【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 | |||||
ビジネス | カジュアル事業 | カード | 印刷・ | 雑貨販売 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客に | ||||||||||
(2)セグメント間の内部 | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | ||||||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額49百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カード事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで167百万円、「カード事業」セグメントで21百万円、「雑貨販売事業」セグメントで60百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で118百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 四半期 | ||||||
ビジネスウェア | カジュアル事業 | カード | 印刷・ | 雑貨 | 総合 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客に | |||||||||||
(2)セグメント間の内部 | △ | ||||||||||
計 | △ | ||||||||||
セグメント利益 | △ | ||||||||||
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「総合リペアサービス事業」のセグメント資産が20,999百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで260百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で269百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「総合リペアサービス事業」セグメントにおいて、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴いのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては16,342百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ミニット・アジア・パシフィック株式会社
事業の内容 総合リペアサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ミニット・アジア・パシフィック株式会社は、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において「ミスターミニット」の統一ブランドのもと消費者向けに靴修理、鍵複製をはじめとした総合リペアサービスを提供しており、業界内におけるリーディングカンパニーとして、グループ全体で500以上の店舗を展開しております。
ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービスを取り込むことにより、強みを有するスーツ分野に加え、アフターケア・グッズ分野における事業の拡大・充実にも大きく寄与し、当社が提供する付加価値が更に強化されるものと考えております。さらに、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の店舗を当社の既存顧客の皆様へのサービスサテライト拠点として活用することや、海外事業のノウハウを当社グループの海外事業展開の推進に活用すること等も将来的には十分実現可能と考えております。
また、ミニット・アジア・パシフィック株式会社にとりましても、当社グループが有する店舗網や顧客基盤等を活用することで事業の更なる拡大が図られ、今後の同社の成長戦略に弾みがつくものと確信しております。
以上のように、当社の中期経営計画の実現にとって、ミニット・アジア・パシフィック株式会社が提供するサービス、経営資源・ノウハウ等を当社に取り入れ、双方の強みを活かした事業戦略を展開していくことは極めて有効と判断し、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の発行済株式及び新株予約権の全てを取得することにより同社を完全子会社化することを決定いたしました。
③ 企業結合日
平成27年12月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
ミニット・アジア・パシフィック株式会社
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率 100 ％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の議決権の100％を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日が平成27年12月31日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 14,582百万円 |
取得原価 |
| 14,582百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
16,342百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 94.63 円 | 96.17 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,518 | 5,255 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,518 | 5,255 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 58,321,227 | 54,651,262 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 94.48 円 | 96.13 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 91,559 | 25,922 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間185,900株、当第３四半期連結累計期間185,900株であります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成28年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
２．取得内容
（１）取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
（２）取得し得る株式の総数 | 50万株（上限） |
| （発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.90％） |
（３）株式の取得価額の総額 | 20億円（上限） |
（４）取得期間 | 平成28年２月12日～平成28年３月24日 |
（５）取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |