文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」とする経営理念の下、「働く人のために働こう」とする青山マインドを掲げ、働く人を応援し、社会を明るく元気にしていくと共に、一人でも多くの青山ファンを増やしていくことで、持続的に企業価値を高めて参ります。
当社グループは、目標とする経営指標に、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を掲げております。2021年３月９日に公表いたしました中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』においても、最終年度である2024年３月期に連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円を計画しております。
当社グループを取り巻くビジネス環境は、構造的な生産年齢人口の減少とオフィスウェアのカジュアル化に加え、デジタルによる業務革新やEC市場の拡大、そして冠婚葬祭の簡素化やサステナブルへの意識の高まりなどにより、大きく変化をしております。その上、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、更に大きなインパクトを受けることとなりました。
ワクチン接種の普及等によるコロナ収束後においても、この厳しい経営環境は続くと予想しておりますが、そうした厳しい環境下においても、当社グループがお客様から支持され、持続的成長を実現していくためには、これまで取組んできたビジネスウェア事業の再構築プロジェクトに加え、不採算店舗の追加の統廃合及び希望退職の募集などによる構造改革と共に、更なるビジネスウェア事業の変革と挑戦を進めていくことが大変重要であると認識しております。
こうしたことから、当社グループは、2024年３月期を最終年度とした３ヶ年の中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』を策定しました。当社グループの中長期的な目指すべき姿として、スーツ・フォーマル販売に偏ってきた「一本足経営」から脱却し、各組織がお客様に向き合い、自立し、協働する「スクラム経営」を推進していくことで、グループでの成長を目指して参ります。
中期経営計画のKPI（重要経営指標）は、連結売上高2,000億円、連結営業利益110億円、連結当期純利益80億円とし、目指すべき姿の実現に向けた基盤づくりとして、以下の経営ビジョンを掲げて、様々な施策に取組んで参ります。
＜中期経営計画『Aoyama Reborn 2023』の経営ビジョン＞
１. ビジネスウェア事業の変革と挑戦
（1）リブランディングを柱とするLTV（顧客生涯価値）の最大化
（2）DX戦略（OMO戦略・デジタル基盤整備）による顧客接点の拡大
ブランドパーパス「ビジネスのパフォーマンスを上げるパーツを提供する会社になる」を軸としたリブランディング施策で、LTV（顧客生涯価値）の最大化を目指し、お客様に向き合った新たな商品やサービスなどの企画を進めると共に、DX(デジタルトランスフォーメーション)によるOMO戦略を進め、リアル店舗とECを相互利用頂けるお客様（併用顧客）の拡大に注力して参ります。
２. グループ経営の推進
（1）グループガバナンスとグループ内連携の強化
（2）成長分野への経営資源の重点配分
お客様に向き合った自立と協働によるスクラム経営で、グループ事業の成長を目指していくと共に、将来の持株会社化を展望し、グループの管理・監督機能を強化して参ります。また、2021年4月に、保有・使用権資産の有効活用を進める目的で「不動産事業部」を、リスク・コンプライアンス強化を目的に「リスク統括部」を新設し、グループガバナンスの強化をより一層図って参ります。
３. サステナブルへの取組
SDGsを重視したESGへの取組みを強化し、中期経営計画最終年度の2024年３月期末には、①CO2排出量2014年３月期比30％削減、②女性管理職比率10％以上、③Sedex登録社数15工場以上を目標として参ります。
企業が事業を遂行している限り、様々なリスクが伴います。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散、回避することにより、リスクの合理的な軽減を図っております。
しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業は、国内外の景気や消費動向、また冷夏や暖冬といった天候不順により、大きな影響を受けます。したがって、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ビジネスウェア事業及び雑貨販売事業など全国に店舗展開しており、地震や津波など予想を超える自然災害が発生した場合、店舗の損壊や商品の汚損などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の競争は、今後も価格及び品揃えの両面において、さらに厳しいものになると予想されます。当社の主要商品は、常に厳しい価格競争にさらされており、さらに競合他社からも新商品が次々に発売されております。
このような販売環境で売上を確保するためには、マーケティング等の努力だけでは差別化が難しく、また競合他社の対応によっても大きく左右されます。
今後も紳士服市場の競争は更に激化するものと予想され、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
ビジネスウェア事業の主要商品の大半は、主として中国をはじめとするアジア各国での生産及び輸入によるものであり、連結子会社の服良(株)は、主として中国などで商品を生産しております。
このため中国や東南アジアなどの生産国の政治、経済情勢、法制度に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などにより、商品供給体制や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。
日本では、少子高齢化が進み、人口構成の中でスーツを着用する人の比率は少なくなると予想されます。
したがって、当社グループの中核事業でありますビジネスウェア事業におけるスーツの販売着数は減少する可能性があり、これらの要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
店舗出店にあたっては、立地調査や過去の店舗出店により蓄積されたノウハウ、商圏人口、物件賃料等、当社独自の出店基準に基づき効率的な新規出店を行っておりますが、適切な店舗用地の確保に時間を要する場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗の土地建物については、基本的には賃借が主体であります。
一般に出店に当たり、店舗賃借のための敷金並びに建物建設の建設協力金を家主に差し入れます。
店舗の大半を占める郊外型店舗では、賃貸借契約期間が15年から20年と長期にわたるものが多く、建設協力金は契約期間内で賃借料と相殺し回収いたしますが、敷金は契約期間が満了しなければ返還されません。
したがって、倒産、その他賃貸人の事由により、敷金の全部または一部が回収できなくなる可能性もあります。
また、契約期間満了店舗においては、賃貸人の事由により契約更新ができなくなる可能性もあります。
出店に関する法的規制
