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【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第２四半期会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額1,501百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当第２四半期会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は282百万円、株式数は60,000株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
配送費	3,183	百万円	3,301	百万円
広告宣伝費	1,232	百万円	1,328	百万円
給料及び手当	16,160	百万円	17,558	百万円
賞与引当金繰入額	2,270	百万円	2,466	百万円
退職給付費用	364	百万円	466	百万円
法定福利及び厚生費	2,424	百万円	2,682	百万円
水道光熱費	2,593	百万円	2,277	百万円
地代家賃	4,779	百万円	4,974	百万円
減価償却費	2,748	百万円	2,997	百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
現金及び預金	5,171	百万円	5,746	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△60	百万円	△60	百万円
現金及び現金同等物	5,111	百万円	5,686	百万円

（株主資本等関係）

　　前第２四半期累計期間(自平成27年４月１日至平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日定時株主総会	普通株式	970	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日取締役会	普通株式	776	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

　　当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日至平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月21日定時株主総会	普通株式	975	25.00	平成28年３月31日	平成28年６月22日	利益剰余金

（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日取締役会	普通株式	879	22.50	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（持分法損益等）

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成28年９月30日)

（株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社の株式の取得（子会社化）に関する基本合意書の締結）

当社は、平成28年10月10日開催の取締役会において、株式会社エイヴイ（以下「エイヴイ」といいます。）及び同社の関係会社であるエイヴイ開発株式会社（以下「エイヴイ開発」といい、エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式の全部を取得することにより完全子会社化を目指す旨を決議し、基本合意書を締結いたしました。

１．株式取得の目的

エイヴイは、神奈川県南部を中心に、「圧倒的な品揃え」と「低価格」、さらに「ローコストオペレーション」を徹底して追求し、それを基盤に新たな店舗スタイルを実現してきた地域に密着した食品スーパー10店舗を経営する有力企業です。

今般、当社とエイヴイグループの主要株主との間で協議を進めてまいりましたが、当社及びエイヴイグループ相互の独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、当社がエイヴイグループの株式を取得することにより完全子会社化を目指す旨を基本合意いたしました。

完全子会社化が実施されることにより、ヤオコーグループ全体の連携強化を通じて、さらなる両社の企業価値の向上に資することとなり、当社が目標としております関東圏に250店舗・売上高5,000億円の実現に向けて大きな布石となるものと判断しております。

２．取得する会社の概要

（１）エイヴイの概要

名称	株式会社エイヴイ
所在地	神奈川県横須賀市平成町一丁目５番地１
代表者の役職・氏名	代表取締役　木村　忠昭
事業内容	スーパーマーケット事業
資本金	400百万円
設立年月日	昭和58年10月12日

（２）エイヴイ開発の概要

名称	エイヴイ開発株式会社
所在地	神奈川県横須賀市鴨居三丁目11番７号
代表者の役職・氏名	代表取締役　木村　忠昭
事業内容	取引に関する情報の斡旋並びに提供店舗開発及び市場調査ショッピングセンターの開発・管理及び運営
資本金	49百万円
設立年月日	昭和60年７月25日

３．株式取得の相手先の概要

エイヴイグループの各株主と今後協議の上、決定いたします。

４．株式取得の時期

現時点で未定です。

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

現時点で未定です。

２【その他】

第60期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額	879百万円
②　１株当たりの金額	22円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

項目	前第２四半期累計期間 (自平成27年４月１日至平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自平成28年４月１日至平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	145円25銭	150円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	5,639	5,856
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	5,639	5,856
普通株式の期中平均株式数(株)	38,827,996	38,827,902