【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

給料手当

14,730

百万円

15,535

百万円

退職給付費用

383

百万円

654

百万円

賞与引当金繰入額

1,488

百万円

1,460

百万円

広告宣伝費

4,684

百万円

3,949

百万円

ポイント関連費用

1,093

百万円

1,056

百万円

賃借料

13,411

百万円

13,195

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

現金及び預金

47,753 百万円

47,385 百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△16,730 百万円

△16,698 百万円

取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

2,700 百万円

1,800 百万円

現金及び現金同等物

33,723 百万円

32,487 百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,996

115

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年11月10日
取締役会

普通株式

2,557

50

平成29年９月30日

平成29年11月28日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年５月12日及び平成29年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は17,664百万円となっております。

　

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

6,079

120

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

2,508

50

平成30年９月30日

平成30年11月28日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成30年６月５日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,958百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は21,622百万円となっております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に
　 対する売上高

74,907

8,241

2,257

4,058

8,108

6,031

103,605

4,832

108,438

―

108,438

(2)セグメント間の
　 内部売上高又は
　 振替高

113

0

218

1,024

0

29

1,385

0

1,385

△1,385

―

計

75,020

8,241

2,475

5,083

8,108

6,061

104,990

4,833

109,824

△1,385

108,438

セグメント利益又は
損失（△）

2,572

△161

985

△88

416

△269

3,454

58

3,513

30

3,543

 

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

　　２. セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで272百万円、「カジュアル事業」セグメントで３百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で39百万円であります。

　

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

ビジネス
ウェア
事業

カジュア
ル事業

カード
事業

印刷・
メディア
事業

雑貨販売
事業

総合
リペア
サービス
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に
　 対する売上高

72,379

7,023

2,368

4,140

8,015

6,167

100,094

5,098

105,192

―

105,192

(2)セグメント間の
　 内部売上高又は
　 振替高

111

―

206

1,214

0

14

1,546

0

1,546

△1,546

―

計

72,491

7,023

2,575

5,355

8,015

6,181

101,640

5,098

106,739

△1,546

105,192

セグメント利益又は
損失（△）

659

△587

1,165

△212

357

△422

959

82

1,041

20

1,061

 

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

　　２. セグメント利益又は損失(△)の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント及び「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで372百万円、「カジュアル事業」セグメントで４百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円であります。

 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額又は

　　１株当たり四半期純損失金額(△)

38.82 円

△2.45 円

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

1,995

△123

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

1,995

△123

    普通株式の期中平均株式数(株)

51,409,314

50,145,504

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

38.82 円

―

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

―

―

    普通株式増加数(株)

1,800

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

(注)　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185,650株、当第２四半期連結累計期間184,450株であります。

当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却

当社は、平成30年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

　　自己株式の消却の内容

（１）消却する株式の種類

当社普通株式

（２）消却する株式の総数

5,000,000株

 

（消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合　9.03％）

（３）消却後の発行済株式総数
　　 （自己株式を含む）

50,394,016株

（４）消却予定日

平成30年11月20日

 

 

 

２ 【その他】

第55期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額

2,508百万円

②　１株当たりの金額

50円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成30年11月28日