（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（追加情報）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 事業整理損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
不採算店の閉店決議に伴い計上した特別損失であり、その内訳は店舗資産の減損損失等であります。
※４ 新型感染症対応による損失
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
（注）１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで362百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、「その他」セグメントで1,710百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で１百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は439百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は10百万円、「フードサービス事業」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は47百万円、「その他」セグメントの当第２四半期連結累計期間のセグメント損失は６百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「総合リペアサービス事業」セグメント、「その他」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで1,011百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントで52百万円、「その他」セグメントで７百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で20百万円あります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間183,283株、当第２四半期連結累計期間391,683株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議いたしました。
１. 希望退職の募集を行う理由
現在、当社は中長期的な業績の回復を目指した「ビジネスウェア事業再構築プロジェクト」に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で、当社業績は深刻な状況となっており、更なる構造改革として、人員の適正化と年齢構成の調整を実現することを目的に、希望退職の募集を行うことといたしました。
２. 希望退職の募集の概要
３. 今後の見通し
今回の募集に伴い発生する割増退職金等につきましては、特別損失として40億円程度を見込んでおります。
第57期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。