##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、㈱エススクエアードの発行済株式の全てを取得し完全子会社化したことに伴い、持株会社である㈱エススクエアード及びその傘下のグループ会社であるメルボメンズウェアー㈱、メルボ紳士服工業㈱の計３社を連結の範囲に含めております。なお、㈱エススクエアードは、メルボメンズウェアー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

青山洋服股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な非連結子会社

青山洋服股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

株式会社エム・ディー・エス

株式会社栄商

株式会社青山キャピタル

株式会社青五

メルボメンズウェアー株式会社

メルボ紳士服工業株式会社

いずれも決算日　２月末日

上海服良時装有限公司

上海服良国際貿易有限公司

PT.FUKURYO INDONESIA

上海服良工貿有限公司

青山洋服商業（上海）有限公司

他１社

いずれも決算日　12月末日

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

a 商品

主として個別法

b 製品、仕掛品

個別法

c 原材料

移動平均法

d 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

定額法

なお、一部の国内連結子会社については、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物を除き定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ６年～39年、50年
機械装置及び運搬具 | ３年～12年
その他 | ３年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

商標権及び契約関連資産については、主として経済的耐用年数（15年）に基づいて償却しております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 製品交換引当金

製品の品質に関する交換費用の支出に備えるため、特定案件の発生見込に基づき、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～14年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・ビジネスウエア事業

ビジネスウエア事業においては、主にメンズやレディスのビジネスウエア及び関連洋品の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

・カード事業

カード事業においては、主に信用調査のうえ承認した顧客にクレジットカード（青山カード）を発行し、会員は当社の加盟店（百貨店、専門店、その他）で、クレジットカードを提示してサインをするなどにより、商品の購入又はサービスの提供を受けることが出来るなどクレジットカードに関連するサービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、発行しているクレジットカードが、加盟店にて利用された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

なお、当事業において計上しておりますカード年会費収益については、履行義務が一定期間にわたり充足されるものであるため、年会費の適用期間に対応して収益を認識しております。

・印刷・メディア事業

印刷・メディア事業においては、主に全国の流通小売業を中心顧客とし、販促支援企業としてチラシやダイレクトメール等の広告媒体を中心とした制作物の企画・販売とサービスの提供を行っており、このような制作物の販売とサービスの提供については、主に制作物の納品又は役務提供を行い顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・雑貨販売事業

雑貨販売事業においては、株式会社大創産業と販売代理店契約を締結し、100円ショップ「ダイソー」を展開しております。当該店舗では、日用雑貨及び加工食品等の販売を行っており、このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

・総合リペアサービス事業

総合リペアサービス事業においては、主に靴修理、鍵複製など各種サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

なお、提供されるサービスのうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

・フランチャイジー事業

フランチャイジー事業においては、主に株式会社物語コーポレーションが運営しております「焼肉きんぐ」及び「ゆず庵」のフランチャイズ店舗を展開し、飲食サービスの提供を行っており、このようなサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

為替予約　　　　　外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額累計とヘッジ対象の変動額累計とを比較し、その変動額の比率等によって有効性の評価を行うものとしております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年～15年の期間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費

ビジネスウエア事業及びカード事業を営む連結子会社においては、社債償還までの期間にわたり均等償却しております。

② 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．当社のビジネスウェア事業に係る店舗固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
店舗固定資産 （有形固定資産及び無形固定資産） | 54,384 | 52,400

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ビジネスウェア事業における各店舗で計上される固定資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗毎にグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。減損の兆候があると認められる場合には、各店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎として、各店舗の事情を反映した店舗予算によっており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

固定資産の減損損失の認識・測定に利用する見積りは、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況や市場価額の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 9,705 | 9,402

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、中期経営計画により見積られた将来の課税所得の範囲内で計上しております。

将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、中期経営計画には新型コロナウイルス感染症影響からの回復の他、生産年齢人口の減少やオフィスウェアのカジュアル化等、一定のビジネス環境の変化を織り込んでおります。

課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の状況に加え、他の将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、回収可能であると判断される繰延税金資産の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

#### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の処理年数の変更）

従来、退職給付に係る会計処理の過去勤務費用の処理年数を８～15年としておりましたが、当社従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より過去勤務費用の処理年数を８～14年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

当社は、従業員インセンティブプランとして、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、2014年２月12日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を2014年４月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社の従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度649百万円、340,600株、当連結会計年度635百万円、333,300株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 56 | 百万円 | 66 | 百万円
売掛金 | 15,256 | 〃 | 16,287 | 〃

