文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」と定め、さらに３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢献を目指してまいります。
当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年２月９日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、ROE6.3％を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少やクールビズ等オフィスファッションのカジュアル化に伴うスーツマーケットの縮小、またカスタマイズ化・ショールーミング化・シェアリング化と言われる消費行動の変化等、当社コア事業であるビジネスウェア事業に大きなインパクトを与える構造変化が進んできております。こうした厳しい経営環境の中、青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア事業であるビジネスウェア事業の変革と挑戦、そして次世代事業の創造と育成が不可欠であるとの認識のもと、2018年２月９日に2020年度を最終年度とした中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』を公表いたしました。その策定にあたっては、先ず当社グループの10年後の目指すべき姿を「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60％」といたしました。
『CHALLENGE Ⅱ 2020』は、その実現に向けての基盤作りの３年間と位置づけており、計画の最終年度である2020年度には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3%(除くのれん７%)を達成する計画であります。
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2017年度実績 |
2020年度目標 |
増減 |
|
連結売上高 |
2,548億円 |
3,000億円 |
451億円増 |
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連結営業利益 |
205億円 |
250億円 |
44億円増 |
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ROE |
5.0％ |
6.3％ |
1.3ポイント増 |
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(除くのれん) |
(5.5％) |
(7.0％) |
(1.5ポイント増) |
また、本中計では青山グループの使命を、≪青山マインド：働く人のために働こう≫とし、社員の行動原則もあわせて定めました。本中計３ヶ年は青山マインドを基本軸として、①コア事業の変革と挑戦、②次世代事業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上、④ESGへの取組を重点方針と定め、持続的成長を目指して参ります。
今後も事業環境は刻々と変化していくものと予想されますが、10年後の目指すべき姿の実現に向けて、ビジネスウェア事業の着実な成長を図るとともに、青山グループとしての強み（販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かして積極的な事業領域の拡大を図り、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。
なお、中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の重点方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 現状と見通し」をご参照ください。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスクの合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
A.出店に関する法的規制
ビジネスウェア事業においては、出店に際し平成12年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制
カード事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。平成20年６月には割賦販売契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、平成22年12月に完全施行されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。
C.カード事業に関連する融資事業への法的規制
(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、出資法という。）」「利息制限法」の規制を受けております。
また、平成18年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年６月18日に完全施行されました。さらには、これを遡ること、平成18年１月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。
これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意が必要です。
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業の加盟店として、「ダイソー＆アオヤマ100YEN PLAZA」の店名で100円ショップを展開しております。
また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」を展開しております。
青山商事(株)と日鉄住金物産(株)との合弁により設立した(株)イーグルリテイリングは、米国アメリカンイーグルアウトフィッターズの加盟店として、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の店名でカジュアルショップを展開しております。
四社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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≪当期の経営成績≫ |
|||||
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|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり |
|
平成30年３月期 |
254,846 |
20,591 |
21,311 |
11,461 |
224.81 |
|
平成29年３月期 |
252,777 |
20,210 |
21,084 |
11,568 |
220.06 |
|
増減額 |
2,068 |
381 |
227 |
△106 |
4.74 |
|
前期比（％） |
100.8 |
101.9 |
101.1 |
99.1 |
102.2 |
|
≪セグメント別業績≫ |
（単位：百万円） |
|||||||
|
|
売 上 高 |
セグメント利益又は損失(△) |
||||||
|
|
当期 |
前期 |
増減額 |
前期比 |
当期 |
前期 |
増減額 |
前期比 |
|
ビジネスウェア |
188,728 |
188,426 |
301 |
100.2 |
19,064 |
19,464 |
△400 |
97.9 |
