文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
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≪セグメント別業績≫ |
（単位：百万円） |
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売 上 高 |
セグメント利益又は損失(△) |
||||||
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当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
前年同期比(％) |
当第２四半期 |
前第２四半期 |
増減額 |
前年同期比(％) |
|
ビジネスウェア |
72,491 |
75,020 |
△2,529 |
96.6 |
659 |
2,572 |
△1,912 |
25.6 |
|
カジュアル事業 |
7,023 |
8,241 |
△1,218 |
85.2 |
△587 |
△161 |
△426 |
― |
|
カード事業 |
2,575 |
2,475 |
99 |
104.0 |
1,165 |
985 |
180 |
118.3 |
|
印刷・メディア |
5,355 |
5,083 |
271 |
105.3 |
△212 |
△88 |
△124 |
― |
|
雑貨販売事業 |
8,015 |
8,108 |
△93 |
98.8 |
357 |
416 |
△59 |
85.7 |
|
総合リペア |
6,181 |
6,061 |
119 |
102.0 |
△422 |
△269 |
△153 |
― |
|
その他 |
5,098 |
4,833 |
265 |
105.5 |
82 |
58 |
23 |
139.9 |
|
調整額 |
△1,546 |
△1,385 |
△161 |
― |
20 |
30 |
△10 |
66.3 |
|
合計 |
105,192 |
108,438 |
△3,245 |
97.0 |
1,061 |
3,543 |
△2,481 |
30.0 |
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性などから、依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,051億92百万円（前年同期比97.0％）
営業利益 10億61百万円（前年同期比30.0％）
経常利益 15億86百万円（前年同期比40.4％）
親会社株主に帰属する四半期純損失 １億23百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益19億95百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は724億91百万円（前年同期比96.6％）、セグメント利益（営業利益）は６億59百万円（前年同期比25.6％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」１店舗（建替開店）及び「ザ・スーツカンパニー」１店舗を出店し、非効率な11店舗（「洋服の青山」６店舗、「ザ・スーツカンパニー」１店舗、「ユニバーサル ランゲージ」３店舗、「UL OUTLET」１店舗）を閉店いたしました。商品面では①制菌 ②抗菌防臭 ③速乾 ④高通気 ⑤接触冷感 ⑥UVカット ⑦防シワ ⑧形態安定の８つの機能を備えた夏用ビジネスシャツや、梅雨時期に対応した“雨に強くムレにくい”防水ビジネスシューズなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。
レディスにつきましては、メンズスーツで人気の高い熱遮蔽機能素材『coldblack®』を使用した夏用スーツや、フォーマルが好調に推移いたしました。
しかしながら、客数減少などにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比96.0％となりました。
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＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞ |
（単位：％） |
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|
平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
平成30年９月期 |
|
売上 |
99.8 |
98.1 |
96.0 |
|
客数 |
97.1 |
98.8 |
94.7 |
|
客単価 |
102.8 |
99.3 |
101.4 |
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比93.9％の710千着、平均販売単価は前年同期比99.8％の27,883円となりました。
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＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ |
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平成28年９月期 |
平成29年９月期 |
平成30年９月期 |
|
販売着数（千着） |
772 |
756 |
710 |
|
平均販売単価（円） |
28,393 |
27,946 |
27,883 |
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
||||||
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業態名 |
青山商事(株)ビジネスウェア事業 |
青山洋服 |
|||||
|
洋服の青山 |
ザ・スーツ |
ユニバーサル |
ユニバーサル |
ホワイト |
合計 |
洋服の青山 |
|
|
出店〔内 建替〕 |
１〔１〕 |
１ |
０ |
０ |
０ |
２〔１〕 |
６ |
|
閉店（４月～９月） |
６ |
１ |
４ |
０ |
０ |
11 |
１ |
|
期末店舗数（９月末） |
806 |
58 |
９ |
３ |
10 |
886 |
29 |
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は平成30年１月～６月、期末店舗数は平成30年６月末の店舗数であります。
当事業につきましては、客数減少などにより、売上高は70億23百万円（前年同期比85.2％）、セグメント損失（営業損失）は５億87百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億61百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
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業態名 |
青山商事(株)カジュアル事業 |
(株)イーグルリテイリング |
|
|
キャラジャ |
リーバイスストア |
アメリカンイーグル |
|
|
出店（４月～９月） |
０ |
０ |
０ |
|
閉店（４月～９月） |
４ |
０ |
０ |
|
期末店舗数（９月末） |
２ |
９ |
34 |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は25億75百万円（前年同期比104.0％）、セグメント利益（営業利益）は11億65百万円（前年同期比118.3％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
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＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ |
|||
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平成29年８月期 |