※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 438 | 百万円 | 394 | 百万円

※３　事業用土地の再評価

当社及び連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,515 | 百万円 | △1,675 | 百万円

※４ 当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
当座貸越極度額 | 59,000 | 百万円 | 55,700 | 百万円
借入実行残高 | 25,200 | 〃 | 21,600 | 〃
差引額 | 33,800 | 百万円 | 34,100 | 百万円

※５ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
土地 | － | 百万円 | 145 | 百万円
計 | － | 百万円 | 145 | 百万円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | － | 百万円 | 137 | 百万円
長期借入金 | － | 〃 | 309 | 〃
計 | － | 百万円 | 446 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
広告宣伝費 | 6,928 | 百万円 | 8,461 | 百万円
給料手当 | 24,796 | 〃 | 26,284 | 〃
賞与引当金繰入額 | 835 | 〃 | 1,273 | 〃
退職給付費用 | 1,066 | 〃 | 1,145 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 29 | 〃 | 58 | 〃
賃借料 | 18,287 | 〃 | 17,750 | 〃
減価償却費 | 3,384 | 〃 | 3,307 | 〃

※３　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 31 | 百万円 | － | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 2 | 〃
土地 | 76 | 〃 | 0 | 〃
その他 | 3 | 〃 | － | 〃
合計 | 111 | 百万円 | 2 | 百万円

※４　固定資産除売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 100 | 百万円 | 70 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 〃 | 10 | 〃
敷金及び保証金 | 15 | 〃 | 5 | 〃
ソフトウェア | － | 〃 | 15 | 〃
その他 | 89 | 〃 | 145 | 〃
合計 | 209 | 百万円 | 246 | 百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
営業店舗 | 建物及び構築物 | 兵庫県姫路市他、 合計121物件 | 1,893
工具器具備品 | 189
その他 | 12
| 建物及び構築物 |  | 43
賃貸用資産 | 工具器具備品 | 東京都新宿区、 １物件 | 0
| その他 |  | 1
合計 | 2,139

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,139百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
営業店舗 | 建物及び構築物 | 埼玉県さいたま市他、 合計111物件 | 1,988
工具器具備品 | 169
土地 | 14
その他 | 4
| 建物及び構築物 |  | 8
賃貸用資産 | 土地 | 鹿児島県鹿屋市、 １物件 | 35
| その他 |  | －
合計 | 2,220

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗毎に、また、賃貸資産については物件毎にグルーピングしております。

競争の激化、賃料相場の低下等により収益性の低下している物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,220百万円）として特別損失に計上いたしました。

なお、各資産グループの回収可能価額は、固定資産税評価額等を基礎に算定した正味売却価額により評価しております。

※６　関係会社製品交換費

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

印刷・メディア事業の特定顧客向けの一部の製品について、不具合が生じたため交換費用として計上したものであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △688 | 百万円 | 716 | 百万円
組替調整額 | △1,346 | 百万円 | △47 | 百万円
税効果調整前 | △2,034 | 百万円 | 669 | 百万円
税効果額 | 571 | 百万円 | △169 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,463 | 百万円 | 499 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 36 | 百万円 | △15 | 百万円
資産の取得原価調整額 | △4 | 百万円 | △36 | 百万円
税効果調整前 | 32 | 百万円 | △51 | 百万円
税効果額 | △11 | 百万円 | 17 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 21 | 百万円 | △34 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 839 | 百万円 | △196 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △392 | 百万円 | 1,284 | 百万円
組替調整額 | 210 | 百万円 | 317 | 百万円
税効果調整前 | △181 | 百万円 | 1,601 | 百万円
税効果額 | 58 | 百万円 | △491 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △122 | 百万円 | 1,110 | 百万円
その他の包括利益合計 | △725 | 百万円 | 1,380 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 50,394,016 | － | － | 50,394,016

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 620,489 | 503 | 48,100 | 572,892

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
388,700株、340,600株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 503 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 32,900　株

株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 15,200　株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 401 | ８ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 50,394,016 | － | － | 50,394,016

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 572,892 | 150 | 21,779 | 551,263

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ
340,600株、333,300株含まれております。

２．（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 150 株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託の給付による減少　　　　　　　　　　 　　　 6,500 株