|
カジュアル事業 |
15,145 |
16,684 |
△1,539 |
90.8 |
△840 |
△1,556 |
715 |
― |
|
カード事業 |
4,905 |
4,554 |
351 |
107.7 |
1,857 |
1,329 |
527 |
139.7 |
|
印刷・メディア |
11,602 |
11,430 |
171 |
101.5 |
281 |
279 |
１ |
100.7 |
|
雑貨販売事業 |
15,939 |
15,822 |
117 |
100.7 |
639 |
602 |
37 |
106.1 |
|
総合リペア |
12,525 |
11,815 |
710 |
106.0 |
△506 |
163 |
△669 |
― |
|
その他 |
9,972 |
7,754 |
2,217 |
128.6 |
22 |
△79 |
102 |
― |
|
調整額 |
△3,973 |
△3,710 |
△262 |
― |
72 |
６ |
65 |
― |
|
合計 |
254,846 |
252,777 |
2,068 |
100.8 |
20,591 |
20,210 |
381 |
101.9 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．当連結会計年度より「青山洋服商業（上海）有限公司」及び服良(株)の子会社である「上海服良工貿有限公司」を、ビジネスウェア事業に含めております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米や新興国等の海外経済への懸念や地政学的リスクの高まりなどから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,548億46百万円（前期比100.8％）
営業利益 205億91百万円（前期比101.9％）
経常利益 213億11百万円（前期比101.1％）
親会社株主に帰属する当期純利益 114億61百万円（前期比99.1％）
資産 3,973億81百万円（前連結会計年度末比60億12百万円増）
負債 1,668億62百万円（前連結会計年度末比91億60百万円増）
純資産 2,305億18百万円（前連結会計年度末比31億48百万円減）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は1,887億28百万円（前期比100.2％）、セグメント利益（営業利益）は190億64百万円（前期比97.9％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」を16店舗（内 移転５店舗）、「ザ・スーツカンパニー」を10店舗（内 ７店舗は業態変更による出店（「洋服の青山」１店舗、「ネクストブルー」５店舗、「ユニバーサル ランゲージ」１店舗））、レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を２店舗出店するなど着実な出店を実施するとともに、営業面では、「洋服の青山」において、新CMにカナダ人パフォーマーのTROY JAMES氏を起用し、驚異的な動きでスーツの伸縮性をアピールするなど、機能性を強調したテレビCMや、LINE公式アカウント及び公式インスタグラムの開設、YouTube等へのWEB販促を実施することなどで、新たな顧客の取り込みを図りました。商品面ではブリヂストンのタイヤ技術を応用した『走れる革靴』や、産学協同開発の正しい歩行に導くインソールを採用した『軽快歩行シューズ』などの高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、ミセス向けフォーマルのバリエーションを追加するなど、オケージョンや年齢にあわせた品揃えを強化した結果、好調に推移いたしました。
しかしながら、客数減少によりビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.5％となりました。
|
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ |
（単位：％） |
||
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
売上 |
103.0 |
99.1 |
97.5 |
|
客数 |
98.4 |
97.3 |
96.9 |
|
客単価 |
104.7 |
101.9 |
100.6 |
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.8％の2,126千着、平均販売単価は前期比99.3％の27,298円となりました。
|
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ |
|||
|
|
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
|
販売着数（千着） |
2,223 |
2,195 |
2,126 |
|
平均販売単価（円） |
27,484 |
27,498 |
27,298 |
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
|
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年３月末現在）＞ |
（単位：店） |
||||||||
|
業態名 |
青山商事(株)ビジネスウェア事業 |
青山洋服商業 |
|||||||
|
洋服の青山 |
ネクスト |
ザ・スーツ |
ユニバーサル |
ブルー エ |
ユニバーサル |
ホワイト |
合計 |
洋服の青山 |
|
|
出店 〔内 移転〕 (４月～３月) |
16 〔５〕 |
０ |
10 |
０ |
０ |
０ |
２ |
28 〔５〕 |
６ |
|
閉店 (４月～３月) |
４ |
８ |
１ |
１ |
１ |
１ |
０ |
16 |
４ |
|
期末店舗数 (３月末) |
812 |
０ |
58 |
13 |
０ |
３ |
10 |
896 |
24 |
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．「ザ・スーツカンパニー」の出店10店舗の内７店舗は他業態（「洋服の青山」１店舗、「ネクストブルー」５店舗、「ユニバーサル ランゲージ」１店舗）からの業態変更によるものであります。
３．「ネクストブルー」及び「ブルー エ グリージオ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
４. 青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は平成29年１月～12月、期末店舗数は平成29年12月末の店舗数であります。
当事業につきましては、アメカジ市場の低迷等により、売上高は151億45百万円（前期比90.8％）、セグメント損失（営業損失）は８億40百万円（前期はセグメント損失（営業損失）15億56百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
|
＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年３月末現在）＞ |
（単位：店） |
||
|
業態名 |
青山商事(株)カジュアル事業 |
(株)イーグルリテイリング |
|
|
キャラジャ |
リーバイスストア |
アメリカンイーグル |
|
|
出店（４月～３月） |
０ |
０ |
０ |
|
閉店（４月～３月） |
３ |
０ |
０ |
|
期末店舗数（３月末） |
６ |
９ |
34 |
