当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載
しております。
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことに伴い行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化がより一層進みました。しかしながら、物価上昇や金融資本市場の変動などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。
このような状況下、当社グループにおきましても、ビジネスウェア事業を始め、総合リペアサービス事業やフランチャイジー事業において価格の見直しを行ったことや、行動制限の緩和に伴う人流の回復を受けたことなどから、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 830億13百万円（前年同期比106.7％）
営業利益 13億99百万円（前年同期は営業損失17億75百万円）
経常利益 17億97百万円（前年同期は経常損失４億38百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ４億63百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24億51百万円）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限公司、メルボメンズウェアー(株)〕
当事業の売上高は535億28百万円（前年同期比109.1％）、セグメント損失（営業損失）は６億６百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）33億19百万円）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、洋服の青山などへ導入しているオーダースーツブランド「Quality Order SHITATE」が概ね全店へ導入され、より多くのお客様へオーダーサービスを提供できる環境を整備したことや、４ブランドを１店舗に集結したOMO型店舗「SUIT SQUARE」を新たに始動させ、効率的な店舗運営を推し進めてきたことなどから、当第２四半期（４月～９月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比109.3％となりました。
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比96.5％の409千着、平均販売単価は前年同期比114.8％の31,668円となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「スーツスクエア」、「ホワイト ザ・スーツカンパニー」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。また、「ユニバーサル ランゲージ メジャーズ」には「ユニバーサル ランゲージ」を含んでおります（アウトレット店舗含む）。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2023年１月～６月、期末店舗数は2023年６月末の店舗数であります。
３．メルボメンズウェアー(株)の出店・閉店は2023年３月～８月、期末店舗数は2023年８月末の店舗数であります。
当事業につきましては、ショッピング及びキャッシング取扱高は増加したものの、営業貸付金利息が減少したことなどから、売上高は24億98百万円（前年同期比99.2％）、セグメント利益（営業利益）は11億34百万円（前年同期比98.9％）となりました。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入れと社債の発行により調達しております。
当事業につきましては、印刷・DM売上は増加したものの、販促物・電子販促・デバイス売上が減少したことなどから、売上高は50億69百万円（前年同期比97.6％）、セグメント損失（営業損失）は99百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）６百万円）となりました。
当事業につきましては、不採算店舗の閉店を行ったことや、仕入原価の高騰に伴う売上総利益率の減少などから、売上高は77億21百万円（前年同期比96.2％）、セグメント利益（営業利益）は１億71百万円（前年同期比95.0％）となりました。
なお、2023年８月末の店舗数は109店舗（2022年８月末 116店舗）であります。
当事業につきましては、海外事業を始め、日本事業も回復がみられたことや、サービス価格の改定を行ったことなどから、売上高は63億99百万円（前年同期比106.6％）、セグメント利益（営業利益）は63百万円（前年同期比120.1％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
当事業につきましては、各業態とも前年を上回る推移となる中、特にフードサービス事業にて展開している、焼肉きんぐが大きく牽引したことなどから、売上高は71億79百万円（前年同期比115.4％）、セグメント利益（営業利益）は４億65百万円（前年同期比113.7％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
(注) 2023年８月26日付で、ジャンブルストア１店舗をセカンドストリートへ業態変更したため、ジャンブルストアの期末店舗数は０店舗となりました。
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸収入が安定的な収入源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において収益性を適切に管理することとなったことなどから、新たな報告セグメントとして「不動産事業」を追加しております。
当事業につきましては、売上高は15億48百万円（前年同期比103.8％）、セグメント利益（営業利益）は２億76百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）１百万円）となりました。
その他の事業につきましては、売上高は８億52百万円（前年同期比95.9％）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億６百万円）となりました。
なお、2023年９月末の「ダブルティー」の店舗数は５店舗（2022年９月末 ７店舗）であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,988億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ92億77百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が66億85百万円増加しましたが、現金及び預金が82億46百万円、受取手形及び売掛金が62億59百万円、営業貸付金が７億88百万円、流動資産のその他が７億28百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、1,283億64百万円となり前連結会計年度末と比べ３億55百万円増加いたしました。この主な要因は、のれんが２億６百万円、敷金及び保証金が４億66百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が１億11百万円、投資その他の資産のその他が10億15百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,273億円となり、前連結会計年度末と比べ89億43百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は864億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億97百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が28億42百万円、電子記録債務が33億76百万円、流動負債のその他が21億87百万円それぞれ減少しましたが、１年内償還予定の社債が49億80百万円、短期借入金が44億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は700億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億６百万円減少いたしました。この主な要因は、社債が50億５百万円、長期借入金が54億５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,565億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ97億９百万円減少いたしました。
純資産合計は1,707億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億65百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が８億40百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が９億72百万円、為替換算調整勘定が５億99百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億90百万円減少し、687億67百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、使用した資金は、33億49百万円（前年同四半期連結累計期間は28億79百万円の獲得）となりました。
税金等調整前四半期純利益15億64百万円、減価償却費33億13百万円、売上債権の増減額62億98百万円による資金増加に対し、棚卸資産の増減額66億93百万円、仕入債務の増減額61億50百万円、法人税等の支払額15億23百万円による資金減少した結果であります。
投資活動の結果、獲得した資金は、１億18百万円（前年同四半期連結累計期間は、８億２百万円の使用）となりました。
定期預金の預入による支出19億42百万円、有形固定資産の取得による支出12億36百万円、無形固定資産の取得による支出３億57百万円による資金減少に対し、定期預金の払戻による収入34億42百万円による資金増加した結果であります。
財務活動の結果、使用した資金は、36億58百万円（前年同四半期連結累計期間は22億４百万円の使用）となりました。
長期借入金の返済による支出９億47百万円、配当金の支払額13億４百万円、その他13億63百万円による資金減少した結果であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。