平成30年２月期 |
平成30年８月期 |
|
有効会員数（万人） |
410 |
414 |
421 |
|
営業貸付金残高（百万円） |
54,695 |
55,100 |
55,273 |
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は53億55百万円（前年同期比105.3％）となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント損失（営業損失）は２億12百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）88百万円）となりました。
当事業につきましては、売上高は80億15百万円（前年同期比98.8％）、セグメント利益（営業利益）は３億57百万円（前年同期比85.7％）となりました。なお、平成30年８月末の店舗数は118店舗であります。
当事業につきましては、出店等により売上高は61億81百万円（前年同期比102.0％）となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は４億22百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億69百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（平成30年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
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地域 |
ミスターミニット |
|||
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日本 |
オセアニア |
その他 |
合計 |
|
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出店（４月～９月） |
10 |
６ |
５ |
21 |
|
閉店（４月～９月） |
５ |
３ |
３ |
11 |
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期末店舗数（９月末） |
315 |
279 |
39 |
633 |
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
その他の事業につきましては、売上高は50億98百万円（前年同期比105.5％）、セグメント利益（営業利益）は82百万円（前年同期比139.9％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
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＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成30年９月末現在）＞ |
（単位：店） |
|||||
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業態名 |
青山商事(株)リユース事業 |
(株)glob |
(株)ＷＴＷ |
|||
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セカンド |
ジャンブル |
焼肉きんぐ |
ゆず庵 |
ダブルティー |
ダブルティー |
|
|
出店（４月～９月） |
１ |
０ |
１ |
０ |
０ |
０ |
|
閉店（４月～９月） |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
０ |
|
期末店舗数（９月末） |
12 |
２ |
29 |
11 |
５ |
１ |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,898億60百万円となり、前連結会計年度末と比べ213億60百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が32億76百万円増加しましたが、現金及び預金が120億51百万円、受取手形及び売掛金が88億35百万円、有価証券が44億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,807億１百万円となり前連結会計年度末と比べ53億26百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が22億95百万円、敷金及び保証金が10億39百万円、投資有価証券が９億95百万円、のれんが５億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,706億32百万円となり、前連結会計年度末と比べ266億99百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は583億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ177億56百万円減少いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が65億63百万円、電子記録債務が42億32百万円、未払法人税等が31億70百万円、未払金が33億86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は905億66百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億87百万円減少いたしました。この要因は、退職給付に係る負債が２億51百万円増加しましたが、長期借入金が５億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,488億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ179億43百万円減少いたしました。
純資産合計は2,217億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ87億56百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が62億１百万円、その他有価証券評価差額金が７億21百万円それぞれ減少し、純資産の控除項目である自己株式が19億57百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ163億40百万円減少し、324億87百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、71億12百万円減少し、75億59百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が28億40百万円、仕入債務の増減額が20億38百万円、未払金の増減額が13億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、21億２百万円減少し、10億42百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、定期預金の払戻による収入が13億82百万円減少し、有価証券の取得による支出が67億円増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が38億円増加し、有形固定資産の取得による支出が10億48百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、24億28百万円減少し、77億22百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、長期借入による収入が70億円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、長期借入金の返済による支出が30億円、自己株式の取得による支出が20億44百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。