文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）業績の状況
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,684億14百万円（前年同期比 96.9％）
営業利益 39億64百万円（前年同期比 44.3％）
経常利益 47億26百万円（前年同期比 49.3％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億40百万円（前年同期比 8.7％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は1,186億98百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益（営業利益）は27億45百万円（前年同期比37.0％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、「洋服の青山」11店舗（内 移転４店舗、建替１店舗）及び「ザ・スーツカンパニー」５店舗（内 移転１店舗）を出店し、非効率な11店舗（「洋服の青山」６店舗、「ザ・スーツカンパニー」１店舗、「ユニバーサル ランゲージ」３店舗、「UL OUTLET」１店舗）を閉店いたしました。
商品面では、デサントジャパン(株)との共同開発による“Biz Suit With Sport Function（スーツとスポーツ機能の融合）”をテーマとしたスポーツブランド「デサント」のビジネスウェア（スーツ・コート）や、より快適で機能的なスーツを求める20～30代のヤングビジネスマンに向けた新ブランド「URBAN SETTER（アーバンセッター）」を展開するなど、高機能商品の品揃えを強化いたしました。また、レンタルサービスの拡充を図るため、モーニングコート、タキシードに加え、パーティーウェア及び紳士服専門店大手では初となる、お子様の面接試験や卒園、入学式での着用に最適なレディスフォーマルスーツのレンタルサービスを開始いたしました。
しかしながら、西日本豪雨をはじめとする数々の天候不順や災害の影響などもあり、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比95.9％となりました。
なお、当第３四半期まで（４月～12月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比93.7％の1,257千着、平均販売単価は前年同期比99.7％の27,689円となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は平成30年１月～９月、期末店舗数は平成30年９月末の店舗数であります。
当事業につきましては、天候不順等の影響による客数減少などにより、売上高は107億49百万円（前年同期比88.9％）、セグメント損失（営業損失）は６億72百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億54百万円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は37億48百万円（前年同期比103.3％）、セグメント利益（営業利益）は16億18百万円（前年同期比109.9％）となりました。
なお、平成30年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は421万人となりました。
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は91億43百万円（前年同期比106.3％）となる一方、売上総利益率の低下などから、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比28.1％）となりました。
当事業につきましては、売上高は119億47百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は５億５百万円（前年同期比87.8％）となりました。なお、平成30年11月末の店舗数は116店舗であります。
当事業につきましては、出店等により売上高は97億６百万円（前年同期比102.6％）となる一方、サービス多角化や出店加速などによる事業拡大を図るための先行投資の増加などから、セグメント損失（営業損失）は３億74百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億５百万円）となりました。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
その他の事業につきましては、売上高は73億59百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比68.0％）となりました。
なお、(株)ＷＴＷにおきまして、特別損失にのれん残存分８億94百万円を含む10億51百万円を減損損失として計上しております。
当第３四半期まで（４月～12月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（2）財政状態の分析
第３四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,939億67百万円となり、前連結会計年度末と比べ172億53百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が47億61百万円増加しましたが、現金及び預金が112億42百万円、受取手形及び売掛金が67億83百万円、有価証券が73億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,792億92百万円となり前連結会計年度末と比べ67億34百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が６億64百万円、のれんが19億56百万円、敷金及び保証金が９億99百万円、投資有価証券が22億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,733億23百万円となり、前連結会計年度末と比べ240億８百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は641億21百万円となり、前連結会計年度末と比べ119億38百万円減少いたしました。この要因は、短期借入金が13億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36億１百万円、電子記録債務が７億51百万円、未払法人税等が41億53百万円、賞与引当金が12億28百万円、未払金が20億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は904億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億91百万円減少いたしました。この要因は、退職給付に係る負債が４億円増加しましたが、長期借入金が５億円、ポイント引当金が１億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,545億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ122億29百万円減少いたしました。
純資産合計は2,187億40百万円となり、前連結会計年度末と比べ117億78百万円減少いたしました。この要因は、純資産の控除項目である自己株式が182億42百万円減少しましたが、利益剰余金が283億45百万円、その他有価証券評価差額金が16億38百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。