(追加情報)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万
円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金41百万
円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（注）2025年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金20百万円が
含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで229百万円、「雑貨販売事業」セグメントで３百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の店舗用不動産の一部を他社へ賃貸する場合、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「ビジネスウェア事業」セグメントに含めて記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「不動産事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
この変更は、店舗用不動産の一部賃貸物件の増加に伴い不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、当社の賃貸用不動産を一元管理、運営する部門において、店舗用不動産の一部賃貸についても収益性を適切に管理することとなったことなどから、各事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで125百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間354,472株、当中間連結会計期間388,773株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
2025年３月期から2027年３月期の中期経営計画にて定めております株主還元方針に則り、株主還元の拡充並びに資本効率の向上等を図るため、実施するものであります。
２．取得内容
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割について
（１） 分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２） 分割の方法
2026年３月31日（火）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたします。
（３） 分割により増加する株式数
分割前の発行済株式の総数 50,394,016株
分割により増加する株式数 100,788,032株
分割後の発行済株式の総数 151,182,048株
分割後の発行可能株式総数 523,923,300株
（４） 分割の日程
基準日公告日 2026年３月16日（月）予定
基準日 2026年３月31日（火）
効力発生日 2026年４月１日（水）
（５） その他
① 配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする2026年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
② 株主優待について
今回の株式分割は、2026年４月１日（水）を効力発生日としておりますので、2026年３月31日（火）を基準日とする株主優待につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
③ 資本金について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１） 変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたします。
（２） 変更の内容
（下線は変更部分を示します。）
（３） 変更の日程
効力発生日 2026年４月１日（水）
第62期(2025年４月１日から2026年３月31日)中間配当については、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。