第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
240,224
|
252,777
|
254,846
|
250,300
|
217,696
|
経常利益
|
(百万円)
|
21,639
|
21,084
|
21,311
|
15,611
|
1,530
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
11,869
|
11,568
|
11,461
|
5,723
|
△16,900
|
包括利益
|
(百万円)
|
11,849
|
11,806
|
11,343
|
4,223
|
△19,390
|
純資産額
|
(百万円)
|
236,723
|
233,666
|
230,518
|
224,170
|
199,158
|
総資産額
|
(百万円)
|
399,651
|
391,369
|
397,332
|
390,340
|
375,335
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,366.41
|
4,443.59
|
4,505.53
|
4,418.58
|
3,932.57
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
218.06
|
220.06
|
224.81
|
114.32
|
△338.39
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
217.96
|
220.02
|
224.80
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
58.6
|
59.0
|
57.2
|
56.6
|
52.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.1
|
5.0
|
5.0
|
2.6
|
△8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
19.8
|
17.4
|
18.6
|
22.0
|
－
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
19,816
|
17,093
|
27,987
|
14,905
|
△8,155
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△35,118
|
△11,288
|
△6,986
|
△2,580
|
△7,925
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
25,761
|
△16,055
|
△10,528
|
△11,009
|
8,931
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
48,426
|
38,207
|
48,827
|
50,087
|
42,731
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
7,147
|
7,527
|
7,908
|
8,101
|
7,828
|
〔4,115〕
|
〔3,740〕
|
〔3,719〕
|
〔4,539〕
|
〔4,181〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
３．第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回 次
|
第52期
|
第53期
|
第54期
|
第55期
|
第56期
|
決算年月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
189,700
|
189,650
|
188,853
|
184,573
|
153,162
|
経常利益
|
(百万円)
|
20,087
|
19,798
|
18,578
|
12,578
|
1,020
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(百万円)
|
11,513
|
8,665
|
11,438
|
3,831
|
△23,276
|
資本金
|
(百万円)
|
62,504
|
62,504
|
62,504
|
62,504
|
62,504
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
55,394
|
55,394
|
55,394
|
50,394
|
50,394
|
純資産額
|
(百万円)
|
226,512
|
220,502
|
219,001
|
210,756
|
180,542
|
総資産額
|
(百万円)
|
338,739
|
327,589
|
328,443
|
320,715
|
292,272
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
4,224.49
|
4,243.83
|
4,338.49
|
4,216.89
|
3,627.54
|
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
155.00
|
165.00
|
170.00
|
105.00
|
50.00
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
(50.00)
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
211.52
|
164.84
|
224.35
|
76.53
|
△466.05
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
211.43
|
164.81
|
224.35
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
66.9
|
67.3
|
66.7
|
65.7
|
61.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.1
|
3.9
|
5.2
|
1.8
|
△11.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.4
|
23.2
|
18.7
|
32.9
|
－
|
配当性向
|
(％)
|
73.3
|
100.1
|
75.8
|
137.2
|
－
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
3,599
|
3,809
|
3,943
|
4,010
|
4,073
|
〔2,732〕
|
〔2,225〕
|
〔2,320〕
|
〔2,922〕
|
〔2,661〕
|
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
(％)
|
114.4
|
105.7
|
119.5
|
79.5
|
40.2
|
（89.2）
|
（102.3）
|
（118.5）
|
（112.5）
|
（101.8）
|
最高株価
|
(円)
|
5,180
|
4,330
|
4,490
|
4,230
|
2,584
|
最低株価
|
(円)
|
3,860
|
3,250
|
3,775
|
2,425
|
883
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
３. 第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は利益配分に関する基本方針を定めております。詳細は「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。
５．第52期の１株当たり配当額155円には、特別配当55円を含んでおります。
６．第52期の発行済株式総数は、2015年７月14日に自己株式600万株を消却したため減少しております。
７．第53期の１株当たり配当額165円には、特別配当65円を含んでおります。
８. 第54期の１株当たり配当額170円には、特別配当70円を含んでおります。
９．第55期の１株当たり配当額105円には、創業55周年記念配当５円を含んでおります。
10．第55期の発行済株式総数は、2018年11月20日に自己株式500万株を消却したため減少しております。
11．第56期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であります。
13. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
14. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1964年５月
|
広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。
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1967年10月
|
食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。
|
1974年４月
|
郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の１号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。
|
1977年８月
|
