文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これまで「より良い物をより安く洋服の販売を通して社会に貢献する」をモットーに紳士服等を販売する青山商事株式会社を中核として成長してまいりましたが、今後の事業領域拡大を視野に入れ、グループ全体の経営理念として「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」と定め、さらに３つの経営ビジョン（①コアビジネスにおける「強み」の拡大 ②積極的な事業領域の拡大 ③ステークホルダーに向き合う経営）を掲げ、持続的に企業価値を高めることに心血を注ぎ、さらなる社会への貢献を目指してまいります。
当社グループは、目標とする経営指標に連結営業利益及びROEを掲げております。2018年２月９日に公表いたしました中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』においても、最終年度である2020年度に連結営業利益250億円、ROE6.3％を計画しており、既存コア事業の売上拡大及び利益率改善を図るとともに、事業領域の拡大をすすめ、資本効率のさらなる向上に積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く環境は、生産年齢人口の減少や、オフィスウェアのカジュアル化などに伴うスーツマーケットの縮小と、カスタマイズ化・ショールーミング化・シェアリング化と言われる消費行動の変化などにより、当社コア事業であるビジネスウェア事業に対し大きなインパクトを与える構造変化が進んできております。
こうした大きな環境変化の中、青山グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、コア事業であるビジネスウェア事業の『変革と挑戦』、そして次世代事業の『創造と育成』が不可欠であるとの認識のもと、現在、2020年度を最終年度とする中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。
『CHALLENGE Ⅱ 2020』は、「グループ全体売上4,000億円、コア事業比率60％」を当社グループ10年後の目指すべき姿とし、その基盤作りの期間と位置づけ、各戦略を進めております。しかしながら、低価格オーダーの拡大及びカジュアル大手や大手ECモール等他業界からのビジネスウェアへの参入など、さらなる事業環境の変化が起こってきており、当社としては、こうした環境変化・競争激化に対応するため、課題の再整理とビジネスモデルの再構築を目指した、抜本的改革を進めて参る所存でございます。
また、昨年度より、青山グループの使命を≪青山マインド：働く人のために働こう≫と定義し、あわせて社員の行動原則を、①お客様目線、②現場主義、③品質の追求、④当事者意識、⑤チャレンジ精神、⑥正々堂々、と定めました。
今後は、青山マインドを基本軸として、現中期経営計画の重点方針である①コア事業の変革と挑戦、②次世代事業の創造と育成、③基盤整備による生産性向上、④ESGへの取組みを進めていくとともに、青山グループとしての強み（販売力、店舗開発力、商品調達力、品質へのこだわり、顧客基盤）を活かして積極的な事業領域の拡大を図り、新たな成長軌道を創造することで、お客様、株主様、取引先様、従業員及び地域社会に貢献していきたいと考えております。
なお、中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の重点方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 現状と見通し」をご参照ください。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることにより、リスクの合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を越える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国を始めとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき、積極的な新規出店を行い、強力なドミナントエリアの構築を目指しておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
A.出店に関する法的規制
ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
B.包括信用購入あっせん事業と個別信用購入あっせん事業に関連する法的規制
カード事業を行う(株)青山キャピタルは、「割賦販売法」の適用を受けております。2008年６月には割賦販売契約の規制対象の拡大等を盛り込んだ「割賦販売法の一部を改正する法律」が公布され、2010年12月に完全施行されました。同社の取扱いの大半は同法の適用を受けないマンスリークリアー取引ではありますが、一部に適用を受ける取引もありますので、この部分については業績に影響を受ける可能性があります。
C.カード事業に関連する融資事業への法的規制
(株)青山キャピタルの融資事業は、カード付帯機能としての融資機能であり、その貸付金利は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、出資法という。）」「利息制限法」の規制を受けております。
また、2006年12月に出資法上の貸付上限金利の大幅な引き下げや、融資残高の総量規制の導入等を盛り込んだ「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、2010年６月18日に完全施行されました。さらには、これを遡ること、2006年１月には最高裁判決により過払金問題も発生しております。
これらの法改正等は、これまでの同社の業績に大きな影響を与え、これを吸収してきましたが、引き続き注意が必要です。
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業の加盟店として、「ダイソー＆アオヤマ100YEN PLAZA」の店名で100円ショップを展開しております。
また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウス ジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」を展開しております。