株式給付信託の売却による減少　　　　　　　　　　　　　　　　 800 株

譲渡制限付株式の付与による減少　　　　　　　　　　　　 　　 　 14,479 株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 401 | ８ | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注) １. 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,304 | 26 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) １. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 ８百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
現金及び預金 | 73,433 | 百万円 | 93,102 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △13,151 | 百万円 | △17,444 | 百万円
現金及び現金同等物 | 60,281 | 百万円 | 75,657 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ビジネスウェア事業における販売用設備、IFRS16号適用による一部の在外連結子会社における使用権資産であります。

② リース資産の減価償却の方法

財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１年以内 | 645 | 545
１年超 | 697 | 957
合計 | 1,342 | 1,503

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い債券等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務について、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

当社の連結子会社では、カード事業に付帯する金融サービス事業を行っております。当該事業を行うため、提出会社や銀行からの借入による間接金融のほか、社債の発行による資金調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

国内の取引先及び個人に対する営業貸付金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、連結子会社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し、運営をしております。これらの与信管理は企画本部により行われ、定期的に開催される取締役会で、審議・報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、内部監査室がチェックを行っております。なお、営業貸付金のうち、99％が特定の債務者に対するものであります。

投資有価証券である株式は、市場価値の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

敷金及び保証金は、店舗の新規出店時に貸主に差し入れる敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、社債並びに長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資等に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払手段の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や社債、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

３．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 営業貸付金 | 53,446 | 53,420 | △25
(２）投資有価証券（※2） |  |  |
その他有価証券 | 4,695 | 4,695 | －
(３）敷金及び保証金 | 18,796 | 17,443 | △1,352
資産計 | 76,938 | 75,559 | △1,378
(１）社債（※3） | 22,095 | 22,189 | 94
（２）長期借入金 | 48,389 | 48,351 | △37
負債計 | 70,484 | 70,541 | 56
デリバティブ取引（※4） |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | 285 | 285 | －
②ヘッジ会計が 適用されているもの | 36 | 36 | －
デリバティブ取引計 | 321 | 321 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税

等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）非上場株式（連結貸借対照表計上額581百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上

額65百万円）は市場価格がないため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

（※3）社債には1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては()で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 営業貸付金 | 52,889 | 52,863 | △26
(２）投資有価証券（※2,※3） |  |  |
その他有価証券 | 5,473 | 5,473 | －
(３）敷金及び保証金 | 17,064 | 13,572 | △3,492
資産計 | 75,427 | 71,909 | △3,518
(１）社債（※4） | 23,045 | 23,052 | 7
（２）長期借入金 | 42,478 | 42,314 | △163
負債計 | 65,523 | 65,367 | △156
デリバティブ取引（※5） |  |  |
①ヘッジ会計が 適用されていないもの | 140 | 140 | －
②ヘッジ会計が 適用されているもの | （15） | （15） | －
デリバティブ取引計 | 125 | 125 | －

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税

等」、「設備関係支払手形」については、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価

額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(２)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 617

（※3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は64百万円であります。

（※4）社債には1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては()で表示しております。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 73,433 | － | － | －
受取手形 | 56 | － | － | －
売掛金 | 15,256 | － | － | －
営業貸付金 | 53,446 | － | － | －
敷金及び保証金 | 2,625 | 2,329 | 1,595 | 12,246
合計 | 144,817 | 2,329 | 1,595 | 12,246

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 93,102 | － | － | －
受取手形 | 66 | － | － | －
売掛金 | 16,287 | － | － | －
営業貸付金 | 52,889 | － | － | －
敷金及び保証金 | 907 | 289 | 1,113 | 14,753
合計 | 163,253 | 289 | 1,113 | 14,753

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 22,200 | － | － | － | － | －
社債 | 50 | 2,040 | 15,005 | － | 5,000 | －
長期借入金 | 8,261 | 16,540 | 14,524 | 12,018 | 5 | 5,300
合計 | 30,511 | 18,580 | 29,529 | 12,018 | 5,005 | 5,300

当連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 18,600 | － | － | － | － | －
社債 | 2,040 | 15,005 | － | 5,000 | 1,000 | －
長期借入金 | 17,579 | 23,494 | 10,895 | 4,335 | 3,062 | 690
合計 | 38,219 | 38,499 | 10,895 | 9,335 | 4,062 | 690

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における最も優先優先順位が低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 4,695 | － | － | 4,695
資産計 | 4,695 | － | － | 4,695
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が 適用されていないもの | － | 285 | － | 285
ヘッジ会計が 適用されているもの | － | 36 | － | 36
デリバティブ取引計 | － | 321 | － | 321

