該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品(生鮮食品及び物流センター在庫)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品(生鮮食品及び物流センター在庫を除く)
売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物（建物附属設備を除く）については、当該借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～34年、車両運搬具及び工具、器具及び備品が５年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき実際支給見込額を計上しております。
(3) 商品券回収損引当金
当社が発行している商品券の未回収分について、一定期間経過後に収益に計上したものに対する将来の回収に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
ヤオコーカード会員に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。
本制度の廃止にあたり、当事業年度において、功労加算金の支給見込額を役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(7) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に関する会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行なわれております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」、「未回収商品券受入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた76百万円は、「補助金収入」6百万円、「未回収商品券受入益」29百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
（追加情報）
当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、当事業年度末に資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は999百万円、株式数は208,500株であります。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
建物 | 689 | 百万円 | － | 百万円 |
土地 | 2,463 | 百万円 | － | 百万円 |
投資有価証券 | 300 | 百万円 | 305 | 百万円 |
差入保証金 | 209 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 3,663 | 百万円 | 305 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
流動負債その他(商品券) | 359 | 百万円 | 406 | 百万円 |
長期借入金（１年内返済予定額を含む） | 33 | 百万円 | － | 百万円 |
合計 | 392 | 百万円 | 406 | 百万円 |
※２ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち主要なものは次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期貸付金 | 1,000 | 百万円 | － | 百万円 |
買掛金 | 1,514 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行なって算出しております。
・再評価を行なった年月日
平成14年３月31日
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 1,932 | 百万円 | 1,949 | 百万円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
当座貸越極度額の総額 | 19,400 | 百万円 | 23,300 | 百万円 |
借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
差引額 | 19,400 | 百万円 | 23,300 | 百万円 |
※１ 委託取引(いわゆる消化仕入方式による販売、仕入)契約に基づき販売した商品に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 40,729 | 百万円 | 2,715 | 百万円 |
商品売上原価 | 34,821 | 百万円 | 2,416 | 百万円 |
売上総利益 | 5,907 | 百万円 | 299 | 百万円 |
※２ ポイント引当金繰入額を控除しております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
ポイント引当金繰入額 | 53 | 百万円 | 122 | 百万円 |
※３ 関係会社に係る事項は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取配当金 | 384 | 百万円 | － | 百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 2 | 百万円 | － | 百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
土地 | 1,362 | 百万円 | － | 百万円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 89 | 百万円 | 268 | 百万円 |
その他 | 21 | 百万円 | 39 | 百万円 |
合計 | 111 | 百万円 | 308 | 百万円 |
※７ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
用途 | 場所 | 種類及び減損金額（百万円） | |
店舗等 | 埼玉県、茨城県、千葉県 | 建物 | 13 4 13 3 0 |
合計 | 35 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失35百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト4.4％で割り引いた額を適用しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
用途 | 場所 | 種類及び減損金額（百万円） | |
店舗等 | 埼玉県、群馬県、東京都、茨城県、 | 建物 その他 | 592 33 133 5 6 6 |
合計 | 778 | ||
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行なっております。遊休資産については、物件毎に資産のグルーピングを行なっております。営業活動から生じる損益が継続してマイナス、またはマイナスの見込みである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失778百万円として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の評価にあたっては、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方の金額を回収可能価額としております。正味売却価額は土地については路線価、建物については固定資産税評価額を、使用価値には将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト3.8％で割り引いた額を適用しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 20,006,861 | ― | ― | 20,006,861 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 592,444 | 203 | － | 592,647 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 203株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 611 | 31.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 582 | 30.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 970 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 20,006,861 | 20,006,861 | － | 40,013,722 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。普通株式の発行済株式数の増加20,006,861株は、株式分割によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 592,647 | 801,744 | 208,500 | 1,185,891 |