ビジネスウェア事業においては、出店に際し2000年６月に「大規模小売店舗立地法(大店立地法)」が施行されたことに伴い、売場面積1,000㎡以下であっても、地方自治体が独自に条例や指導要綱を制定するケースがあり、出店規制の影響を受けることがあります。
大型複合施設において、地域住民や自治体との調整のため、出店に要する時間の長期化、出店コストの増加等の影響を受け、当社の業績に影響を与える可能性があります。
印刷・メディア事業を行う(株)アスコンは、企画、デザインから印刷まで一貫工程を有した総合印刷会社で、折込広告(チラシ)の製造販売を主たる事業としております。
同社の販売先は、大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は、同社の売上を減少させる要因となり同社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
雑貨販売事業を行う(株)青五は、(株)大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。
また、青山商事(株)では、(株)ゲオの加盟店として、「セカンドストリート」、「ジャンブルストア」の店名でリサイクルショップを、リーバイ・ストラウスジャパン(株)の加盟店として、「リーバイスストア」の店名でカジュアルショップを展開しており、(株)globでは、(株)物語コーポレーションの加盟店として、「焼肉きんぐ」、「ゆず庵」及び(株)Fast Fitness Japanの加盟店として、「エニタイムフィットネス」を展開しております。３社の業績は各フランチャイズ本部の経営方針により影響を受ける可能性があります。
なお、青山商事(株)カジュアル事業で展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもってリーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。
当社の経営に係る基本方針は「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えております。
これに対応して、優秀な人材を継続的に採用し、育成を行い、適正な人員配置を行うことと、労働環境を整備し社員の定着を図ることが、当社の成長にとって必要となります。
これが達成できなかった場合には、当社の将来の成長が鈍化し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが運営する各事業において、それぞれ事業ごとに個人情報を含めた機密情報を有しており、その情報の外部漏洩に関して細心の注意を払っております。
お客様や取引先にかかわる個人情報の取得については「個人情報保護マニュアル」を設け、情報の保管、利用については細心の注意を払い、徹底した管理を行っております。
しかしながら、犯罪行為やコンピューターの障害等により情報の漏洩や流出の起こる可能性は否定できず、そのような事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用を失うとともに、営業収益の減少、情報流出に起因する被害に対する損害賠償の発生など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
総合リペアサービス事業を行うミニット・アジア・パシフィック(株)は、事業活動の相当部分を日本以外のオーストラリア、ニュージーランド等で行っており、それらの地域で事業を行う際には、該当地域における政治、経済情勢、法制度の著しい変動や、大規模な自然災害の発生、急激な為替変動などのリスクがあり、これらのリスクに十分対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出後、約400店舗の臨時休業（約２週間）や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年４月の青山商事(株)ビジネスウェア事業の売上高前期比は29.4％となるなど、大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(業績等の概要)
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、各種政策の効果やワクチン接種の拡大により、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、収束時期については依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、テレワークの普及や冠婚葬祭の簡素化などにより、ビジネスウェア事業の主力商品であるスーツ・フォーマル市場の縮小が進むと共に、ビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業において、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどから売上高が減少いたしました。また、それに伴い事業計画及び資産の内容を見直したことに加え、構造改革の実施などにより、特別損失として減損損失106億92百万円、事業構造改革費用60億２百万円を計上したことや、繰延税金資産の取崩し等により、法人税等調整額（借方）に65億54百万円を計上したことなどから、当期の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,614億４百万円（前期比74.1％）
営業損失 144億４百万円（前期は営業利益 ８億18百万円）
経常損失 114億36百万円（前期は経常利益 15億30百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失 388億87百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 169億円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は1,098億55百万円（前期比71.7％）、セグメント損失（営業損失）は157億78百万円（前期はセグメント利益（営業利益）３億14百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機会７～８割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第１四半期において、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比73.8％となりました。
主力アイテムでありますメンズスーツの販売着数は前期比73.9％の1,182千着、平均販売単価は前期比94.0％の25,472円となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2020年１月～12月、期末店舗数は2020年12月末の店舗数であります。
当事業につきましては、外出自粛要請、営業自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング及びキャッシング収入が減少したことなどにより、売上高は48億75百万円（前期比92.3％）、セグメント利益（営業利益）は20億83百万円（前期比92.8％）となりました。なお、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、主な取引先である流通小売業からの受注が減少したことなどにより、売上高は115億18百万円（前期比92.8％）、セグメント損失（営業損失）は３億54百万円（前期はセグメント損失（営業損失）43百万円）となりました。