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 5,473 | － | － | 5,473
資産計 | 5,473 | － | － | 5,473
デリバティブ取引 |  |  |  |
ヘッジ会計が 適用されていないもの | － | 140 | － | 140
ヘッジ会計が 適用されているもの | － | △15 | － | △15
デリバティブ取引計 | － | 125 | － | 125

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 53,420 | － | 53,420
敷金及び保証金 | － | 17,443 | － | 17,443
資産計 | － | 70,863 | － | 70,863
社債 | － | 22,189 | － | 22,189
長期借入金 | － | 48,351 | － | 48,351
負債計 | － | 70,541 | － | 70,541

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業貸付金 | － | 52,863 | － | 52,863
敷金及び保証金 | － | 13,572 | － | 13,572
資産計 | － | 66,435 | － | 66,435
社債 | － | 23,052 | － | 23,052
長期借入金 | － | 42,314 | － | 42,314
負債計 | － | 65,367 | － | 65,367

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①営業貸付金

営業貸付金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状況が実行後、大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、営業貸付金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。この時価は、レベル２の時価に分類しております。

②投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

③敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額と、回収までの期間及び市場金利等を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

④社債、長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

⑤デリバティブ取引

活発な市場で取引されていない金融商品（為替予約等）の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区　　　分 | 種　　　類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差　　　額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株　　　式 | 3,093 | 1,763 | 1,329
そ　の　他 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株　　　式 | 1,744 | 2,054 | △310
そ　の　他 | 65 | 100 | △34
合　　　計 | 4,903 | 3,918 | 984

当連結会計年度(2023年３月31日)

区　　　分 | 種　　　類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差　　　額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株　　　式 | 3,931 | 2,092 | 1,838
そ　の　他 | － | － | －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株　　　式 | 1,765 | 1,885 | △120
そ　の　他 | 64 | 100 | △35
合　　　計 | 5,760 | 4,078 | 1,682

### ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 3,704 | 1,346 | －
合計 | 3,704 | 1,346 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 139 | 66 | －
債券 | 95 | 1 | －
その他 | 3 | － | 2
合計 | 238 | 67 | 2

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 67 | － | 0 | 0
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 4,376 | 1,092 | 32 | 32
買建 |  |  |  |
米ドル | 2,619 | 644 | 252 | 252
売建・買建(注)２ |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
合計 | 7,062 | 1,736 | 285 | 285

(注)１.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 70 | － | △0 | △0
通貨オプション取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,092 | － | 13 | 13
買建 |  |  |  |
米ドル | 644 | － | 127 | 127
売建・買建(注)２ |  |  |  |
米ドル | － | － | － | －
合計 | 1,807 | － | 140 | 140

(注)１.通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２.コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 318 | － | 36
ユーロ | － | － | －
ポンド | － | － | －
合計 | 318 | － | 36

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の 方法 | 種類 | 主なヘッジ 対象 | 契約額 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 661 | － | △15
ユーロ | － | － | －
ポンド | － | － | －
合計 | 661 | － | △15

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、ポイント制又は給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,050 | 百万円 | 10,957 | 百万円
勤務費用 | 842 | 百万円 | 797 | 百万円
利息費用 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 327 | 百万円 | △1,416 | 百万円
退職給付の支払額 | △350 | 百万円 | △439 | 百万円
希望退職に伴う減少額 | △1,966 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 3 | 百万円 | 2 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 10,957 | 百万円 | 9,960 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,942 | 百万円 | 2,095 | 百万円
期待運用収益 | 61 | 百万円 | 63 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △73 | 百万円 | △131 | 百万円
事業主からの拠出額 | 223 | 百万円 | 213 | 百万円
退職給付の支払額 | △58 | 百万円 | △124 | 百万円
年金資産の期末残高 | 2,095 | 百万円 | 2,116 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,436 | 百万円 | 2,499 | 百万円
年金資産 | △2,095 | 百万円 | △2,116 | 百万円
| 340 | 百万円 | 383 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 8,521 | 百万円 | 7,461 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,861 | 百万円 | 7,844 | 百万円
退職給付に係る負債 | 8,948 | 百万円 | 7,845 | 百万円
退職給付に係る資産 | △87 | 百万円 | △1 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,861 | 百万円 | 7,844 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 842 | 百万円 | 797 | 百万円
利息費用 | 56 | 百万円 | 58 | 百万円
期待運用収益 | △61 | 百万円 | △63 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 49 | 百万円 | 149 | 百万円
過去勤務費用の費用処理額 | 161 | 百万円 | 167 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,049 | 百万円 | 1,109 | 百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 168 | 百万円 | 167 | 百万円
数理計算上の差異 | △349 | 百万円 | 1,434 | 百万円
合計 | △181 | 百万円 | 1,601 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 1,643 | 百万円 | 1,475 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | 533 | 百万円 | △900 | 百万円
合計 | 2,176 | 百万円 | 574 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 44.1 | % | 46.3 | %
株式 | 18.6 | % | 26.4 | %
現金及び預金 | 11.5 | % | － | %
一般勘定 | 21.8 | % | 20.8 | %
その他 | 4.0 | % | 6.5 | %
合計 | 100.0 | % | 100.0 | %