（注）１ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。
２ 当事業年度末の自己株式の株式数には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式208,500株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 | 592,647株 |
資産管理サービス信託銀行株式会社の取得による増加 | 208,500株 |
単元未満株式の買取請求による増加 | 597株 |
減少数の内訳は、次のとおりであります。
資産管理サービス信託銀行株式会社への売却による減少 | 208,500株 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 970 | 50.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 776 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 975 | 25.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
（注）平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
現金及び預金勘定 | 4,764 | 百万円 |
預け入れる期間が３ヶ月 | △60 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 4,704 | 百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) 当事業年度に吸収合併した株式会社三味より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産 | 2,949 | 百万円 |
固定資産 | 4,098 | 百万円 |
流動負債 | 5,940 | 百万円 |
固定負債 | 290 | 百万円 |
(2) 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
ファイナンス・リース取引に係る資産 | 485 | 百万円 |
ファイナンス・リース取引に係る負債 | 554 | 百万円 |
(3) 当事業年度に新たに計上した資産除去債務の額は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
重要な資産除去債務の計上額 | 201 | 百万円 |
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗用建物及び什器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
１年以内 | 4,425 | 百万円 | 4,786 | 百万円 |
１年超 | 57,286 | 百万円 | 59,952 | 百万円 |
合計 | 61,711 | 百万円 | 64,738 | 百万円 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
１年以内 | 260 | 百万円 | 260 | 百万円 |
１年超 | 2,793 | 百万円 | 3,300 | 百万円 |
合計 | 3,054 | 百万円 | 3,560 | 百万円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引で、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))に基づき所有権移転外ファイナンス・リース取引と判定されたものについては、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行なっております。
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前事業年度（平成27年３月31日） | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物 | 925 | 501 | 69 | 353 |
合計 | 925 | 501 | 69 | 353 |
（単位：百万円）
| 当事業年度（平成28年３月31日） | |||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
建物 | 576 | 354 | 69 | 151 |
合計 | 576 | 354 | 69 | 151 |
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
|
１年以内 | 56 | 百万円 | 45 | 百万円 |
１年超 | 405 | 百万円 | 168 | 百万円 |
合計 | 461 | 百万円 | 213 | 百万円 |
リース資産減損勘定期末残高 | 52 | 百万円 | 32 | 百万円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
支払リース料 | 72 | 百万円 | 54 | 百万円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 19 | 百万円 | 19 | 百万円 |
減価償却費相当額 | 35 | 百万円 | 21 | 百万円 |
支払利息相当額 | 19 | 百万円 | 11 | 百万円 |
減損損失 | － | 百万円 | － | 百万円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入又はリース取引により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。
売掛金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は主に商品券発行に係る担保に供しているものであります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。
預り保証金は当社の店舗に入居するテナントから預け入れされたものであります。
また、買掛金、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください。)。
当事業年度(平成28年３月31日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,764 | 4,764 | － |
(2) 売掛金 | 2,504 | 2,504 | － |
(3) 投資有価証券 | 633 | 633 | － |
(4) 差入保証金 | 11,411 | 11,787 | 375 |
資産計 | 19,314 | 19,690 | 375 |
(1) 買掛金 | 19,261 | 19,261 | － |
(2) 長期借入金 | 20,503 | 20,512 | 8 |
(3) リース債務 | 3,832 | 4,018 | 186 |
(4) 預り保証金 | 4,062 | 4,214 | 151 |
負債計 | 47,660 | 48,006 | 345 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっ
ております。
(4) 差入保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金及び (3) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金、リース債務には１年内返済
予定のリース債務を含めて表示しております。
(4) 預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：百万円) |
区分 | 当事業年度 (平成28年３月31日） |
非上場株式 | 12 |
差入保証金 | 3,079 |
預り保証金 | 1,063 |
非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、差入保証金及び預り保証金のうち、償還期日が確定していないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)差入保証金」及び「(4)預り保証金」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,764 | － | － | － |
売掛金 | 2,504 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
国債 | － | 200 | 100 | － |
差入保証金 | 741 | 2,709 | 2,942 | 5,622 |
合計 | 8,010 | 2,909 | 3,042 | 5,622 |
（注）４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 6,472 | 7,200 | 3,515 | 1,586 | 582 | 1,147 |
リース債務 | 385 | 216 | 172 | 154 | 161 | 2,741 |
合計 | 6,858 | 7,417 | 3,687 | 1,740 | 743 | 3,889 |
（1） 子会社株式及び関連会社株式
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
子会社株式 | 587 | 35 |
関連会社株式 | 191 | 133 |
計 | 779 | 168 |
(注) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(2) その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額(百万円) |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 349 | 136 | 212 |
(2) 債券 | 300 | 300 | 0 | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 649 | 436 | 213 | |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | － | － | － |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | － | － | － | |
合計 | 649 | 436 | 213 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 種類 | 貸借対照表 | 取得原価 | 差額(百万円) |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 324 | 132 | 192 |
(2) 債券 | 305 | 300 | 4 | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 629 | 432 | 197 | |
貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 3 | 4 | △0 |
(2) 債券 | － | － | － | |
(3) その他 | － | － | － | |
小計 | 3 | 4 | △0 | |
合計 | 633 | 436 | 197 | |
(注) 非上場株式（貸借対照表計上額12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 7,835 |
勤務費用 | 703 |
利息費用 | 69 |
数理計算上の差異の発生額 | 777 |
退職給付の支払額 | △328 |
合併による増加 | 1,026 |
その他 | 10 |
退職給付債務の期末残高 | 10,093 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 5,810 |
期待運用収益 | 131 |
数理計算上の差異の発生額 | △224 |
事業主からの拠出額 | 625 |
退職給付の支払額 | △226 |
合併による増加 | 746 |
その他 | 7 |
年金資産の期末残高 | 6,869 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
| 当事業年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 7,129 |
年金資産 | △6,869 |
| 259 |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,964 |
未積立退職給付債務 | 3,223 |
未認識数理計算上の差異 | △1,173 |
未認識過去勤務費用 | △708 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,341 |
|
|
退職給付引当金 | 2,373 |
前払年金費用 | △1,032 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,341 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 703 |
利息費用 | 69 |
期待運用収益 | △131 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 |
過去勤務費用の費用処理額 | 88 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 732 |
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 | |
債券 | 41 | % |
株式 | 31 | % |
一般勘定 | 25 | % |
その他 | 3 | % |
合計 | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
割引率 | 0.3 | % |
長期期待運用収益率 | 2.0 | % |
予想昇給率 | 3.9 | % |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
減価償却超過額及び減損損失 | 760 | 百万円 |
| 962 | 百万円 |
資産除去債務 | 874 | 百万円 |
| 892 | 百万円 |
退職給付引当金 | 622 | 百万円 |
| 722 | 百万円 |
賞与引当金 | 546 | 百万円 |
| 623 | 百万円 |
役員退職慰労引当金 | 368 | 百万円 |
| 457 | 百万円 |
ポイント引当金 | 273 | 百万円 |
| 332 | 百万円 |
未払事業税等 | 220 | 百万円 |
| 193 | 百万円 |
株式給付引当金 | － | 百万円 |
| 104 | 百万円 |
その他 | 359 | 百万円 |
| 398 | 百万円 |
繰延税金資産小計 | 4,026 | 百万円 |
| 4,686 | 百万円 |
評価性引当額 | △279 | 百万円 |
| △280 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,747 | 百万円 |
| 4,405 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
資産除去債務に係る除去費用 | △560 | 百万円 |
| △539 | 百万円 |
前払年金費用 | △237 | 百万円 |
| △313 | 百万円 |
差入保証金時価調整額 | △99 | 百万円 |
| △95 | 百万円 |
その他 | △51 | 百万円 |
| △56 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △948 | 百万円 |
| △1,003 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,798 | 百万円 |
| 3,401 | 百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 1,225 | 百万円 |
| 1,336 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 1,573 | 百万円 |
| 2,065 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は167百万円減少し、法人税等調整額が170百万円増加しております。
当社は、平成26年12月８日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社三味（以下、「三味」という。）を吸収合併することを決議し、平成27年４月１日に吸収合併を行ないました。
１ 企業結合の概要
① 合併の目的
当社と三味は、平成24年４月９日付で、３年後を目途に合併することを前提にしました基本合意書を締結し、販売面での連携強化、一部の仕入れ先・調達先の統廃合、「デリカ・生鮮センター」の開設などの諸施策を展開してまいりました。今後想定されます益々厳しい経営環境のもと、より一層のデリカ部門充実を図るためには、営業・人事などあらゆる面において、当社によるデリカ部門の一体運営が必要不可欠であると判断し、当社が三味を吸収合併することを決定いたしました。
② 合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、三味は解散いたしました。
③ 合併期日（効力発生日）
平成27年４月１日
④ 合併に係る割当ての方法
当社は、三味の株式を100％所有しているため、本合併による新株の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
⑤ 引継資産・負債の状況
当社は効力発生日において、吸収合併消滅会社である三味の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたしました。なお、三味の直前事業年度（平成27年３月期）の財政状態は次のとおりであります。
資産合計 7,047百万円
負債合計 6,231百万円
純資産合計 816百万円
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで（主に20年）と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
|
| 期首残高 | 2,727 | 百万円 |
|
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 122 | 百万円 |
|
| 時の経過による調整額 | 50 | 百万円 |
|
| その他増減額(△は減少) | 28 | 百万円 |
|
| 期末残高 | 2,928 | 百万円 |
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の一部については、当該債務に関連する賃借資産の賃借期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
関連会社に対する投資の金額 | 191 | 百万円 | 133 | 百万円 |
持分法を適用した場合の投資の金額 | 1,402 | 百万円 | 1,180 | 百万円 |
持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | 百万円 | 274 | 百万円 |
【関連当事者情報】
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
② 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | 株式会社 | 埼玉県 | 50 | 食品の製造、 | 100.0 | 役員の兼任、
| 委託販売契約 | 32,170 | 買掛金 | 1,504 |
資金の貸付 | 1 | 短期貸付金 | 1,000 | |||||||
子会社 | 株式会社 | 埼玉県 | 30 | 店舗の保守管理、各種事務受託業務 | 100.0 | 役員の兼任、 | 各種店舗関連業務委託 | 187 | 未払費用 | 4 |
子会社 | 株式会社 | 埼玉県 | 10 | 商業施設の運営・管理 | 100.0 | 役員の兼任、 | 商業施設の運営・管理業務委託 | 282 | 未払費用 | 5 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 委託販売契約については、他の専門店契約の取引条件と同様に決定しております。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 業務委託については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
４ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
子会社 | 株式会社 | 埼玉県 | 30 | 店舗の保守管理、各種事務受託業務 | 100.0 | 役員の兼任、 | 各種店舗関連業務委託 | 188 | 未払費用 | 5 |
子会社 | 株式会社 | 埼玉県 | 10 | 商業施設の運営・管理 | 100.0 | 役員の兼任、 | 商業施設の運営・管理業務委託 | 252 | 未払費用 | 0 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 業務委託については、当社と関連を有しない他の事業者との間の取引条件と同様に決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３ 当社は、平成28年３月１日付で、「プロパティマネジメント部」を新設し、株式会社ヤオコープロパティマネジメントの主要業務であった商業施設の運営・管理業務を当社へ移管いたしました。これにより、株式会社ヤオコープロパティマネジメントは、当事業年度末現在、休眠会社となっております。
③ 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④ 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり純資産額 | 1,563円13銭 | 1,751円10銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 220円02銭 | 233円48銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
当期純利益(百万円) | 8,543 | 9,065 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 8,543 | 9,065 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 38,828 | 38,827 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(百万円) | 60,694 | 67,991 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 60,694 | 67,991 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 38,828 | 38,827 |
５ 「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度16千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度208千株であります。
該当事項はありません。