(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、株式会社WTWの株式を取得(子会社化)したことにより、株式会社WTWを連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 2,115 百万円 | 2,331 百万円 |
のれんの償却額 | ― 百万円 | 230 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,199百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は21,607百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 5,649 | 105 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己株式は10,226百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 | |||||
ビジネス | カジュア | カード | 印刷・ | 雑貨販売 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客に | ||||||||||
(2)セグメント間の | △ | |||||||||
計 | △ | |||||||||
セグメント利益 | ||||||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで207百万円、「雑貨販売事業」セグメントで9百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期 | ||||||
ビジネス | カジュア | カード | 印刷・ | 雑貨販売 | 総合 | 計 | |||||
売上高 |
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(1)外部顧客に | |||||||||||
(2)セグメント間の | △ | ||||||||||
計 | △ | ||||||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||||||
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前第3四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の株式取得に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント及び「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで30百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで19百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 50.71 円 | 44.91 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,787 | 2,389 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,787 | 2,389 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 54,963,616 | 53,194,929 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 50.68 円 | 44.90 円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 33,288 | 17,968 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間185,900株、当第1四半期連結累計期間185,900株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。