当第１四半期累計期間における経済環境は、個人消費が伸び悩むなか本格的な景気の回復は一進一退で、先行き不透明な状況が続いております。
また、業界・業態の垣根を超えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、建築・資材コストの高騰や雇用環境の変化に伴う人材採用難など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、第８次中期経営計画３ヶ年の２年目として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
商品面につきましては、新規商品開発に傾注する一方、売上上位商品や旬の素材を中心とする主力商品の磨き込みと、商品のリニューアルによる活性化に尽力いたしました。特に、デリカ・生鮮センターの活用により、店舗における作業負担軽減と並行して品揃えの強化を進めてまいりました。また、生鮮部門につきましては、生産者の皆さまと共同で鮮度・品質向上に取組む一方、デリカ部門については主力商品の改良や地域ニーズに対応した商品開発を鋭意進め、お客さまの支持向上につながりました。さらに、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」（当社独自のプライベートブランド）の商品開発においては主に高品質商品群を充実させるとともに、引き続き「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」（株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド）の商品開発を進めてまいりました。
販売面につきましては、「商品育成」に主眼を置き、主力商品や旬の商品の支持拡大に注力いたしました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）をはじめ、あらゆる年代層やライフスタイルのお客さまからの支持拡大を図るベースとして、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）の活用をより深耕した取組みを実施してまいりました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しやＩＴ化・機器導入、アウトソーシングの拡大による業務効率化を推進するとともに、生産性向上についてモデル店舗での取組みの「横展開」を重点的に進めてまいりました。
店舗につきましては、４月に浦和中尾店（埼玉県さいたま市）、千葉ニュータウン店（千葉県白井市）の２店舗を開設いたしました（平成28年６月末現在150店舗）。また、既存店の活性化策として、４月に竜ヶ崎店（茨城県龍ケ崎市）、６月に藤代店（茨城県取手市）の２店舗について大型改装を実施いたしました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における売上高は80,427百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は4,272百万円（同1.0％増）、経常利益は4,229百万円（同2.1％増）、四半期純利益は2,854百万円（同4.0％増）となりました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ695百万円増加し、143,094百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている未収入金が減少したものの、新規出店・改装に係る投資により有形固定資産が増加したためです。
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,161百万円減少し、73,246百万円となりました。これは主に、借入金が増加したものの、未払費用、流動負債のその他に含まれている未払金及び未払法人税等が減少したためです。
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ1,857百万円増加し、69,848百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。