１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、株式会社イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＳＹＧは経営の効率化を図るため、株式会社カスタムライフを存続会社とする吸収合併を2021年３月１日付で実施いたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
青山洋服股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社
青山洋服股份有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
株式会社エム・ディー・エス
株式会社栄商
株式会社青山キャピタル
株式会社青五
いずれも決算日 ２月末日
上海服良時装有限公司
上海服良国際貿易有限公司
PT.FUKURYO INDONESIA
上海服良工貿有限公司
青山洋服商業（上海）有限公司
他１社
いずれも決算日 12月末日
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、株式会社カスタムライフの決算日は８月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a 商品
主として個別法
b 製品、仕掛品
個別法
c 原材料
移動平均法
d 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法
なお、一部の国内連結子会社については、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年～15年の期間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
カード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
１．ビジネスウェア事業の店舗固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
店舗固定資産（有形固定資産及び無形固定資産） 57,065百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2021年内は一定程度残るものの、2022年1月以降、経済活動はほぼ正常化するという前提としております。
固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 9,200百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、中期経営計画により見積られた将来の課税所得の範囲内で計上しております。
将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、2021年内は一定程度残るものの、2022年1月以降、経済活動はほぼ正常化するという前提としております。
課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換していることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失が1,017百万円、経常損失が1,025百万円、税金等調整前当期純損失が1,040百万円減少しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度748百万円、392,500株、当連結会計年度740百万円、388,700株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 事業用土地の再評価
当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※３ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除売却損の内訳
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １．連結損益計算書においては、建物及び構築物2,177百万円、工具器具備品198百万円、土地55百万円、
その他８百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
(注) ２．連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,411百万円）及び事業構造改革費用（2,440百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、(株)イーグルリテイリングの事業用資産について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損失（2,406百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
更に、ミニット・アジア・パシフィック(株)の株式取得時に計上したのれん及び商標権について、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,366百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに対する割引率は6.0％で計算しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（注）１．連結損益計算書においては、建物及び構築物1,200百万円、工具器具備品69百万円、土地32百万円、
その他118百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
（注）２．連結損益計算書においては、「事業整理損失」に含まれております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。
競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（10,692百万円）及び事業構造改革費用（1,420百万円）として特別損失に計上いたしました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。
また、カジュアル事業の事業用資産等について、事業の撤退を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業整理損失(162百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全てゼロとして評価しております。
※５ 事業整理損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
カジュアル事業の事業整理に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。
※６ 事業構造改革費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
※７ 新型感染症対応による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受け、当社においても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ183,700株、392,500株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の取得による増加 210,600株
単元未満株式の買取による増加 418株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 1,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．2019年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
３．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ392,500株、388,700株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 187株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 3,800株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。
投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては()で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 営業貸付金
営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、信託受益権については、短期間で償還されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、信用リスクが僅少であるため回収予定額を契約期間に対応する安全債券の利率で割り引いて算出する方法によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債及び(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
敷金及び保証金23,541百万円は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
敷金及び保証金22,205百万円は、償還予定額が見込めないため含めておりません。
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
当連結会計年度(2021年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注)１.時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
３.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)１.時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。
３.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(注)時価の算定方法
取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、ポイント制又は給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）希望退職に伴う損益及び割増退職金等は、特別損失の「事業構造改革費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注）上記の他に2018年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度42百万円 当連結会計年度26百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度163百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が16,888百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社と連結子会社２社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,704百万円、当社と連結子会社１社において減損損失に係る評価性引当額を2,379百万円追加的に認識したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加等によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,813百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,075百万円を計上しております。当該繰延税金資産5,075百万円は、当社と連結子会社２社における税務上の繰越欠損金の残高6,158百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,037百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、当社と連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高 11,953百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10～39年と見積り、割引率は0.02～2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
①賃貸借契約を締結している事務所等
当社グループが使用している一部の事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
②定期借地契約を結んでいる店舗
当社グループが使用している一部の店舗については、定期借地契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、再契約が合理的に見込まれる店舗については、当該債務に関する資産の使用期間が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(3)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。