第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	227,291	237,307	261,900	293,397	－
経常利益	(百万円)	10,571	10,803	11,840	13,342	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	5,388	6,019	7,110	7,834	－
包括利益	(百万円)	5,477	6,123	7,211	8,123	－
純資産額	(百万円)	44,921	49,911	55,146	61,511	－
総資産額	(百万円)	99,810	105,046	126,612	133,628	－
１株当たり純資産額	(円)	2,298.69	2,552.70	1,409.88	1,584.19	－
１株当たり 当期純利益金額	(円)	277.53	310.03	183.12	201.77	－
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.7	47.2	43.2	46.0	－
自己資本利益率	(％)	12.7	12.8	13.6	13.5	－
株価収益率	(倍)	9.9	12.9	13.4	22.3	－
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	9,981	8,808	15,859	17,750	－
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,300	△5,838	△19,850	△13,918	－
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△654	△2,086	7,379	△6,105	－
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	4,757	5,641	9,029	6,755	－
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	2,271	2,341	2,491	2,474	－
		(7,711)	(7,660)	(8,369)	(9,137)	(－)

(注) １　当社は、平成27年４月１日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第59期より連結財務諸表非作成会社となりました。そのため、第59期に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第59期より「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

３　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

４　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

６  「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

７  「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

８  当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第57期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	217,650	227,420	251,334	282,449	310,634
経常利益	(百万円)	9,548	10,521	11,213	12,599	13,539
当期純利益	(百万円)	5,159	6,379	7,074	8,543	9,065
持分法を適用した場合の投資利益	(百万円)	－	－	－	－	274
資本金	(百万円)	4,199	4,199	4,199	4,199	4,199
発行済株式総数	(株)	20,006,861	20,006,861	20,006,861	20,006,861	40,013,722
純資産額	(百万円)	42,074	47,364	53,338	60,694	67,991
総資産額	(百万円)	94,645	99,080	119,927	129,501	142,399
１株当たり純資産額	(円)	2,167.09	2,439.63	1,373.69	1,563.13	1,751.10
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	(円)	55.0	57.0	60.0	80.0	45.0
		(25.0)	(27.5)	(28.5)	(30.0)	(20.0)
１株当たり 当期純利益金額	(円)	265.75	328.57	182.19	220.02	233.48
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.5	47.8	44.5	46.9	47.7
自己資本利益率	(％)	12.9	14.3	14.0	15.0	14.1
株価収益率	(倍)	10.3	12.2	13.5	20.5	21.3
配当性向	(％)	20.7	17.3	16.5	18.2	19.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	－	－	－	15,428
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	－	－	－	△15,236
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	－	－	－	△2,242
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	－	－	－	－	4,704
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(名)	1,804	1,862	1,961	2,118	2,714
		(4,783)	(4,793)	(5,282)	(5,839)	(9,881)

(注) １　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　「持分法を適用した場合の投資利益」については、第58期以前は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「自己資本利益率」は、期中平均の自己資本を基に算出しております。

５　「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」については、第58期以前は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書は作成していないため、記載しておりません。

６　「従業員数」は、就業人員数を表示しております。

７　「従業員数」の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員であり、「１日８時間換算」の人員数を表示しております。

８  当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。第57期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２ 【沿革】

取締役会長川野幸夫の祖父、川野清三は総合食料品店を埼玉県比企郡小川町で営んでおりましたが、昭和32年７月９日、有限会社八百幸商店を設立(代表取締役　川野清三、出資金3,500千円)し、法人組織としました。昭和33年にはスーパーマーケットの形態を導入し、セルフサービス方式の販売を開始し、昭和43年４月よりチェーンとしての展開に着手いたしました。その後、チェーンの経営基礎づくりに取り組み、昭和49年３月５日、組織変更をして株式会社ヤオコーを設立(代表取締役　川野清三、資本金9,500千円)いたしました。

