【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自 2020年４月１日  至  2020年６月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

株式会社イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失が243百万円、経常損失が245百万円、税引前当期純損失が261百万円減少しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　事業整理損失

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

該当事項はありません。

※２　新型感染症対応による損失

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	2,427	百万円	1,922	百万円
のれんの償却額	199	百万円	200	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,758	55	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	ビジネス ウェア 事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	総合 リペア サービス 事業	フード サービス 事業	計
売上高
(1)外部顧客に 　 対する売上高	38,941	1,199	2,357	3,949	3,197	2,293	51,937	3,883	55,821	－	55,821
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は 　 振替高	58	120	852	0	3	－	1,035	－	1,035	△1,035	－
計	38,999	1,319	3,209	3,949	3,201	2,293	52,973	3,883	56,856	△1,035	55,821
セグメント利益 又は損失（△）	859	587	△49	220	△48	84	1,653	△411	1,241	5	1,247

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで２百万円、「雑貨販売事業」セグメントで６百万円、「その他」セグメントで502百万円であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位：百万円)
	報告セグメント							その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
	ビジネス ウェア 事業	カード 事業	印刷・ メディア 事業	雑貨販売 事業	総合 リペア サービス 事業	フード サービス 事業	計
売上高
(1)外部顧客に 　 対する売上高	17,705	1,171	1,645	4,488	1,433	1,666	28,111	769	28,880	－	28,880
(2)セグメント間の 　 内部売上高又は 　 振替高	27	84	502	0	5	－	619	1	621	△621	－
計	17,733	1,255	2,148	4,488	1,439	1,666	28,730	770	29,501	△621	28,880
セグメント利益 又は損失（△）	△7,384	533	△265	337	△424	△155	△7,359	△77	△7,436	△11	△7,448

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。

　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテーリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は212百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は５百万円、「フードサービス事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は23百万円、「その他」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は２百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「総合リペアサービス」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は「総合リペアサービス事業」セグメントで50百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△83.05 円	△185.12 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△4,150	△9,213
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△4,150	△9,213
普通株式の期中平均株式数(株)	49,979,299	49,770,235

(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間183,533株、当第１四半期連結累計期間392,133株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。