【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを主に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 |
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ビジネス |
カジュアル事業 |
カード |
印刷・ |
雑貨販売 |
総合 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額44,980百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産87,288百万円及び債権債務の相殺消去△40,847百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び関係会社株式、長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額43百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,651百万円は、投資不動産にかかる金額及びセグメント間取引消去の金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務 |
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ビジネス |
カジュアル事業 |
カード |
印刷・ |
雑貨販売 |
総合 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額72百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額55,515百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産71,602百万円及び債権債務の相殺消去△16,055百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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ビジネス |
カジュア |
カード |
印刷・ |
雑貨販売 |
総合 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
調整額 |
合計 |
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ビジネス |
カジュア |
カード |
印刷・ |
雑貨販売 |
総合 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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ビジネス |
カジュア |
カード |
印刷・ |
雑貨販売 |
総合 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・ |
合計 |
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ビジネス |
カジュア |
カード |
印刷・ |
雑貨販売 |
総合 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,443 円 59 銭 |
１株当たり純資産額 |
4,505 円 53 銭 |
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１株当たり当期純利益 |
220 円 06 銭 |
１株当たり当期純利益 |
224 円 81 銭 |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
220 円 02 銭 |
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
224 円 80 銭 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度185,900株、当連結会計年度185,191株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度185,900株、当連結会計年度184,600株であります。
２．算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
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純資産の部の合計額(百万円) |
233,666 |
230,518 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
2,793 |
3,085 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(８) |
(―) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(2,785) |
(3,085) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
230,873 |
227,433 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
51,956,414 |
50,478,787 |
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
11,568 |
11,461 |
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普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
11,568 |
11,461 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
52,568,167 |
50,985,093 |
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潜在株式調整後１株当たり |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
10,541 |
900 |
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(うち新株予約権(株)) |
(10,541) |
(900) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成28年１月８日取締役会決議 ストック・オプション （新株予約権 2,580個） 普通株式 258,000株 |
平成28年１月８日取締役会決議 |
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、平成30年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
平成30年２月９日に公表いたしました中期経営計画「CHALLENGE Ⅱ 2020」にて定めております株主還元方針に則り、株主還元のさらなる強化の一環として、実施するものであります。
２．取得内容
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（１）取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
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（２）取得し得る株式の総数 |
50万株（上限） |
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（発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合 0.90％） |
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（３）株式の取得価額の総額 |
20億円（上限） |
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（４）取得期間 |
平成30年６月11日～平成30年６月25日 |
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（５）取得方法 |
東京証券取引所における市場買付 |