当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。
これにより、当社は、当事業年度（平成28年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、キャッシュ・フローに係る前期の数値及びこれに係る対前年増減等の比較分析は行なっておりません。
当事業年度につきましては、第８次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 | 310,634 | 百万円 | （前事業年度比 10.0％増） |
営業利益 | 13,850 | 百万円 | （前事業年度比 12.1％増） |
経常利益 | 13,539 | 百万円 | （前事業年度比 7.5％増） |
当期純利益 | 9,065 | 百万円 | （前事業年度比 6.1％増） |
これにより27期連続の増収増益を達成しております。
商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の相互連携強化による商品開発や商品化の拡充とともに、前期に稼働を開始したデリカ・生鮮センターの活用により、店舗における作業負担軽減にも取組んでまいりました。生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）の商品開発においては主に高品質商品群を充実させるとともに、引き続き「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）の商品開発を進めてまいりました。
販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまからの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をより深耕した取組みを実施してまいりました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやＩＴ化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
店舗につきましては、４月にららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）、７月に検見川浜店（千葉県千葉市）、11月に朝霞岡店（埼玉県朝霞市）、柏高柳駅前店（千葉県柏市）、１月に鶴ヶ島店（埼玉県鶴ヶ島市）、３月に稲城南山店（東京都稲城市）の６店舗を開設いたしました（平成28年３月末現在148店舗）。また、既存店の活性化策として、12月に１号店である小川ショッピングセンター、３月に熊谷箱田店の２店舗についてスクラップ＆ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、既存店11店舗について大型改装を実施いたしました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,704百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は、15,428百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は、15,236百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入があったものの、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は、2,242百万円となりました。これは主に、配当金の支払及びリース債務の返済によるものであります。
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。なお、当社は、当事業年度（平成28年３月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前事業年度との比較は行なっておりません。
部門別 | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
売上高（百万円） | 構成比（％） | |
生鮮食品 | 107,633 | 34.6 |
デリカ食品 | 41,800 | 13.5 |
加工食品 | 83,800 | 27.0 |
日配食品 | 62,735 | 20.2 |
住居関連 | 11,949 | 3.8 |
専門店 | 2,715 | 0.9 |
合計 | 310,634 | 100.0 |
(注)１ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
部門別 | 当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | |
仕入高（百万円） | 構成比（％） | |
生鮮食品 | 77,345 | 34.8 |
デリカ食品 | 21,371 | 9.6 |
加工食品 | 65,745 | 29.5 |
日配食品 | 46,515 | 20.9 |
住居関連 | 9,094 | 4.1 |
専門店 | 2,416 | 1.1 |
合計 | 222,488 | 100.0 |
(注)１ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本経済は、個人消費が伸び悩む中、原材料価格や建築コストの高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。
当事業年度より開始した第８次中期経営計画では、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに、さらなる飛躍を図るべく取組んでおります。重点戦略の概要は以下のとおりです。
(注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
○ 商品力の強化 ― 美味しさで選ばれるお店へ
○ 販売力の強化 ― 「お客さま目線」での売場づくり
○ 生産性の向上
○ 店舗サポート機能の強化
○ 人材育成の推進
○ 働きやすい環境づくり
○ 計画的な出店および改装
○ 新たな店づくりへのチャレンジ ― 新たなモデル店づくり
○ 新たな成長への種まき ― ネットスーパー、都市型小型店、農業
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが営む小売事業および当社が運営するショッピングセンターのテナント収入は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。個人消費低迷や異常気象は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。また、ドラッグストア、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争、ネット宅配等の新業態の進展など、限られたパイの奪い合いにより、企業間競争は更に激しさを増しております。こうしたなか、お客さまが当社のお店にロイヤリティを持っていただけるように、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図り、競合他社などとの差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）「価格コンシャス」とは、お客さまが買い易い値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。
当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物していただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、鳥インフルエンザの発生に見られますように、不可抗力な要因で、お客さまの食品に対する不安感から需要が減少し、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じた上で、厳格な運用・管理を行なっておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が失われ、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保および育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途社員の採用を行なうなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、関東地方においては、首都圏直下型地震の発生が懸念されており、これにより店舗や流通網に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定・導入を含む各種法令・制度の変更に対応するため、コスト負担が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ12,897百万円増加し、142,399百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金等の減少により、前事業年度末に比べ1,437百万円減少し、20,400百万円となりました。
固定資産は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店・改装に係る投資により、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の増加により、前事業年度末に比べ14,334百万円増加し、121,998百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ5,600百万円増加し、74,407百万円となりました。
流動負債は、営業規模拡大に伴う買掛金、未払費用等の増加により、前事業年度末に比べ4,631百万円増加し、44,268百万円となりました。
固定負債は、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより、退職給付引当金が増加しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労加算金の支給見込額の計上、従業員向け「株式給付信託」制度の導入により、役員退職慰労引当金、株式給付引当金がそれぞれ増加しております。これにより、前事業年度末に比べ969百万円増加し、30,139百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益9,065百万円の計上により前事業年度末に比べ7,297百万円増加し、67,991百万円となりました。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末の46.9％から47.7％となり、１株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ187.97円増加し、1,751.10円となりました。
なお、当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ28,184百万円増加(前事業年度比10.0％増)し、310,634百万円となりました。
これは、既存店舗の伸長に加え、新規出店による売上高の増加が奏功したことによるものであります。
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ19,842百万円増加(前事業年度比29.4％増)し、87,317百万円となりました。
これは、主に売上高の増加及び連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したことにより売上総利益率が上昇したためであります。
当事業年度における営業収入は、前事業年度に比べ1,373百万円増加(前事業年度比10.2％増)し、14,807百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う物流センター収入等の増加によるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ19,725百万円増加(前事業年度比28.8％増)し、88,274百万円となりました。
これは、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃並びに配送費の増加等によるものであります。
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ1,489百万円増加(前事業年度比12.1％増)し、13,850百万円となりました。
これは、前述の連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び既存店売上高が伸長したことにより売上総利益が増加したこと等によるものであります。
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ939百万円増加(前事業年度比7.5％増)し、13,539百万円となりました。
当事業年度において、特別利益として1,385百万円の計上をしております。内訳は関係会社株式売却益1,109百万円、抱合せ株式消滅差益264百万円、賃貸借契約違約金収入3百万円等であります。
また、特別損失として1,367百万円の計上をしております。内訳は減損損失778百万円、固定資産除却損308百万円、役員退職慰労引当金繰入額261百万円等であります。
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ443百万円増加(前事業年度比3.4％増)し、13,556百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前事業年度に比べ78百万円減少（前事業年度比1.7％減）し、4,491百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ522百万円増加（前事業年度比6.1％増）し、9,065百万円となりました。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金で、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装を行ないました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、4,704百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。