当第２四半期累計期間における経済環境は、実質賃金の堅調な推移や消費税増税の延期に後押しされ、個人消費が緩やかな回復基調にあるものの、熊本地震や台風など相次ぐ自然災害、不安定な世界経済による下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況が続いております。
また、業界・業態の垣根を超えた競争をはじめ、天候不順による原料相場の不安定化、労働需給の変化に伴う人材採用難など、食品小売業の経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境下、当社におきましては、第８次中期経営計画３ヶ年の２年目として、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、 「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、生活者の「豊かで楽しい食生活」の実現に向け取組んでまいりました。
商品面につきましては、引き続き新規商品開発に注力いたしました。特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)は更なる磨き込みをして、新たに44単品を発売いたしました。一方、生鮮部門につきましては、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生産者様と共同で鮮度・品質の向上に取組んでまいりました。また、デリカ部門につきましては、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減とともに、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めてまいりました。
販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。また、引き続き「ヤングファミリー層」（子育て世代）をはじめ、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策を展開するとともに、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、ターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを展開いたしました。さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。
店舗運営につきましては、作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大する一方、一部店舗でのセルフ精算レジ導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進してまいりました。
店舗につきましては、４月に浦和中尾店（埼玉県さいたま市）、千葉ニュータウン店（千葉県白井市）の２店舗を開設するとともに、既存店の活性化策として、４月に竜ヶ崎店（茨城県龍ケ崎市）、６月に藤代店（茨城県取手市）、７月に足利大前店（栃木県足利市）、伊奈店（埼玉県北足立郡伊奈町）の４店舗について大型改装を実施いたしました。また、スクラップ＆ビルドの実施に伴い、８月下旬より岡部店（埼玉県深谷市）と行田門井店（埼玉県行田市）の２店舗が営業を休止しております（平成28年９月30日現在150店舗）。
上記の結果、当第２四半期累計期間における売上高は162,051百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は8,811百万円（同0.8％減）、経常利益は8,683百万円（同0.1％減）、四半期純利益は5,856百万円（同3.8％増）となりました。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ4,822百万円増加し、147,221百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている未収入金が減少したものの、現金及び預金、新規出店・改装に係る投資により有形固定資産が増加したためです。
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ35百万円減少し、74,372百万円となりました。これは主に、借入金が増加したものの、買掛金、未払費用、流動負債のその他に含まれている未払金等が減少したためです。
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ4,858百万円増加し、72,849百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より982百万円増加し、5,686百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、6,750百万円（前年同四半期比44百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税引前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものです。
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、8,257百万円（前年同四半期比1,895百万円増）となりました。これは主に、新規出店に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものです。
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、得られた資金は、2,488百万円（前年同四半期の使用した資金は1,989百万円）となりました。これは主に、借入金の借入によるものです。
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。