【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 |
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ビジネスウェア |
カジュアル事業 |
カード |
印刷・ |
雑貨 |
総合 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に |
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(2)セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△263百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「総合リペアサービス事業」のセグメント資産が20,999百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴い、「総合リペアサービス事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで260百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で269百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「総合リペアサービス事業」セグメントにおいて、ミニット・アジア・パシフィック株式会社の完全子会社化に伴いのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては16,342百万円であります。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
四半期 |
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ビジネスウェア |
カジュアル事業 |
カード |
印刷・ |
雑貨 |
総合 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客に |
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(2)セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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△ |
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(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△285百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで115百万円、「カジュアル事業」セグメントで23百万円、「雑貨販売事業」セグメントで28百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で34百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
96.17 円 |
98.88 円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
5,255 |
5,214 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,255 |
5,214 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
54,651,262 |
52,732,891 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
96.13 円 |
98.85 円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
25,922 |
11,445 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間185,900株、当第３四半期連結累計期間185,900株であります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成29年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成27年１月28日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE 2017」及び「株主還元方針に関するお知らせ」に定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
２．取得内容
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（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２）取得し得る株式の総数 |
45万株（上限） |
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（発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.81％） |
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（３）株式の取得価額の総額 |
15億円（上限） |
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（４）取得期間 |
平成29年２月14日～平成29年３月24日 |
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（５）取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |