当事業年度における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調ながらも、実質賃金の伸び悩みや社会保障費負担の増加など家計への不安を背景に個人消費は低迷し、一進一退で推移いたしました。また、人材採用難に伴う人件費の増加や建築コストの高騰など、厳しい経営環境にありました。
当期は第８次中期経営計画３ヶ年の２年目にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の４つの課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。
この結果、当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。
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売上高 |
327,406 |
百万円 |
（前事業年度比 5.4％増） |
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営業利益 |
14,520 |
百万円 |
（前事業年度比 4.8％増） |
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経常利益 |
14,214 |
百万円 |
（前事業年度比 5.0％増） |
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当期純利益 |
9,927 |
百万円 |
（前事業年度比 9.5％増） |
これにより28期連続の増収増益を達成しております。
[商品・販売戦略]
商品面につきましては、引き続き新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。
特に、「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」(当社独自のプライベートブランド)及び「ｓｔａｒ ｓｅｌｅｃｔ」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)は新たに108単品を発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様と共同で鮮度・品質の向上に取組んでまいりました。一部の商品においては、原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。
販売面につきましては、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。一方で、あらゆる年代層やライフスタイルを重視するお客さまからの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策に注力いたしました。
また、導入から５年が経過した「ヤオコーカード」をベースとするＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）を活用し、ターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを展開いたしました。なお、当期末におけるヤオコーカード会員数は200万人を突破いたしました。
さらに、お客さま目線による従業員の接客意識の向上への取組みにも注力してまいりました。
[運営戦略]
作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大する一方、セルフ精算レジ導入をはじめとするＩＴ化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進してまいりました。
また、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減とともに、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めてまいりました。
[育成戦略]
人材育成の基盤として社内に「ヤオコー大学」を開設し、入社１年目から５年目までの教育カリキュラムの体系的な整備を行ない、計画的な運用を開始いたしました。また、スリランカとベトナムから受け入れた外国人技能実習生は、店舗及びデリカ・生鮮センターに配属され活躍しております。
[出店・成長戦略]
新規出店につきましては、４月に浦和中尾店（埼玉県さいたま市）、千葉ニュータウン店（千葉県白井市）、10月に柏南増尾店（千葉県柏市）、１月に藤沢片瀬店（神奈川県藤沢市）、３月に浦和美園店（埼玉県さいたま市）、藤岡店（群馬県藤岡市）の６店舗を開設いたしました（平成29年３月31日現在154店舗）。また、既存店の活性化策として、12月に中之条店（群馬県吾妻郡中之条町）、２月に行田門井店（埼玉県行田市）、３月に岡部店（埼玉県深谷市）の３店舗においてスクラップ＆ビルドによるリニューアルを実施したほか、既存店10店舗について大型改装を実施いたしました。特に、旗艦店舗である川越南古谷店（埼玉県川越市）では、次世代の新店舗フォーマットづくりに向けたチャレンジを数多く採り入れております。
また、新規取組みとして農業事業の運営に着手いたしました。埼玉県熊谷市内に圃場を借り受け、10月より収穫を開始いたしました。朝収穫した野菜はただちに店舗へ配送され、店頭にて鮮度の高い状態で提供しております。
なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買い易い値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行なうこと。
「ＦＳＰ（フリークエント・ショッパーズ・プログラム）」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまに精算機で行なっていただくレジのこと。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より17,621百万円増加し、22,326百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、得られた資金は、15,805百万円（前期比377百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は、23,267百万円（前期比8,030百万円増）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入があったものの、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものであります。
財務活動の結果、得られた資金は、25,083百万円（前期の使用した資金は2,242百万円）となりました。これは主に、長期借入金の借入によるものであります。
当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、部門別に販売及び仕入の状況を記載しております。
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部門別 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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売上高（百万円） |
構成比(％) |
売上高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
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生鮮食品 |
107,633 |
34.6 |
113,677 |
34.7 |
105.6 |
|
デリカ食品 |
41,800 |
13.5 |
44,018 |
13.4 |
105.3 |
|
加工食品 |
83,800 |
27.0 |
87,955 |
26.9 |
105.0 |
|
日配食品 |
