当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 610億65百万円（前年同期比59.9％）
営業損失 138億51百万円（前年同期は営業損失15億57百万円）
経常損失 129億６百万円（前年同期は経常損失11億58百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 169億38百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64億69百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は367億45百万円（前年同期比53.3％）、セグメント損失（営業損失）は144億13百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）17億74百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機会７～８割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第１四半期において、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比54.4％となりました。
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比49.6％の323千着、平均販売単価は前年同期比90.1％の25,137円となりました。
また、コスト構造最適化に向け、非効率な33店舗を閉店いたしました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2020年１月～６月、期末店舗数は2020年６月末の店舗数であります。
当事業につきましては、外出自粛要請、営業自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング及びキャッシング収入が減少したことなどにより、売上高は25億51百万円（前年同期比94.9％）、セグメント利益（営業利益）は12億52百万円（前年同期比99.8％）となりました。
なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、主な取引先である流通小売業からの受注が減少したことなどにより、売上高は44億44百万円（前年同期比76.8％）、セグメント損失（営業損失）は４億23百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）３億２百万円）となりました。
当事業につきましては、衛生用品や日用品等の購入を中心に客数及び客単価が増加したことなどにより、売上高は85億90百万円（前年同期比110.5％）、セグメント利益（営業利益）は５億11百万円（前年同期比147.2％）となりました。
なお、2020年８月末の店舗数は112店舗であります。
当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は38億40百万円（前年同期比62.4％）、セグメント損失（営業損失）は５億95百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）２億14百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、営業時間を短縮したことなどにより、売上高は41億66百万円（前年同期比86.5％）、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）２億47百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
〔青山商事(株) カジュアル事業、青山商事(株) リユース事業、(株)ＷＴＷ、(株)glob その他事業、(株)ＳＹＧ〕
その他の事業につきましては、売上高は17億88百万円（前年同期比24.8％）、セグメント損失（営業損失）は１億68百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）11億43百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,807億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ280億32百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が22億27百万円増加しましたが、現金及び預金が43億66百万円、受取手形及び売掛金が61億22百万円、有価証券が154億円、営業貸付金が54億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,639億38百万円となり前連結会計年度末と比べ25億59百万円減少いたしました。この要因は、有形固定資産が18億74百万円、敷金及び保証金が10億83百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,447億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ306億４百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は906億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ37億85百万円減少いたしました。この要因は、１年内償還予定の社債が110億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が63億37百万円、電子記録債務が78億26百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は702億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ114億70百万円減少いたしました。この要因は、社債が110億25百万円、ポイント引当金が３億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,609億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ152億56百万円減少いたしました。
純資産合計は1,838億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ153億48百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が４億47百万円、為替換算調整勘定が９億７百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が169億29百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億63百万円減少し、398億67百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、48億51百万円減少し、190億61百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、事業構造改革費用が13億４百万円増加し、営業貸付金の増減額が46億円、たな卸資産の増減額が37億58百万円、法人税等の支払額が13億８百万円、事業整理損失の支払額が29億40百万円それぞれ減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が72億71百万円増加し、事業整理損失が69億98百万円、仕入債務の増減額が39億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、189億29百万円増加し、160億43百万円の資金の収入となりました。
資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が119億71百万円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が46億99百万円、有価証券の取得による支出が252億円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、17億80百万円減少し、４百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、配当金の支払額が27億58百万円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、長期借入による収入が49億70百万円減少したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。