青山商事(株)と住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により設立した(株)イーグルリテイリングは、米国アメリカンイーグルアウトフィッターズの加盟店として、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の店名でカジュアルショップを展開しております。
４社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
なお、当社は、当社連結子会社である(株)イーグルリテイリングによる日本のアメリカンイーグル事業について、2019年12月31日を期限とし、米国American Eagle Outfitters,Inc.との間で、American Eagle Outfitters,Inc.へ事業譲渡を検討すること等を内容とする基本合意書を2019年６月７日に締結いたしました。
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様やお取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(業績等の概要)
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 2,503億円（前期比98.2％）
営業利益 146億29百万円（前期比71.0％）
経常利益 156億11百万円（前期比73.3％）
親会社株主に帰属する当期純利益 57億23百万円（前期比49.9％）
ROE 2.6％（前期5.0％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は1,844億５百万円（前期比97.7％）、セグメント利益（営業利益）は135億15百万円（前期比70.9％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」14店舗（内 移転６店舗、建替１店舗）及び「ザ・スーツカンパニー」５店舗（内 移転１店舗）を出店し、非効率な16店舗（「洋服の青山」10店舗、「ザ・スーツカンパニー」２店舗、「ユニバーサル ランゲージ」３店舗、「UL OUTLET」１店舗）を閉店いたしました。
商品面では、デサントジャパン(株)との共同開発による“Biz Suit With Sport Function（スーツとスポーツ機能の融合）”をテーマとしたスポーツブランド「デサント」のビジネスウェア（スーツ・コート）や、より快適で機能的なスーツを求める20～30代のヤングビジネスマンに向けた新ブランド「URBAN SETTER（アーバンセッター）」を展開するなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。また、レンタルサービスの拡充を図るため、モーニングコート、タキシードに加え、パーティーウェア及び紳士服専門店大手では初となる、お子様の面接試験や卒園、入学式での着用に最適なレディスフォーマルスーツのレンタルサービスを開始いたしました。
しかしながら、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化や、西日本豪雨をはじめとする数々の天候不順や災害の影響などもあり、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.8％となりました。
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比96.3％の2,048千着、平均販売単価は前期比99.6％の27,187円となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2018年１月～12月、期末店舗数は2018年12月末の店舗数であります。
当事業につきましては、天候不順等の影響による客数減少などにより、売上高は136億８百万円（前期比89.9％）、セグメント損失（営業損失）は13億90百万円（前期はセグメント損失（営業損失）８億40百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「キャラジャ」は、上記閉店により業態解消いたしました。
２．「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は50億65百万円（前期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）は20億88百万円（前期比112.5％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は123億94百万円（前期比106.8％）となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益（営業利益）は１億33百万円（前期比47.2％）となりました。
当事業につきましては、売上高は158億16百万円（前期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は６億21百万円（前期比97.2％）となりました。
なお、2019年２月末の店舗数は114店舗（前期末118店舗）であります。
当事業につきましては、出店等により売上高は128億49百万円（前期比102.6％）、セグメント損失（営業損失）は４億81百万円（前期はセグメント損失（営業損失）５億６百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は103億51百万円（前期比103.8％）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前期比275.4％）となりました。
なお、(株)ＷＴＷにおきまして、特別損失にのれん残存分８億94百万円を含む10億51百万円を減損損失として計上しております。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、期首に比べ12億59百万円増加し、当期末には500億87百万円(前期比2.6％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、獲得した資金は、149億５百万円(前連結会計年度は279億87百万円の獲得)となりました。
税金等調整前当期純利益110億１百万円、減損損失38億17百万円及び減価償却費88億27百万円による資金増加に対し、営業貸付金の増加により30億47百万円、たな卸資産の増加により22億72百万円、法人税等の支払額76億33百万円により資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、使用した資金は、25億80百万円(前連結会計年度は69億86百万円の使用)となりました。
