なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
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≪セグメント別業績≫ |
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
売 上 高 |
セグメント利益又は損失(△) |
||||||
|
|
当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
前年同期比(％) |
当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
前年同期比(％) |
|
ビジネスウェア |
75,020 |
74,608 |
411 |
100.6 |
2,572 |
2,174 |
397 |
118.3 |
|
カジュアル事業 |
8,241 |
8,605 |
△364 |
95.8 |
△161 |
△218 |
56 |
― |
|
カード事業 |
2,475 |
2,268 |
206 |
109.1 |
985 |
847 |
137 |
116.2 |
|
印刷・メディア |
5,083 |
5,049 |
33 |
100.7 |
△88 |
△97 |
8 |
― |
|
雑貨販売事業 |
8,108 |
7,985 |
122 |
101.5 |
416 |
410 |
6 |
101.6 |
|
総合リペア |
6,061 |
5,627 |
433 |
107.7 |
△269 |
△17 |
△251 |
― |
|
その他 |
4,833 |
3,359 |
1,473 |
143.9 |
58 |
６ |
52 |
974.2 |
|
調整額 |
△1,385 |
△1,365 |
△20 |
― |
30 |
19 |
10 |
155.6 |
|
合計 |
108,438 |
106,140 |
2,297 |
102.2 |
3,543 |
3,124 |
418 |
113.4 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より「青山洋服商業（上海）有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,084億38百万円（前年同期比102.2％）
営業利益 35億43百万円（前年同期比113.4％）
経常利益 39億30百万円（前年同期比127.7％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 19億95百万円（前年同期比120.8％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は750億20百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益（営業利益）は25億72百万円（前年同期比118.3％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を５店舗、「ザ・スーツカンパニー」を３店舗、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を２店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では「洋服の青山」において、引き続き「EXILE TRIBE（エグザイルトライブ）」をイメージキャラクターに起用し、テレビCM等によりスーツ等の機能性を訴求することで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面では「接触冷感」「高通気性」といった夏場の快適機能を備えたドレスシャツや、梅雨時期に対応した防水ビジネスシューズなど高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、サマーフォーマルの種類を過去最大の13種類、着数についても前年比1.5倍の品揃えで販売を強化した結果、好調に推移いたしました。
なお、４月から９月までの６ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比98.0％の756千着、平均販売単価は前年同期比98.4％の27,946円となりました。
こうしたことなどから、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比98.1％となりました。
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＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ |
（単位：％） |
||
|
|
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
|
売上 |
105.0 |
99.8 |
98.1 |
|
客数 |
99.2 |
97.1 |
98.8 |
|
客単価 |
105.8 |
102.8 |
99.3 |
|
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ |
|||
|
|
平成27年９月期 |
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
|
販売着数（千着） |
782 |
772 |
756 |
|
平均販売単価（円） |
27,803 |
28,393 |
27,946 |
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成29年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
|||||||
|
業態名 |
洋服の青山 |
ネクスト |
ザ・スーツ |
ユニバーサル |
ブルー エ |
ユニバーサル |
ホワイト |
合計 |
|
出店（４月～９月） |
５ |
０ |
３ |
０ |
０ |
０ |
２ |
10 |
|
閉店（４月～９月） |
１ |
１ |
０ |
０ |
１ |
０ |
０ |
３ |
|
期末店舗数（９月末） |
809 |
７ |
52 |
14 |
０ |
４ |
10 |
896 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
当事業につきましては、カジュアル市場の低迷等により、売上高は82億41百万円（前年同期比95.8％）、セグメント損失（営業損失）は１億61百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億18百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
|
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成29年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
||
|
業態名 |
青山商事(株)カジュアル事業 |
(株)イーグルリテイリング |
|
|
キャラジャ |
リーバイスストア |
アメリカンイーグル |
|
|
出店（４月～９月） |
０ |
０ |
０ |
|
閉店（４月～９月） |
１ |
０ |
０ |
|
期末店舗数（９月末） |
８ |
９ |
34 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は24億75百万円（前年同期比109.1％）、セグメント利益（営業利益）は９億85百万円（前年同期比116.2％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
|
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ |
|||
|
|
平成28年８月期 |
平成29年２月期 |
平成29年８月期 |
|
有効会員数（万人） |
404 |
407 |
410 |
|
営業貸付金残高（百万円） |
50,206 |
53,939 |
54,695 |
当事業につきましては、売上高は50億83百万円（前年同期比100.7％）、セグメント損失（営業損失）は88百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）97百万円）となりました。
当事業につきましては、高額商品（150円～500円）の取扱い増加などにより、売上高は81億８百万円（前年同期比101.5％）、セグメント利益（営業利益）は４億16百万円（前年同期比101.6％）となりました。
なお、平成29年８月末の店舗数は118店舗であります。
当事業につきましては、出店等により売上高は60億61百万円（前年同期比107.7％）となる一方、事業拡大（サービス多角化、出店加速）を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は２億69百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（平成29年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
|||
|
地域 |
ミスターミニット |
|||
|
日本 |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
|
出店（４月～９月） |
14 |
７ |
３ |
24 |
|
閉店（４月～９月） |
４ |
２ |
１ |
７ |
|
期末店舗数（９月末） |
309 |
272 |
34 |
615 |
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」を１店舗、「焼肉きんぐ」を３店舗、「ゆず庵」を２店舗、「ダブルティー」を１店舗出店したことなどから、売上高は48億33百万円（前年同期比143.9％）、セグメント利益（営業利益）は58百万円（前年同期比974.2％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成29年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
|||||
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業態名 |
青山商事(株)リユース事業 |
(株)glob |
(株)ＷＴＷ |
|||
|
セカンド |
ジャンブル |
焼肉きんぐ |
ゆず庵 |
ダブルティー |
ダブルティー |
|
|
出店（４月～９月） |
１ |
０ |
３ |
２ |
１ |
０ |
|
閉店（４月～９月） |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
|
期末店舗数（９月末） |
11 |
２ |
27 |
11 |
５ |
１ |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,892億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ145億85百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が32億５百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が81億４百万円、有価証券が62億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,880億91百万円となり前連結会計年度末と比べ６億33百万円増加いたしました。この要因は、のれんが２億80百万円、長期繰延税金資産が５億33百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が３億18百万円、投資有価証券が19億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,774億４百万円となり、前連結会計年度末と比べ139億65百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は470億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億41百万円減少いたしました。この要因は、短期借入金が10億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が44億90百万円、電子記録債務が43億72百万円、未払法人税等が20億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,027億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億81百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が40億円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,497億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ79億59百万円減少いたしました。
純資産合計は2,276億61百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億５百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が11億57百万円、為替換算調整勘定が５億56百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が39億79百万円減少し、自己株式による減少額が39億63百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ44億84百万円減少し、337億23百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、93億23百万円増加し、４億46百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益が６億25百万円増加し、仕入債務の増減額が24億円、未払金の増減額が14億65百万円、法人税等の支払額が36億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、70億91百万円増加し、10億59百万円の資金の獲得となりました。
資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が20億44百万円、有価証券の取得による支出が176億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が21億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が144億28百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、54億74百万円増加し、52億94百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、社債の償還による支出が110億円、自己株式の取得による支出が10億円それぞれ減少し、長期借入による収入が65億円、短期借入金の純増減が12億円増加したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、社債の発行による収入が109億34百万円減少し、長期借入金の返済による支出が30億円増加したことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。