【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（役員退職慰労引当金）

当社は、平成28年３月14日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度（以下「本制度」という。）を廃止することを決議し、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会において、在任中の取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されております。支給時期につきましては、当該役員の退任時とする予定であります。

これにより、第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」を取り崩しております。なお、当第３四半期会計期間末における打ち切り支給に伴う未払額1,501百万円は、長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

（取締役向け株式報酬制度）

当社は、平成28年６月21日開催の第59回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行ないます。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、当第３四半期会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は282百万円、株式数は60,000株であります。

 

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

4,283

百万円

4,674

百万円

 

　

 

（株主資本等関係）

　　前第３四半期累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式

970

50.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

776

20.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。当株式分割は平成27年４月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

　　当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日
定時株主総会

普通株式

975

25.00

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年11月９日
取締役会

普通株式

879

22.50

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金

 

（注）１　平成28年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　平成28年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

関連会社に対する投資の金額

133

百万円

133

百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

1,180

百万円

1,286

百万円

 

 

 

前第３四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

持分法を適用した場合の投資利益の金額

214

百万円

105

百万円

 

　

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

227円26銭

241円53銭

 (算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(百万円)

8,824

9,378

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

8,824

9,378

普通株式の期中平均株式数(株)

38,827,960

38,827,890

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期累計期間232千株であります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。
 

２ 【その他】

第60期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議し、配当を行なっております。

①　配当金の総額

879百万円

②　１株当たりの金額

22円50銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日