定期預金、有価証券及び投資有価証券の取得額859億８百万円及び有形・無形固定資産の取得額71億43百万円による資金減少に対し、定期預金、有価証券及び投資有価証券の払戻及び償還により894億68百万円資金増加した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、110億９百万円(前連結会計年度は105億28百万円の使用)となりました。
長期借入金の返済による支出150億円、自己株式の取得による支出19億62百万円及び配当金の支払額85億87百万円により資金減少したことに対し、長期借入による収入150億円により資金増加した結果であります。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．消費税等は含まれておりません。
４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
この財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。
① 資産
流動資産は2,141億61百万円(前連結会計年度末比29億39百万円増)となりました。主な要因は、有価証券が45億円減少しましたが、現金及び預金が21億50百万円、商品及び製品が21億20百万円、営業貸付金が30億47百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は1,761億22百万円(前連結会計年度末比99億５百万円減)となりました。主な要因は、繰延税金資産が12億22百万円増加しましたが、有形固定資産が29億92百万円、のれんが21億37百万円、投資有価証券が21億36百万円、敷金及び保証金が13億３百万円、投資不動産が９億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,903億40百万円(前連結会計年度末比69億91百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は605億89百万円（前連結会計年度末比154億70百万円減）となりました。主な要因は、短期借入金が144億50百万円、未払法人税等が18億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,055億81百万円（前連結会計年度末比148億27百万円増）となりました。主な要因は、長期借入金が145億円、退職給付に係る負債が５億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,661億70百万円（前連結会計年度末比６億43百万円減）となりました。
③ 純資産
純資産合計は2,241億70百万円(前連結会計年度末比63億48百万円減)となりました。主な要因は、純資産の控除項目である自己株式が182億42百万円減少しましたが、利益剰余金が230億63百万円減少したことによるものであります。
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要及び資金調達）
資金需要の主なものは、新規出店及び既存店舖の改装の他、自己株式の取得及び配当金の支払い等によるものであります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、現在、2021年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画『CHALLENGE Ⅱ 2020』の達成に向け様々な施策に取り組んでおります。具体的には、連結売上高3,000億円、連結営業利益250億円、連結ROE6.3％（除くのれん7.0％）の目標を掲げ、以下の４つの重点施策（①コア事業～変革と挑戦、②次世代事業～創造と育成、③基盤整備～生産性の向上、④ESGへの取組）に取り組んでおります。
＜中期経営計画 『CHALLENGE Ⅱ 2020』 の重点方針＞
（１） コア事業の変革と挑戦
① 法人営業の拡大と体制整備
② EC・販促・店舗形態等デジタル対応のスピードアップ
③ ユニフォーム市場への本格参入に挑戦
④ 20～30代及び地方店対策とMDの強化
（２） 次世代事業の創造と育成
① 総合リペアサービス事業の拡大（出店・M&A）
② 全国に有する店舗資産等の有効活用
③ 新規事業の創造(顧客基盤を活用したシナジーの追求/既存事業に捉われない発想での取組)
（３） 基盤整備による生産性向上
① 新人事制度の定着化 ～モチベーションアップ～
② ITイノベーション投資の推進
（４） ESGへの取組
① 環境への取組
② 人と社会への取組
③ コーポレート・ガバナンスの高度化
この中期経営計画初年度となる前期につきましては、特に中核事業でありますビジネスウェア事業において、オフィスウェアのさらなるカジュアル化の影響や、オーダー需要の拡大など、当初想定していた事業環境から大きく変化しております。
したがいまして、２年目となる今期につきましては、こうした事業環境の変化等による売上減少を見込み、減収減益を予想しております。
具体的には、通期の連結売上高は2,466億円（前期比98.5％）、営業利益は120億円（前期比82.0％）、経常利益は134億円（前期比85.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億円（前期比118.8％）を予想しております。
中核事業であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、成長分野でありますレディスのさらなる品揃えの強化、レディス新カード発行による女性顧客の囲い込み、法人営業強化による法人提携の拡大と法人制服売上のアップ及び新規顧客の取込み、そしてEC等に関連したシステムや物流体制の整備等を図ることで、さらなる売上アップを図ってまいります。
しかしながら、上述の環境変化等による売上減少などから、2020年３月期の青山商事(株)ビジネスウェア事業の既存店売上高は前期比97.2％を予想しております。
この結果、通期の業績は、売上高1,782億円（前期比96.5％）、営業利益は92億円（前期比72.7％）、経常利益は109億円（前期比86.7％）、当期純利益は61億円（前期比159.2％）を予想しております。
なお、業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。