本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の１に移転。
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1983年７月
|
全店にＰＯＳレジを設置し大型コンピューターと直結したＰＯＳシステム(販売時点情報管理システム)導入。
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1987年11月
|
大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。
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1989年10月
|
東京事務所(2018年４月東京オフィスと改称)を開設。
|
1990年８月
|
広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。
|
1990年12月
|
東京証券取引所市場第二部に株式上場。
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1991年３月
|
ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。
|
1992年９月
|
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
|
1993年４月
|
台湾青五股份有限公司(現・青山洋服股份有限公司)を設立。（当社100％出資）
（2020年１月末現在店舗数４店舗）
|
1994年２月
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衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年６月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)
|
1994年10月
|
カジュアル専門店「キャラジャ」の１号店(姫路太子店)を開店。（2019年２月をもって「キャラジャ」業態を解消した。）
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1997年９月
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(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1％)、子会社とする。
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1999年８月
|
(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100％)、カード事業へ進出。
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2000年10月
|
(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40％)
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2000年11月
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「ザ・スーツカンパニー」の１号店(日本橋店)を開店。
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2001年１月
|
(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)（合併により消滅）へ出資(出資比率100％)子会社とする。
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2003年２月
|
(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。
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2004年10月
|
「ユニバーサル ランゲージ」の１号店（渋谷店）を開店。
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2005年２月
|
青山洋服商業（上海）有限公司を設立。（当社100％出資）
（2019年12月末現在店舗数30店舗）
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2005年10月
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会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。
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2006年11月
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(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。
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2007年１月
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(株)栄商を株式交換により当社100％出資の連結子会社とする。
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2010年12月
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「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のＦＣとして、住金物産(株)〔現日鉄物産(株)〕との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。（当社出資比率90％）
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2011年４月
|
当社100％出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。
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2011年７月
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(株)物語コーポレーションのＦＣとして、「焼肉きんぐ」等のフードサービス事業を展開すべく、当社100％出資の連結子会社(株)globを設立。
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2011年12月
|
スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
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2012年４月
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「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の１号店（表参道店）を開店。（2019年12月末をもって「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」全店閉店。）
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2015年12月
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靴修理、鍵複製等の総合リペアサービスを提供するミニット・アジア・パシフィック(株)の全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
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2016年２月
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カスタムオーダー店「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」の１号店（渋谷神南店）を開店。レディス専門店「ホワイト ザ・スーツカンパニー」の１号店（新宿店）を開店。
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2016年４月
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雑貨・インテリアショップを運営する(株)ＷＴＷ（ダブルティー）の全株式を(株)バルス〔現(株)Francfranc〕より取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
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2020年１月
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連結子会社(株)イーグルリテイリング解散。（2020年４月６日をもって清算結了。）
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2020年３月
