【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業については業態ごとに、ビジネスウェア事業及びカジュアル事業以外の事業は子会社ごとに取扱う製商品・サービスについて戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社グループは業態又は事業を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴が類似しているビジネスウェア販売に関する事業セグメントを集約した「ビジネスウェア事業」及びカジュアルウェア販売に関する事業セグメントを集約した「カジュアル事業」、「カード事業」、「印刷・メディア事業」、「雑貨販売事業」、「総合リペアサービス事業」、「フードサービス事業」の７つを報告セグメントとしております。
「ビジネスウェア事業」は、スーツ・ジャケット・スラックス・コート・フォーマル等の衣料品販売、「カジュアル事業」は、カジュアル衣料品の販売、「カード事業」は、小口金融、クレジットサービスの提供、「印刷・メディア事業」は各種チラシ・カタログ等の印刷、雑誌の出版、「雑貨販売事業」は、日用雑貨品・加工食品の販売、「総合リペアサービス事業」は靴修理、鍵複製等の総合リペアサービス、「フードサービス事業」は外食産業での飲食サービスを主に提供しております。
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額79百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額47,738百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,982百万円及び債権債務の相殺消去△18,218百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額41百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業等を含んでおります。
２．（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額75百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額44,830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産57,730百万円及び債権債務の相殺消去△12,900百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金、投資不動産であります。
（3）減価償却費の調整額38百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、投資不動産にかかる金額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
２．調整額56百万円は投資不動産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度184,150株、当連結会計年度217,900株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度183,700株、当連結会計年度392,500株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
当社は、2020年６月17日付にて、以下のとおり当座貸越契約を締結いたしました。
１．当座貸越契約締結の目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による事業への影響を鑑み、当該影響の長期化への備えに万全を期すために、バックアップラインとしての資金を確保することを目的とする。
２．契約の内容
（1）借入先 (株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)もみじ銀行
（2）借入極度額 600億円
（3）契約締結日 2020年６月17日
（4）契約期間 契約日より１年間
（5）借入金利 基準金利+スプレッド