当社は、平成27年４月１日付で、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併いたしました。
これにより、当社は、当事業年度（平成28年3月期）より、連結財務諸表非作成会社となったため、前年同四半期の損益数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行なっておりません。
当第３四半期累計期間における経済環境は、景気が緩やかな回復基調で推移する一方で、実質消費支出が伸び悩むなど、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、景気回復に伴う雇用環境の変化により人材採用が困難な状況が続く一方、円安や原料高を背景とした食料品価格の上昇、建築・資材コストの増加、食品の安全・安心に対する懸念の増大など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、第８次中期経営計画の初年度として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、生鮮部門及びデリカ部門の連携を強化した商品開発や商品化の拡充とともに、生鮮部門については生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については商品開発や改良を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。また、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）の商品開発においては主にプレミアムカテゴリーのリリースを進捗させるとともに、引き続き「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）の商品開発を進めてまいりました。
販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまからの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ターゲットをより明確にした販促企画の充実など、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をさらに深耕したマーケティング施策を展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。これらの施策の結果、既存店客数及び買上点数の増加につながり、既存店売上高が増加いたしました。なお、既存店売上高は32ヶ月連続で前年同月を上回っております。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやＩＴ化・機器導入による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を進めてまいりました。
店舗につきましては、４月にららぽーと富士見店（埼玉県富士見市）、７月に検見川浜店（千葉県千葉市）、11月に朝霞岡店（埼玉県朝霞市）、柏高柳駅前店（千葉県柏市）の４店舗を開設いたしました（平成27年12月末現在146店舗）。また、既存店の活性化策として、１号店である小川ショッピングセンターのスクラップ＆ビルドによるリニューアルオープンを実施するとともに、北本店（埼玉県北本市）、富士見羽沢店（埼玉県富士見市）をはじめ計７店舗について大型改装を実施いたしました。
上記の結果、当第３四半期累計期間における売上高は234,432百万円、営業利益は13,842百万円、経常利益は13,561百万円、四半期純利益は8,824百万円となりました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ12,554百万円増加し、142,056百万円となりました。これは主に、連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したこと及び新規出店・改装に係る投資により有形固定資産が増加したためです。
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ5,445百万円増加し、74,253百万円となりました。これは主に、買掛金が増加したためです。
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ7,109百万円増加し、67,803百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間において、従業員数は570名増加し、2,688名となりました。また、臨時従業員（１日８時間換算による期中平均雇用人員）数は4,284名増加し、10,123名となりました。これは主に、平成27年４月１日付で連結子会社でありました株式会社三味を吸収合併したためです。なお、従業員は、就業人員であります。
当第３四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。