|
Webメディア事業を展開する(株)ＳＹＧの全株式を取得し、当社100％出資の連結子会社とする。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社31社で構成されており、ビジネスウェア事業、カジュアル事業、カード事業、印刷・メディア事業、雑貨販売事業、総合リペアサービス事業及びフードサービス事業の７事業の他、リユース事業等を行っております。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」をご参照ください。（2020年３月31日現在）
＜ビジネスウェア事業＞
青山商事(株)ビジネスウェア事業は、国内一般消費者に対しメンズやレディスのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っており、ブルーリバース(株)には、既製服の補正加工を委託しております。また、(株)エム・ディー・エスは店内外演出物の企画を、(株)栄商はハンガー・テーラーバッグといった販売消耗品及び景品の企画を行っております。服良(株)は、メンズスーツ等を中国子会社である上海服良時装有限公司、上海服良国際貿易有限公司及び上海服良工貿有限公司、インドネシア子会社であるPT.FUKURYO INDONESIAに発注し、青山商事(株)等へ供給しております。青山洋服商業（上海）有限公司は、中国の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。
＜カジュアル事業＞
青山商事(株)カジュアル事業は、「リーバイスストア」を展開しております。(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.のFC店舗を展開しておりましたが、2019年12月末をもってFC契約を終了し、ECを含む全店舗を閉店いたしました。あわせて、2020年1月24日付にて同社を解散し、2020年４月６日をもって清算結了いたしました。
＜カード事業＞
(株)青山キャピタルが、主にクレジットカード事業を行っております。
＜印刷・メディア事業＞
(株)アスコンが、全国の流通小売業を中心顧客に、販促支援企業として多様なサービスを提供しております。
＜雑貨販売事業＞
(株)青五が、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100 円ショップ「ダイソー」を展開しております。
＜総合リペアサービス事業＞
ミニット・アジア・パシフィック(株)が、日本、オーストラリア及びニュージーランドを中心としたアジア太平洋地域において、「ミスターミニット」の統一ブランドのもと、消費者にむけた靴修理、鍵複製などの各種サービスを行っております。
＜フードサービス事業＞
(株)globが、(株)物語コーポレーションが運営する「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」のFC店舗を展開しております。
＜その他＞
青山商事(株)リユース事業は、(株)ゲオが運営する「セカンドストリート」及び「ジャンブルストア」のFC店舗、(株)globが、(株)Fast Fitness Japanが運営する「エニタイムフィットネス」のFC店舗をそれぞれ展開しております。(株)ＷＴＷは、雑貨・インテリアを取り扱う「ＷＴＷ」を展開しております。(株)ＳＹＧ（2020年３月18日付にて完全子会社化）は、Webメディア事業を展開しております。
＜連結対象外の主な海外子会社＞
青山洋服股份有限公司は、台湾の一般消費者に対しメンズのビジネスウェア及び関連洋品の販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。（2020年３月31日現在）
４ 【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
名 称
|
住 所
|
資本金
又は出資金
(百万円)
|
主要な
事業の内容
|
議決権の
所有
(被所有)
割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) ブルーリバース(株)
|
広島県福山市
|
10
|
ビジネスウェア事業 (縫製加工業)
|
100.0
|
既製服の補正加工
|
(連結子会社) (株)エム・ディー・エス
|
岡山県井原市
|
50
|
ビジネスウェア事業 (店舗の企画・設計)
|
100.0
|
店内外の演出物の企画・発送 役員の兼任…有
|
(連結子会社) (株)栄商
|
岡山県井原市
|
40
|
ビジネスウェア事業 (衣料用付属品の販売)
|
100.0
|
販売消耗品・景品等の企画・発送 役員の兼任…有
|
(連結子会社) 服良(株)
|
愛知県名古屋市 名東区
|
303
|
ビジネスウェア事業 (スーツ等の製造・販売)
|
100.0
|
当社スーツ等の製造・供給 役員の兼任…有 当社より資金援助を受けている。
|
(連結子会社) 上海服良時装有限公司 （注）2
|
中国 上海市
|
23,477千元
|
ビジネスウェア事業 (スーツ等の製造受託)
|
100.0 （100.0）
|
当社スーツ等の製造・供給
|
(連結子会社) 上海服良国際貿易有限公司 （注）2
|
中国 上海市
|
1,156千元
|
ビジネスウェア事業 (スーツ等の協力工場の
統括)
|
100.0 （100.0）
|
当社スーツ等の供給
|
(連結子会社) PT.FUKURYO INDONESIA （注）2
|
インドネシア 中部ジャワ州
|
76,840百万
ルピア
|
ビジネスウェア事業 (スーツ等の製造)
|
90.0 （90.0）
|
当社スーツ等の製造・供給
|
(連結子会社) 上海服良工貿有限公司 （注）2
|
中国 上海市
|
500千元
|
ビジネスウェア事業 (スーツ等の販売)
|
100.0 （100.0）
|
当社スーツ等の供給
|
(連結子会社) 青山洋服商業（上海）有限公司
|
中国 上海市
|
30,000千元
|
ビジネスウェア事業 (中国における
ビジネスウェアの販売)
|
100.0
|
役員の兼任…有
|
(連結子会社) (株)イーグルリテイリング （注）8
|
東京都渋谷区
|
100
|
カジュアル事業 (カジュアル衣料品の
販売)
|
100.0
|
|
(連結子会社) (株)青山キャピタル
|
広島県福山市
|
5,000
|
カード事業
|
100.0
|
青山カードの発行 役員の兼任…有 当社より資金援助を受けている。
|
(連結子会社) (株)アスコン
|
広島県福山市
|
720
|
印刷・メディア事業
|
68.3
|
当社チラシ・ダイレクトメールの印刷・発送 設備の賃貸借…有 役員の兼任…有
|
(連結子会社) (株)青五 （注）3、4
|
広島県福山市
|
200
|
雑貨販売事業
|
40.0
〔25.0〕
|
設備の賃貸借…有 役員の兼任…有
|
(連結子会社) ミニット・アジア・
パシフィック(株)
|
東京都台東区
|
100
|
総合リペアサービス事業 (靴修理等サービスの
提供)
|
100.0
|
役員の兼任…有 当社より資金援助を受けている。
|
(連結子会社) Minit Oceania and S.E.A. Pte.Ltd. （注）2
|
シンガポール
|
51,327千SG$
|
総合リペアサービス事業 (オセアニア、東南アジアの「ミスターミニット」の地域統括)
|
100.0 （100.0）
|
|
(連結子会社) Minit Australia Pty Limited （注）2
|
オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
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11,369千AS$
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総合リペアサービス事業 (オーストラリアの消費者への靴修理等サービスの提供)
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100.0 （100.0）
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(連結子会社) Minit New Zealand Limited （注）2
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ニュージーランド
ダニーデン市
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50千NZ$
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総合リペアサービス事業 (ニュージーランドの消費者への靴修理等サービスの提供)
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100.0 （100.0）
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(連結子会社) Mister Minit(Singapore)Pte.Ltd. （注）2
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シンガポール
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2,916千SG$
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総合リペアサービス事業 (東南アジア諸国の消費者への靴修理等サービスの提供)
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100.0 （100.0）