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.5～7.3 % | 0.5～7.3 %
長期期待運用収益率 | 1.0～5.0 % | 1.0～5.0 %

（注）上記の他に2018年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 319 | 百万円 | 323 | 百万円
退職給付費用 | 34 | 百万円 | 63 | 百万円
退職給付の支払額 | △31 | 百万円 | △81 | 百万円
連結子会社の取得による増加額 | － | 百万円 | 194 | 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 | 323 | 百万円 | 499 | 百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | 434 | 百万円
年金資産 | － | 百万円 | △251 | 百万円
| － | 百万円 | 183 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 323 | 百万円 | 316 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 323 | 百万円 | 499 | 百万円
退職給付に係る負債 | 323 | 百万円 | 499 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 323 | 百万円 | 499 | 百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度34百万円当連結会計年度63百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税等 | 62 | 百万円 | 204 | 百万円
賞与引当金 | 328 | 〃 | 505 | 〃
貸倒引当金 | 171 | 〃 | 189 | 〃
退職給付に係る負債 | 2,836 | 〃 | 2,554 | 〃
長期未払金 | 32 | 〃 | 32 | 〃
契約負債 | 251 | 〃 | 176 | 〃
資産除去債務 | 271 | 〃 | 313 | 〃
減価償却費 | 3,565 | 〃 | 3,252 | 〃
減損損失 | 6,381 | 〃 | 6,063 | 〃
投資有価証券評価損 | 430 | 〃 | 396 | 〃
繰越欠損金(注) | 16,883 | 〃 | 17,203 | 〃
割増退職金等 | 21 | 〃 | 5 | 〃
その他 | 1,483 | 〃 | 1,672 | 〃
繰延税金資産小計 | 32,720 | 百万円 | 32,568 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △16,187 | 〃 | △16,516 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △6,647 | 〃 | △6,312 | 〃
評価性引当額小計 | △22,834 | 〃 | △22,828 | 〃
繰延税金資産合計 | 9,885 | 百万円 | 9,739 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △295 | 百万円 | △465 | 百万円
その他 | △876 | 〃 | △776 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,171 | 百万円 | △1,242 | 百万円
繰延税金資産の純額合計 | 8,713 | 百万円 | 8,497 | 百万円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | 51 | 87 | 16,744 | 16,883 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | △51 | △87 | △16,049 | △16,187 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 695 | 695 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金16,883百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産695百万円を計上しております。当該繰延税金資産695百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,171百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | 11 | 46 | 72 | 144 | 16,928 | 17,203 | 百万円
評価性引当額 | － | △11 | △46 | △72 | △144 | △16,241 | △16,516 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 686 | 686 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金17,203百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産686百万円を計上しております。当該繰延税金資産686百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高15,139百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な事項別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.47％ | 30.47％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.50％ | 0.20％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △7.09％ | △3.44％
住民税均等割等 | 12.78％ | 6.22％
評価性引当額 | 20.20％ | △8.79％
その他 | 5.37％ | 2.82％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 62.23％ | 27.48％

###### (資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約、定期借家契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～39年と見積り、割引率は0.02～2.32％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
期首残高 | 2,343 | 百万円 | 1,126 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22 | 百万円 | 17 | 百万円
時の経過による調整額 | 20 | 百万円 | 18 | 百万円
見積りの変更による増減額 | 172 | 百万円 | 1,086 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △1,432 | 百万円 | △895 | 百万円
連結子会社の取得による増加額 | － | 百万円 | 131 | 百万円
期末残高 | 1,126 | 百万円 | 1,485 | 百万円

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

当社グループが使用している一部の店舗、事務所等に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

①賃貸借契約を締結している事務所等

当社グループが使用している一部の事務所等については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

②定期借地契約を結んでいる店舗

当社グループが使用している一部の店舗については、定期借地契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、再契約が合理的に見込まれる店舗については、当該債務に関する資産の使用期間が明確でないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3)当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年

度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。