62,735 |
20.2 |
66,843 |
20.4 |
106.6 |
|
住居関連 |
11,949 |
3.8 |
12,366 |
3.8 |
103.5 |
|
専門店 |
2,715 |
0.9 |
2,545 |
0.8 |
93.8 |
|
合計 |
310,634 |
100.0 |
327,406 |
100.0 |
105.4 |
(注)１ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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部門別 |
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
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仕入高（百万円） |
構成比(％) |
仕入高（百万円） |
構成比(％) |
前期比(％) |
|
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生鮮食品 |
77,345 |
34.8 |
82,133 |
34.9 |
106.2 |
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デリカ食品 |
21,371 |
9.6 |
22,362 |
9.5 |
104.6 |
|
加工食品 |
65,745 |
29.5 |
69,343 |
29.5 |
105.5 |
|
日配食品 |
46,515 |
20.9 |
49,608 |
21.1 |
106.7 |
|
住居関連 |
9,094 |
4.1 |
9,387 |
4.0 |
103.2 |
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専門店 |
2,416 |
1.1 |
2,272 |
1.0 |
94.0 |
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合計 |
222,488 |
100.0 |
235,108 |
100.0 |
105.7 |
(注)１ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社グループは「生活者の日常の消費生活をより豊かにすることによって地域文化の向上・発展に寄与する」ことを経営理念としております。単に利益のみを追求するのではなく、地域のお客さまの生活に密接に関わり、そのお役に立つことで結果として「ごりやく（利益）」がいただけるとの創業精神に基づいております。そしてミールソリューションの充実したスーパーマーケットの展開を中心に、お客さまの「より豊かでより楽しい食生活」の手助けをさせていただける企業集団を目指してまいります。
おかげさまで当社は28期連続の増収増益を続けております。次期以降につきましても、資産の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、さらに増収増益を目指してまいりたいと考えております。また利益水準につきましては、「お客さまの毎日の生活に密接に関連する分野」を担わせていただいている企業群であることから、安定的な利益率を確保しながら業容の伸長による利益の拡大を図り、売上高経常利益率４％以上の確保を目指してまいります。
日本経済は、個人消費が伸び悩む中、原材料価格や建築コストの高騰などもあり、引き続き先行きが不透明な状況が続くと想定しております。スーパーマーケット業界におきましても、オーバーストアの状況が続く一方、スーパーマーケット同士はもちろん、コンビニエンスストアやドラッグストア等との業界の垣根を超えた競争、ネットによる宅配の進展など、非常に厳しい経営環境が続いております。
こうしたなか、当社は、独立系企業として『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットとしてミールソリューションの充実を図る』ことを基本経営戦略に掲げ、これまで一貫してその実現に向けて努力してまいりました。
当期は第８次中期経営計画３ヶ年の２年目にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、さらなる飛躍を図るべく取組んでおります。重点戦略の概要は以下のとおりであります。
○ 商品力の強化 ― 美味しさで選ばれるお店へ
○ 販売力の強化 ― 「お客さま目線」での売場づくり
○ 生産性の向上
○ 店舗サポート機能の強化
○ 人材育成の推進
○ 働きやすい環境づくり
○ 計画的な出店および改装
○ 新たな店づくりへのチャレンジ ― 新たなモデル店づくり
○ 新たな成長への種まき ― ネットスーパー、都市型小型店、農業
人材採用難の環境において、地域別の時給体系の見直し等による採用の強化を図る一方、機械化やＩＴ化、自社センターをはじめとするアウトソーシングの効率的な活用、カイゼンモデルの水平展開拡大による作業効率化・省力化を継続的に進めております。また、社内教育体系の整備と働き方・働く意識の改革を継続的に進め、作業の効率化とともに長時間労働の削減に取組んでおります。
今後、中・長期的に進む人口減少により、企業間の競争はより激化することが想定されます。お客さまに『ヤオコー』を選んでいただくために、特に基本の徹底と独自性の強化に取組んでおります。具体的には、スーパーマーケットとしての基本である品質やクリンリネス、接客レベルの向上と品切れ防止に取組む一方、当社の強みである味や鮮度・品質といった付加価値の高い商品開発や提案など「ミールソリューション」と、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）を中心とした価格政策など「価格コンシャス」の充実に取組んでおります。
平成30年３月期中に稼働を開始するデリカ・生鮮センターの２期事業や熊谷物流センターをはじめ、情報システムの大規模な刷新、セルフ精算レジの導入など大型の投資を進める一方、その投資に対する効果創出のスピードアップと、業務効率化により人件費をはじめとするコスト削減に取組んでおります。
当社グループの経営成績、株価および財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避および万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループが営む小売事業および当社が運営するショッピングセンターのテナント収入は景気や個人消費の動向、冷夏・暖冬等の気象状況の影響を受けます。個人消費低迷や異常気象は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。また、ドラッグストア、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争、ネット宅配等の新業態の進展など、限られたパイの奪い合いにより、企業間競争は更に激しさを増しております。こうしたなか、お客さまが当社のお店にロイヤリティを持っていただけるように、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図り、競合他社などとの差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新規出店計画を実行中でありますが、今後の開発計画および建物等の建築工事の進捗状況によっては、計画しております一部の店につきまして、変更・修正を行なうことが予想されます。特に、東日本大震災復興工事や東京オリンピックの影響で、工事業者においても人手不足状態となっており、工期の遅れや建築単価の高騰などにより、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは生鮮食品からドライ・加工食品、日配食品など食品中心に広範囲にわたって商品を扱っております。