当事業につきましては、衛生用品や日用品等の購入を中心に客数及び客単価が増加したことなどにより、売上高は164億33百万円（前期比105.2％）、セグメント利益（営業利益）は６億45百万円（前期比110.1％）となりました。
なお、2021年２月末の店舗数は111店舗（前期末113店舗）であります。
当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても、第１四半期に店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は91億73百万円（前期比75.3％）、セグメント損失（営業損失）は７億16百万円（前期はセグメント損失（営業損失）４億76百万円）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は91億１百万円（前期比89.9％）、セグメント利益（営業利益）は１億81百万円（前期比31.4％）となりました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
〔青山商事(株) カジュアル事業、青山商事(株) リユース事業、(株)ＷＴＷ、(株)glob その他事業、
(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は37億88百万円（前期比29.9％）、セグメント損失（営業損失）は５億21百万円（前期はセグメント損失（営業損失）24億60百万円）となりました。なお、青山商事(株)カジュアル事業で展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもってリーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。また、(株)ＳＹＧは経営の効率化を図るため、(株)カスタムライフを存続会社とする吸収合併を2021年３月１日付で実施いたしました。
店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、期首に比べ24億80百万円減少し、当期末には402億50百万円（前期比94.2％）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、使用した資金は、61億35百万円（前連結会計年度は81億55百万円の使用）となりました。
減価償却費77億22百万円、減損損失106億92百万円、事業構造改革費用60億２百万円による資金増加に対し、税金等調整前当期純損失305億83百万円により資金減少した結果であります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、獲得した資金は、132億29百万円（前連結会計年度は79億25百万円の使用）となりました。
定期預金の払戻による収入262億86百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入131億53百万円による資金増加に対し、定期預金の預入による支出224億３百万円、有価証券の取得による支出10億円、有形固定資産の取得による支出28億10百万円により資金減少した結果であります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、使用した資金は、97億77百万円（前連結会計年度は89億31百万円の獲得）となりました。
長期借入金の返済による支出402億15百万円、社債の償還による支出40億50百万円、リース債務の返済による支出21億31百万円による資金減少に対し、短期借入金の純増額347億11百万円により資金増加した結果であります。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．生産高は、販売価格によっております。
３．消費税等は含まれておりません。
４．ビジネスウェア事業に係る生産高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
３．ビジネスウェア事業に係る受注高について、金額的重要性がないため記載を省略しております。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(注) １．上記の金額は、セグメント間取引相殺消去後の数値であります。
２．消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 資産
流動資産は1,812億26百万円(前連結会計年度末比275億81百万円減)となりました。主な要因は、有価証券が154億円、商品及び製品が63億10百万円、営業貸付金が52億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,482億８百万円(前連結会計年度末比182億88百万円減)となりました。主な要因は、投資有価証券が24億11百万円増加しましたが、有形固定資産が120億62百万円、繰延税金資産が75億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,294億52百万円(前連結会計年度末比458億83百万円減)となりました。
② 負債
流動負債は1,010億78百万円（前連結会計年度末比66億15百万円増）となりました。主な要因は、電子記録債務が67億80百万円、短期借入金が53億61百万円、支払手形および買掛金が39億26百万円それぞれ減少しましたが、1年内償還予定の社債が160億円、未払金が47億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は639億12百万円（前連結会計年度末比178億円減）となりました。主な要因は、社債が180億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,649億91百万円（前連結会計年度末比111億85百万円減）となりました。
③ 純資産
純資産合計は1,644億60百万円(前連結会計年度末比346億98百万円減)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が16億95百万円、為替換算調整勘定が17億80百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が394億91百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要及び資金調達）
主な資金需要は、運転資金及び新規出店・既存店舖改装等の設備投資資金であります。
資金調達は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
なお、当社カジュアル事業にて展開しておりました「リーバイスストア」につきましては、2021年３月31日をもって、リーバイ・ストラウスジャパン(株)とのフランチャイズ契約を終了いたしました。
該当事項はありません。