(注) 「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング取扱高の増加などから、売上高は49億５百万円（前期比107.7％）、セグメント利益（営業利益）は18億57百万円（前期比139.7％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
|
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ |
|||
|
|
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
|
有効会員数（万人） |
399 |
407 |
414 |
|
営業貸付金残高（百万円） |
48,915 |
53,939 |
55,100 |
当事業につきましては、売上高は116億２百万円（前期比101.5％）、セグメント利益（営業利益）は２億81百万円（前期比100.7％）となりました。
当事業につきましては、150円から500円の商品の取扱い増加などにより、売上高は159億39百万円（前期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）は６億39百万円（前期比106.1％）となりました。
なお、平成30年２月末の店舗数は118店舗（前期末117店舗）であります。
当事業につきましては、出店等により売上高は125億25百万円（前期比106.0％）となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は５億６百万円（前期はセグメント利益（営業利益）１億63百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
|
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（平成30年３月末現在）＞ |
（単位：店） |
|||
|
地域 |
ミスターミニット |
|||
|
日本 |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
|
出店（４月～３月） |
29 |
12 |
６ |
47 |
|
閉店（４月～３月） |
18 |
３ |
１ |
22 |
|
期末店舗数（３月末） |
310 |
276 |
37 |
623 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド。「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
その他の事業につきましては、「セカンドストリート」を１店舗、「焼肉きんぐ」を４店舗、「ゆず庵」を２店舗、「ダブルティー」を１店舗出店したことなどから、売上高は99億72百万円（前期比128.6％）、セグメント利益（営業利益）は22百万円（前期はセグメント損失（営業損失）79百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
|
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年３月末現在）＞ |
（単位：店） |
|||||
|
業態名 |
青山商事(株)リユース事業 |
(株)glob |
(株)ＷＴＷ |
|||
|
セカンド |
ジャンブル |
焼肉きんぐ |
ゆず庵 |
ダブルティー |
ダブルティー |
|
|
出店（４月～３月） |
１ |
０ |
４ |
２ |
１ |
０ |
|
閉店（４月～３月） |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
|
期末店舗数（３月末） |
11 |
２ |
28 |
11 |
５ |
１ |
(単位：百万円)
|
|
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
27,987 |
17,093 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△6,986 |
△11,288 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,528 |
△16,055 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
７ |
30 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
10,480 |
△10,219 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額 |
139 |
－ |
|
現金及び現金同等物の当期末残高 |
48,827 |
38,207 |
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ106億20百万円増加し、当期末には488億27百万円(前期比27.8％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は、279億87百万円(前連結会計年度は170億93百万円の獲得)となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益を182億83百万円、減価償却費を94億円及び減損損失を25億59百万円計上したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、営業貸付金の増減額を11億60百万円、法人税等の支払額を70億79万円計上したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、69億86百万円(前連結会計年度は112億88百万円の使用)となりました。
資金減少の主な要因は、定期預金の預入による支出を307億76百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出を496億49百万円及び有形・無形固定資産の取得による支出を84億３百万円計上したことによるものであります。
一方、資金の増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入を323億８百万円、有価証券及び投資有価証券の売却による収入を494億円計上したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、105億28百万円(前連結会計年度は160億55百万円の使用)となりました。
資金減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出を30億円、自己株式の取得による支出を60億９百万円及び配当金の支払額を85億54百万円計上したことによるものであります。
一方、資金の増加の主な要因は、長期借入による収入を70億円計上したことによるものであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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生産高(百万円) |
前期比(％) |
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印刷・メディア事業 |
8,400 |
98.9 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．消費税等は含まれておりません。
４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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受注高(百万円) |
前期比(％) |