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(連結子会社) (株)glob
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広島県福山市
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10
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フードサービス事業
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100.0
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設備の賃貸借…有 役員の兼任…有
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(連結子会社) (株)ＷＴＷ
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東京都渋谷区
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10
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その他 (雑貨・インテリア等の販売)
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100.0
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当社より資金援助を受けている。
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(連結子会社) (株)ＳＹＧ （注）9
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東京都千代田区
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10
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その他 (Webメディア事業)
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100.0
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有割合で内数を記載しております。
３．議決権の所有割合の〔 〕書は、緊密な者等の所有割合で外数を記載しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．特定子会社に該当する会社はありません。
６．重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。
７．上記以外にも５社連結子会社がありますが、重要性が乏しいため、省略しております。
８．2020年４月６日付で、(株)イーグルリテイリングは清算結了いたしました。
９．2020年３月18日付で、(株)ＳＹＧの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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ビジネスウェア事業
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6,092
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〔2,565〕
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カジュアル事業
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21
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〔 38〕
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カード事業
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76
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〔 9〕
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印刷・メディア事業
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466
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〔 58〕
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雑貨販売事業
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100
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〔 632〕
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総合リペアサービス事業
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803
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〔 57〕
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フードサービス事業
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181
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〔 730〕
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その他
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89
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〔 92〕
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合 計
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7,828
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〔4,181〕
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(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．親会社の管理部門は、ビジネスウェア事業に含めております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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4,073
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〔2,661〕
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36.1
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11.8
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4,671
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セグメントの名称
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従業員数(名)
|
ビジネスウェア事業
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4,015
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〔2,544〕
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カジュアル事業
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21
|
〔 38〕
|
その他
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37
|
〔 79〕
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合 計
|
4,073
|
〔2,661〕
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(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数の〔 〕書は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１人当たり１日８時間換算)であり、外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
