第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

 ≪セグメント別業績≫

(単位:百万円)

 

売   上   高

セグメント利益又は損失(△)
(営業利益又は損失(△))

 

当第1四半期

前第1四半期

増減額

前年同期比(%)

当第1四半期

前第1四半期

増減額

前年同期比(%)

ビジネスウェア
事業

38,999

41,737

△2,738

93.4

859

2,563

△1,704

33.5

カジュアル事業

3,414

3,811

△396

89.6

△381

△154

△227

カード事業

1,319

1,285

33

102.6

587

562

24

104.4

印刷・メディア
事業

3,209

2,926

283

109.7

△49

11

△61

雑貨販売事業

3,949

4,089

△139

96.6

220

246

△25

89.5

総合リペア
サービス事業

3,201

3,206

△4

99.9

△48

△146

98

その他

2,761

2,450

310

112.7

54

11

42

460.0

調整額

△1,035

△1,000

△35

△1

72.8

合計

55,821

58,507

△2,686

95.4

1,247

3,103

△1,856

40.2

 

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは、中核事業であります、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりましたが、主に、ビジネスウェア事業の売上高及び売上総利益の減少や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失56億22百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高 558億21百万円(前年同期比95.4%)

営業利益 12億47百万円(前年同期比40.2%)

経常利益 14億78百万円(前年同期比43.6%)

親会社株主に帰属する四半期純損失 41億50百万円

(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17億3百万円)

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

 

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
  青山洋服商業(上海)有限公司〕

当事業の売上高は389億99百万円(前年同期比93.4%)、セグメント利益(営業利益)は8億59百万円(前年同期比33.5%)となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化などにより、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比93.5%となりました。

なお、4月から6月までの3ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比90.7%の399千着、平均販売単価は前年同期比99.8%の27,639円となりました。

当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年6月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)ビジネスウェア事業

青山洋服
商業
(上海)
有限公司

洋服の青山

ザ・スーツ
カンパニー

ユニバーサル
ランゲージ

ユニバーサル
ランゲージ
メジャーズ

ホワイト
ザ・スーツ
カンパニー

合計

洋服の青山

出店(4月~6月)

閉店(4月~6月)

期末店舗数(6月末)

808

60

10

891

30

 

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2019年1月~3月、期末店舗数は2019年3月末の店舗数であります。

≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕

当事業につきましては、売上高は34億14百万円(前年同期比89.6%)、セグメント損失(営業損失)は3億81百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億54百万円)となりました。

また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失56億22百万円を特別損失に計上しております。

当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年6月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)カジュアル事業

(株)イーグルリテイリング

リーバイスストア

アメリカンイーグル
アウトフィッターズ

出店(4月~6月)

閉店(4月~6月)

期末店舗数(6月末)

11

33

 

(注)「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は13億19百万円(前年同期比102.6%)、セグメント利益(営業利益)は5億87百万円(前年同期比104.4%)となりました。

なお、2019年5月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は430万人となりました。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は32億9百万円(前年同期比109.7%)となる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失(営業損失)は49百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)11百万円)となりました。

 

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、店舗の閉店などから、売上高は39億49百万円(前年同期比96.6%)、また、最低賃金引き上げに伴う人件費等の経費増加などから、セグメント利益(営業利益)は2億20百万円(前年同期比89.5%)となりました。なお、2019年5月末の店舗数は113店舗(2018年5月末118店舗)であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、売上高は32億1百万円(前年同期比99.9%)、セグメント損失(営業損失)は48百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1億46百万円)となりました。

当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2019年6月末現在)>

(単位:店)

地域

ミスターミニット

日本

オセアニア

その他

合計

出店(4月~6月)

閉店(4月~6月)

期末店舗数(6月末)

315

289

43

647

 

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。

≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW〕

その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は27億61百万円(前年同期比112.7%)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(前年同期比460.0%)となりました。

当第1四半期(4月~6月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年6月末現在)>

(単位:店)

業態名

青山商事(株)リユース事業

(株)glob

(株)WTW

セカンド
ストリート

ジャンブル
ストア

焼肉きんぐ

ゆず庵

ダブルティー

ダブルティー
サーフクラブ

出店(4月~6月)

閉店(4月~6月)

期末店舗数(6月末)

14

34

11

 

 

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は2,00557百万円となり、前連結会計年度末と比べ136億3百万円減少いたしました。この要因は、営業貸付金が3億83百万円増加しましたが、現金及び預金が6342百万円、受取手形及び売掛金が6643百万円、有価証券が1599百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、1,77721百万円となり前連結会計年度末と比べ1598百万円増加いたしました。この要因は、投資有価証券が486百万円、のれんが3億75百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が2843百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,78329百万円となり、前連結会計年度末と比べ12011百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は531億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ74億55百万円減少いたしました。この要因は、リース債務が1139百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が58億1百万円、未払法人税等が25億20百万円、賞与引当金が9億54百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は1,08464百万円となり、前連結会計年度末と比べ2883百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が5億円、リース債務が2313百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,615億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億72百万円減少しました。

純資産合計は2,167億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ74億38百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が69億9百万円、その他有価証券評価差額金が3億51百万円、為替換算調整勘定が2億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。