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印刷・メディア事業 |
9,063 |
118.1 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売高(百万円) |
前期比(％) |
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ビジネスウェア事業 |
188,420 |
100.1 |
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カジュアル事業 |
15,145 |
90.8 |
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カード事業 |
4,473 |
108.2 |
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印刷・メディア事業 |
8,446 |
100.1 |
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雑貨販売事業 |
15,939 |
100.7 |
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総合リペアサービス事業 |
12,448 |
105.7 |
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その他 |
9,971 |
128.6 |
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合 計 |
254,846 |
100.8 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
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商 品 別 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高(百万円) |
構成比率(％) |
前期比(％) |
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重衣料 |
100,327 |
53.2 |
97.1 |
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軽衣料 |
81,369 |
43.2 |
104.0 |
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ポイント還元額 |
2,754 |
1.5 |
99.0 |
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補正加工賃収入 |
3,969 |
2.1 |
102.0 |
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合 計 |
188,420 |
100.0 |
100.1 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
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商 品 別 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
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仕入高(百万円) |
構成比率(％) |
前期比(％) |
|
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重衣料 |
32,278 |
45.5 |
96.9 |
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軽衣料 |
38,658 |
54.5 |
104.7 |
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合 計 |
70,936 |
100.0 |
101.0 |
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
① 資産
流動資産は2,129億18百万円(前連結会計年度末比91億16百万円増)となりました。主な要因は、前払費用が20億16百万円減少しましたが、現金及び預金が90億54百万円、受取手形及び売掛金が11億13百万円、営業貸付金が11億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,843億79百万円(前連結会計年度末比30億77百万円減)となりました。主な要因は、投資有価証券が26億15百万円増加しましたが、有形固定資産が26億91百万円、のれんが13億31百万円、投資不動産が６億36百万円、長期貸付金が５億70百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,973億81百万円(前連結会計年度末比60億12百万円増)となりました。
② 負債
流動負債は760億59百万円（前連結会計年度末比173億17百万円増）となりました。主な要因は、電子記録債務が３億99百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が16億68百万円、短期借入金が155億円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は908億３百万円（前連結会計年度末比81億57百万円減）となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が32億43百万円増加しましたが、長期借入金が110億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,668億62百万円（前連結会計年度末比91億60百万円増）となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,305億18百万円(前連結会計年度末比31億48百万円減)となりました。主な要因は、利益剰余金が28億45百万円増加しましたが、自己株式による減少額が59億63百万円増加したことによるものであります。
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要及び資金調達）
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
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≪連結業績予想≫ |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属 する当期純利益 |
１株当たり当期 |
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平成31年３月期 |
261,500 |
20,000 |
20,600 |
11,400 |
225.84 |
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平成30年３月期 |
254,846 |
20,591 |
21,311 |
11,461 |
224.81 |
|
前期比（％） |
102.6 |
97.1 |
96.7 |
99.5 |
100.5 |
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≪個別業績予想≫ |
|||||
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期純利益 |
