 △70 百万円

　その他有価証券評価差額金

△463 百万円

 △716 百万円

　繰延税金負債合計

△533 百万円

 △787 百万円

　繰延税金資産の純額合計

9,349 百万円

 8,845 百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

35.37 ％

 32.85 ％

（調整）

 

 

　交際費等永久に損金に
　算入されない項目

0.03 ％

 0.03 ％

　受取配当金等永久に益金に
　算入されない項目

△0.86 ％

 △0.72 ％

　住民税均等割等

1.57 ％

 1.79 ％

　税率変更に伴う繰延税金資産
　の取崩

4.59 ％

 2.57 ％

　評価性引当額の増減

0.28 ％

0.39 ％

　その他

△0.30 ％

 0.58 ％

　税効果会計適用後の
　法人税等の負担率

40.68 ％

 37.49 ％

 

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.05％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.70％、平成30年４月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。

その結果、当事業年度における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が436百万円減少し、法人税等調整額が474百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由　

平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。

２．取得内容　

（１）取得対象株式の種類

当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数

80万株（上限）

 

（発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合　1.44％）

（３）株式の取得価額の総額

30億円（上限）

（４）取得期間

平成28年５月17日～平成28年６月23日

（５）取得方法

東京証券取引所における市場買付