当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、中核事業であります、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりましたが、主に、ビジネスウェア事業の売上高及び売上総利益の減少や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失69億98百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,018億82百万円（前年同期比96.9％）
営業損失 15億57百万円（前年同期は営業利益10億61百万円）
経常損失 11億58百万円（前年同期は経常利益15億86百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 64億69百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億23百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は688億92百万円（前年同期比95.0％）、セグメント損失（営業損失）は17億74百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）６億59百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化などにより、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比94.7％となりました。
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比92.0％の652千着、平均販売単価は前年同期比100.0％の27,892円となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2019年１月～６月、期末店舗数は2019年６月末の店舗数であります。
当事業につきましては、客数減少などにより、売上高は62億90百万円（前年同期比89.6％）、セグメント損失（営業損失）は10億66百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）５億87百万円）となりました。
また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失69億98百万円を特別損失に計上しております。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は26億87百万円（前年同期比104.4％）、セグメント利益（営業利益）は12億55百万円（前年同期比107.7％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は57億85百万円（前年同期比108.0％）となる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失（営業損失）は３億２百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億12百万円）となりました。
当事業につきましては、店舗の閉店などから、売上高は77億72百万円（前年同期比97.0％）、また、人件費等の経費増加などから、セグメント利益（営業利益）は３億47百万円（前年同期比97.3％）となりました。なお、2019年８月末の店舗数は112店舗（2018年８月末 118店舗）であります。
当事業につきましては、売上高は61億57百万円（前年同期比99.6％）、セグメント損失（営業損失）は２億14百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）４億22百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。
その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は57億35百万円（前年同期比112.5％）、セグメント利益（営業利益）は１億70百万円（前年同期比207.3％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,978億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億90百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が55億84百万円増加しましたが、現金及び預金が125億84百万円、受取手形及び売掛金が89億98百万円、有価証券が17億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,800億74百万円となり前連結会計年度末と比べ39億51百万円増加いたしました。この要因は、のれんが７億24百万円、敷金及び保証金が２億37百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が21億74百万円、繰延税金資産が33億10百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,779億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ123億52百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は504億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ101億32百万円減少いたしました。この要因は、リース債務が11億60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が52億60百万円、電子記録債務が58億99百万円、未払法人税等が10億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,130億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ74億44百万円増加いたしました。この要因は、長期借入金が50億円、リース債務が23億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,634億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億88百万円減少いたしました。
純資産合計は2,145億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ96億64百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が92億27百万円、為替換算調整勘定が６億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ154億30百万円減少し、346億56百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、66億50百万円減少し、142億９百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が93億88百万円減少し、たな卸資産の増減額が20億２百万円、事業整理損失の支払額が32億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、営業貸付金の増減額が10億12百万円、法人税等の支払額が10億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、18億43百万円減少し、28億86百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却による収入が57億円、敷金及び保証金の回収による収入が７億34百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が４億22百万円、有価証券の取得による支出が34億円それぞれ減少し、定期預金の払戻による収入が６億24百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、94億98百万円増加し、17億76百万円の資金の収入となりました。
資金増加の主な要因は、長期借入による収入が50億円増加し、自己株式の取得による支出が19億61百万円、配当金の支払額が33億20百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。