(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	ビジネスウェア 事業	カジュアル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨 販売事業	総合 リペア サービス 事業	計
売上高
(1)外部顧客に 　 対する売上高	118,512	10,749	3,468	6,698	11,947	9,679	161,055	7,359	168,414	－	168,414
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高	186	－	280	2,444	0	27	2,938	0	2,938	△2,938	－
計	118,698	10,749	3,748	9,143	11,947	9,706	163,993	7,359	171,353	△2,938	168,414
セグメント利益又は 損失(△)	2,745	△672	1,618	45	505	△374	3,867	45	3,912	51	3,964

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで525百万円、「カジュアル事業」セグメントで４百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、「その他」セグメントで1,051百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、894百万円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	ビジネスウェア 事業	カジュアル事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨 販売事業	総合 リペア サービス 事業	計
売上高
(1)外部顧客に 　 対する売上高	105,300	10,556	3,644	7,025	11,568	9,423	147,518	8,712	156,231	－	156,231
(2)セグメント間の内部    売上高又は振替高	157	－	263	2,157	0	15	2,593	0	2,593	△2,593	－
計	105,458	10,556	3,907	9,182	11,569	9,438	150,112	8,712	158,825	△2,593	156,231
セグメント利益又は 損失(△)	△2,384	△1,803	1,736	△160	446	△221	△2,386	294	△2,092	43	△2,049

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額43百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで616百万円、「カジュアル事業」セグメントで2,402百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で１百万円あります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は  　 １株当たり四半期純損失(△)	8.80円	△164.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	440	△8,227
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)	440	△8,227
普通株式の期中平均株式数(株)	50,090,045	49,979,728

(注)１. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間184,277株、当第３四半期連結累計期間183,044株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）

当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。）に対して、金銭を追加拠出することを決議いたしました。
　なお、本制度の概要につきましては、第55期有価証券報告書「第一部 企業情報　第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

１．追加拠出の理由

当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。

２．追加信託の概要

（１）追加信託日　　　　　　　　：2020年２月25日（予定）

（２）追加信託金額　　　　　　　：220,000,000円（注）

（３）取得する株式の種類　　　　：当社普通株式

（４）株式の取得期間　　　　　　：2020年２月25日から2020年３月31日まで（予定）

（５）株式の取得方法　　　　　　：取引所市場より取得

（注）本信託は、追加信託金額（220,000,000円）及び信託財産に属する金銭（118,000,000円）の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。