食品の安全性・衛生管理については、お客さまに安心してお買い物していただけるよう、トレーサビリティ（商品履歴の管理）、成分表示、衛生管理等を徹底し、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、安全で衛生的な店づくりを心がけております。しかしながら、鳥インフルエンザの発生に見られますように、不可抗力な要因で、お客さまの食品に対する不安感から需要が減少し、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ヤオコーカード会員情報など個人情報を保有しております。個人情報の管理につきましては、情報管理責任者を選任し、情報の保管等について社内ルールを設けるなど個人情報の保護に関する法律等に基づく保護措置を講じた上で、厳格な運用・管理を行なっておりますが、コンピューターシステムのトラブルや犯罪行為等により顧客情報が流出する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用が失われ、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、コンピュータウィルスの不正侵入又は従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保および育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、新卒及び中途採用、外国人技能実習生の受け入れを行なうなど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの本社、物流センター、店舗所在地において、大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社および店舗、流通網に物理的損害が生じ、営業活動が阻害される可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザその他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、営業活動が阻害され、売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、関東地方においては、首都圏直下型地震の発生が懸念されており、これにより店舗や流通網に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定・導入を含む各種法令・制度の変更に対応するため、コスト負担が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成28年12月12日開催の取締役会において、株式会社エイヴイ及びエイヴイ開発株式会社（以下、「エイヴイグループ」といいます。）の発行済株式全部を取得してエイヴイグループを完全子会社化することを決議し、同日、エイヴイグループの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
該当事項はありません。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ37,471百万円増加し、179,870百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金等の増加により、前事業年度末に比べ19,736百万円増加し、40,137百万円となりました。
固定資産は、新規出店及び既存店の改装等に係る投資により、建物及び土地、工具、器具及び備品等が増加しております。また、物流センター、デリカ・生鮮センターに係る投資により、建設仮勘定が増加いたしました。これにより、前事業年度末に比べ17,735百万円増加し、139,733百万円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ29,373百万円増加し、103,781百万円となりました。
流動負債は、１年内返済予定の長期借入金及び営業規模拡大に伴う買掛金等の増加により、前事業年度末に比べ2,883百万円増加し、47,151百万円となりました。
固定負債は、設備投資等の資金に充当するため、長期借入金が増加しております。これにより、前事業年度末に比べ26,490百万円増加し、56,629百万円となりました。
当事業年度末における純資産は、主に当期純利益9,927百万円の計上により前事業年度末に比べ8,098百万円増加し、76,089百万円となりました。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末の47.7％から42.3％となり、１株当たり純資産額は、前事業年度末に比べ208.56円増加し、1,959.66円となりました。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ16,771百万円増加(前事業年度比5.4％増)し、327,406百万円となりました。
これは、既存店舗の伸長に加え、新規出店による売上高の増加が奏功したことによるものであります。
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ4,093百万円増加(前事業年度比4.7％増)し、91,410百万円となりました。
これは、主に売上高の増加によるものであります。
当事業年度における営業収入は、前事業年度に比べ847百万円増加(前事業年度比5.7％増)し、15,654百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う物流センター収入及び不動産賃貸収入等の増加によるものであります。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ4,270百万円増加(前事業年度比4.8％増)し、92,544百万円となりました。
これは、新規出店等に伴う人件費、減価償却費及び地代家賃の増加等によるものであります。
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ670百万円増加(前事業年度比4.8％増)し、14,520百万円となりました。
これは、前述の売上高の増加に伴う売上総利益の増加等によるものです。
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ675百万円増加(前事業年度比5.0％増)し、14,214百万円となりました。
当事業年度において、特別利益として2,249百万円の計上をしております。内訳は関係会社株式売却益2,218百万円、賃貸借契約違約金収入29百万円、固定資産売却益1百万円であります。
また、特別損失として2,314百万円の計上をしております。内訳は減損損失2,169百万円、固定資産除却損93百万円等であります。
当事業年度における税引前当期純利益は、前事業年度に比べ592百万円増加(前事業年度比4.4％増)し、14,149百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、前事業年度に比べ269百万円減少（前事業年度比6.0％減）し、4,221百万円となりました。
これらの結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ861百万円増加（前事業年度比9.5％増）し、9,927百万円となりました。
「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当事業年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金で、物流センター、デリカ・生鮮センター、新規出店及び既存店の改装等に係る投資を行ないました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は前事業年度末に比べ17,621百万円増加し、22,326百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については、「１ 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。