会社設立後、現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

昭和49年３月	有限会社八百幸商店を株式会社に改組、株式会社ヤオコーを設立する。
昭和60年11月	埼玉県比企郡小川町に生鮮食品の大規模処理及び各店舗への低温配送システムの拠点となる生鮮センターを開設する。
昭和61年３月	本店所在地を小川ショッピングセンターから生鮮センターに移転し、また本部を小川ショッピングセンターから埼玉県川越市に移転する。
昭和63年２月	社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄（東京地区）として株式を公開する。
昭和63年９月	定時株主総会決議により決算期を６月30日から３月31日に変更する。
平成３年１月	株式会社フレッシュヤオコー（会員制宅配事業）の株式を90％取得し、同社を子会社とする。
平成５年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
平成６年４月	第１次中期経営計画をスタートする。
平成７年７月	株式会社ワイシーシー（カルチャー事業）を100％子会社として設立する。
平成７年９月	株式会社日本アポック（調剤薬局事業）を100％子会社として設立する。
平成９年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替になる。
平成10年６月	本店所在地を埼玉県川越市に移転する。
平成10年10月	狭山店（埼玉県狭山市）の大規模改装を実施する。 　「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケット」スタート
平成11年11月	群馬県佐波郡赤堀町（現・群馬県伊勢崎市）に伊勢崎物流センターを開設する。
平成14年10月	埼玉県狭山市に狭山グロッサリーセンターを開設する。
平成14年11月	埼玉県狭山市に狭山チルドセンターを開設する。 これに伴い、生鮮センターを閉鎖し、デリカセンターとする。
平成15年３月	埼玉県川越市に川越南古谷店を開店する。 「ライフスタイルアソートメント型スーパーマーケットでミールソリューションの充実した店づくり」スタート
平成15年４月	会社分割を実施し、株式会社三味を100％子会社として設立する。
平成16年６月	埼玉県鶴ヶ島市にワカバウォーク店を開店する。
平成18年10月	千葉県船橋市に千葉物流センターを開設する。
平成18年12月	埼玉県川越市に川越研修センターを開設する。
平成20年９月	当社が保有している株式会社ワイシーシーの全株式をブックオフコーポレーション株式会社に売却する。
平成21年３月	当社の子会社、株式会社フレッシュヤオコーを会社清算する。
平成22年４月	株式会社ヤオコービジネスサービスを100％子会社（非連結）として設立する。
平成23年３月	当社の子会社（非連結）、株式会社名友を株式会社ヤオコープロパティマネジメントに商号変更する。
平成24年１月	マーケティング推進のため、ヤオコーカードを導入する。
平成24年３月	埼玉県川越市に川越的場店を開店する。 川越南古谷店以降の基本方針に加え、大型旗艦店として、「生鮮」・「価格コンシャス」を強化した店づくりスタート
平成25年６月	東京都東大和市に東大和店を開店する。
平成26年６月	埼玉県東松山市にデリカ・生鮮センターを開設する。 これに伴い、埼玉県比企郡小川町のデリカセンターを閉鎖する。
平成27年２月	ＹＡＯＫＯネットスーパーサービスをスタートする。
平成27年３月	当社が保有している株式会社日本アポックの株式の一部をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡する（なお、平成28年３月期末現在では、株式の保有割合は34％となっております。）。（現・関連会社）

平成27年４月	第８次中期経営計画をスタートする。
平成27年４月	当社の連結子会社である株式会社三味を吸収合併する。
平成27年４月	神奈川県横浜市に横浜チルドセンターを開設する。
平成27年４月	埼玉県富士見市にららぽーと富士見店を開店する。

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ヤオコー(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成されており、食品を中心とした小売業を主要業務としております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

事業内容	会社名	主要業務	主要商品
スーパー マーケット 事業	当社	食品を中心とした スーパーマーケット	生鮮食品、一般食品、 日用雑貨他
	株式会社ヤオコー ビジネスサービス	各種店舗関連業務	──
	株式会社ヤオコー プロパティマネジメント（注）２	商業施設の運営・管理業務	──
その他	株式会社日本アポック	調剤薬局の経営	医薬品、医薬部外品、 日用雑貨他

(注）１　当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併しております。

　　 ２　当社は、平成28年３月１日付で、「プロパティマネジメント部」を新設し、株式会社ヤオコープロパティマネジメントの主要業務であった商業施設の運営・管理業務を当社へ移管いたしました。これにより、株式会社ヤオコープロパティマネジメントは、当事業年度末現在、休眠会社となっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注）非連結子会社株式会社ヤオコープロパティマネジメントは、休眠会社のため、記載しておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(関連会社)
株式会社日本アポック	埼玉県川越市	270	調剤薬局の経営	34.0	―	当社が営業店舗を賃貸している。 　役員の兼任　　２名

(注) １　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(百万円)
2,714(9,881)	37.7	10.2	5

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

５　当事業年度において、従業員数は596名増加し、臨時従業員数は4,042名増加しております。これは主に、平成27年４月１日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したためであります。

(2) 労働組合の状況

① 名称	全ヤオコー労働組合
② 上部団体名	全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟
③ 結成年月日	昭和56年７月14日
④ 組合員数	14,780名
⑤ 労使関係	労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。