１株当たり当期 |
|
平成31年３月期 |
192,780 |
17,200 |
18,230 |
11,340 |
224.65 |
|
平成30年３月期 |
188,853 |
18,260 |
18,578 |
11,438 |
224.35 |
|
前期比（％） |
102.1 |
94.2 |
98.1 |
99.1 |
100.1 |
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＜青山商事(株)の既存店売上前期比の前提＞ |
（単位：％） |
||
|
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平成31年３月期 |
||
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上期 |
下期 |
年度計 |
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ビジネスウェア事業 |
101.5 |
102.6 |
102.2 |
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カジュアル・リユース事業 |
101.9 |
101.6 |
101.8 |
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青山商事(株) 計 |
101.5 |
102.6 |
102.1 |
当社グループは、平成30年２月に平成33年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」を公表し、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3％（除くのれん7.0％）の目標を掲げ、その達成に向け、以下の４つの重点施策（①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育成、③基盤整備～生産性の向上、④ESGへの取組）に取組んでまいります。
＜中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針＞
（１） コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
（２） 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大（出店・M&A）
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
（３） 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
（４） ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる今期は、各事業において様々な施策を実施することで連結売上高は増加する見込みですが、連結営業利益については中核事業でありますビジネスウェア事業において新人事制度を開始するにあたり、人件費が大きく膨らむことなどから、減益を見込んでおります。
具体的には、通期の連結売上高は2,615億円（前期比102.6％）、営業利益は200億円（前期比97.1％）、経常利益は206億円（前期比96.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円（前期比99.5％）を予想しております。
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、引き続き既存業態をはじめとした出店、移転やリニューアルなどを実施するとともに、成長分野でありますレディスのさらなる品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる売上アップを図ってまいります。
こうしたことなどから、平成31年３月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比102.2％を計画しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,927億80百万円（前期比102.1％）、営業利益は172億円（前期比94.2％）、経常利益は182億30百万円（前期比98.1％）、当期純利益は113億40百万円（前期比99.1％）を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
系列又は提携の内容 |
契約年月日 |
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青山商事(株) |
(株)トライアングル・ |
英国MOSS BROSS社が所有するブランド「THE SUIT COMPANY」の日本国内におけるライセンス契約の締結 |
平成12年５月22日 |
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青山商事(株) |
(株)ゲオ |
「セカンドストリート」におけるフランチャイズ契約の締結 |
平成21年12月16日 |
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青山商事(株) |
リーバイ・ストラウス |
「リーバイスストア」におけるフランチャイズ契約の締結 |
平成22年１月１日 |
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(株)青山キャピタル |
ライフカード(株) |
「AOYAMAカード」発行に関する契約の締結 |
平成12年１月30日 |
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(株)青山キャピタル |
三井住友カード(株) |
「AOYAMA VISAカード」発行に関する契約の締結 |
平成19年８月20日 |
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(株)青山キャピタル |
マスターカード・ |
マスターカードライセンス契約の締結 |
平成19年８月15日 |
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(株)青山キャピタル |
ユーシーカード(株) |
「Papas・Mamasカード」等の発行に関する契約の締結 |
平成22年２月９日 |
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(株)青五 |
(株)大創産業 |
「100円SHOPダイソー」とのフランチャイズ契約の締結。平成11年７月に第１号店の契約締結をしており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結 |
契約期間は５年間 |
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(株)イーグルリテイリング |
日鉄住金物産(株) |
「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の２ブランドにおけるフランチャイズ契約の締結 |
平成22年12月27日 |
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(株)glob |
(株)物語コーポレーション |
「焼肉きんぐ」、「丸源ラーメン」及び「ゆず庵」におけるフランチャイズ契約の締結。平成23年７月に第１号店の契約を締結しており、以後出店毎に店舗単位でフランチャイズ契約を締結 |
平成23年７月28日 |
該当事項はありません。