第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、平成29年4月3日に株式会社エイヴイ(以下「エイヴイ」といいます。)及びエイヴイ開発株式会社(以下エイヴイと併せて「エイヴイグループ」といいます。)の発行済株式全部を取得し、エイヴイグループを完全子会社化いたしました。

これにより、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第2四半期連結累計期間と前年同四半期の数値及び当第2四半期連結会計期間末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。

 

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における小売業を取り巻く経済環境は、緩やかな景気回復基調が続くものの、社会保障費負担増や一部食品の値上など家計圧迫を背景とした生活防衛意識の高まりから個人消費の持ち直しは限定的で、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、人手不足に伴う人件費の増加や建築コストの高止まりなど、スーパーマーケットの経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

当期は第8次中期経営計画3ヶ年の最終年度にあたり、「スーパーではなく『ヤオコー』と呼ばれる存在へ」をメインテーマに掲げ、「商品・販売戦略」、「運営戦略」、「育成戦略」、「出店・成長戦略」の4つの戦略課題を柱に、当社の基本方針である「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」をベースとして、お客さまの「豊かで楽しい食生活」の実現に取組んでまいりました。

[商品・販売戦略]

○商品面について

新規商品開発を軸にミールソリューションの充実に注力いたしました。特に、「Yes!YAOKO」(当社独自のプライベートブランド)及び「star select」(株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランド)を新たに76単品発売するとともに、リニューアルによる活性化を推進いたしました。また、新たな産地開拓や中間物流を排除した直接買付による産地直送など、生鮮部門を中心に生産者様と共同で鮮度・品質向上のための取組みをより一層充実いたしました。一部の商品においては、原料から調達した商品開発、海外における産地・供給先の開拓による直輸入商品の導入など、当社の独自化・差別化に繋がる品揃えを充実いたしました。

○販売面について

商品の鮮度管理や品切れ防止、売場のクリーンなど基本項目のレベルアップに取組みました。特に、今夏は病原性大腸菌O157の報道によりお客さまの食品安全への意識が高まるなか、衛生管理について再点検するとともに、商品の安全・安心の確保に向けた取組みを重点的に実施いたしました。

また、店舗における旬・主力商品の重点展開など販売力強化に注力し、商品面と両輪で「商品育成」を進めてまいりました。並行して、主に子育て世代からの支持拡大を図るべく、価格コンシャス強化の一環としてEDLP(常時低価格販売)政策に注力いたしました。

さらに、「ヤオコーカード」をベースとするFSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)を活用し、「ヤオコーアプリ」等によるターゲットをより明確にした販促企画やマーケティングを積極的に展開いたしました。

[運営戦略]

作業工程の見直しをベースとした生産性向上モデルの水平展開を拡大するとともに、デリカ・生鮮センターの活用度を高め、店舗での作業負担の軽減と、製造小売としての機能強化により商品価値向上を図り、商品力の強化に努めました。また、セルフ精算レジの導入をはじめとするIT化・機器導入、アウトソーシングによる業務効率化を重点的に推進いたしました。

さらに、「ムダとり運動」を展開し、備品や消耗品、水道光熱費をはじめとするコストへの意識を高め、販売費及び一般管理費の抑制に努めております。

[育成戦略]

業務改善の施策と並行して、ノー残業デーの完全実施と長時間労働の撲滅を重点目標に掲げ、働き方に対する意識改革とともに労働環境を改善する取組みに注力いたしました。一方、人材育成の基盤として社内に開設した「ヤオコー大学」を通して、入社1年目から5年目までの教育カリキュラムを体系的に展開しております。

[出店・成長戦略]

新規店舗として、7月に流山おおたかの森店(千葉県流山市)を出店するとともに、8月に1店舗を閉店いたしました。また、既存店の活性化策として、4月に大宮島町店(埼玉県さいたま市)、6月に佐倉染井野店(千葉県佐倉市)、7月に所沢椿峰店(埼玉県所沢市)、入間下藤沢店(埼玉県入間市)の4店舗について大型改装を実施いたしました。

4月にヤオコーグループとなったエイヴイは、一部店舗におけるセルフ精算レジの導入をはじめ人員体制や業務体系の見直しなど、更なる生産性向上を目標とした取組みを鋭意進めております。今後はヤオコーとエイヴイそれぞれの長所・強みを活かしながら、相互に知見や情報の共有を図り、グループ全体で商圏シェアを高めてまいります。

平成29年9月30日現在の店舗数は、グループ全体で164店舗(ヤオコー154店舗、エイヴイ10店舗)となりました。

 

上記の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は195,505百万円、営業利益は10,051百万円、経常利益は9,860百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,680百万円となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行なうこと。

「FSP(フリークエント・ショッパーズ・プログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。

「セルフ精算レジ」とは、商品の登録をレジ係員が行ない、会計はお客さまが精算機で行なっていただくレジのこと。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、198,304百万円となりました。

流動資産は、33,500百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,791百万円、商品及び製品6,979百万円、売掛金3,208百万円であります。

固定資産は、164,804百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産133,611百万円、無形固定資産9,571百万円、投資その他の資産21,621百万円であります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末の負債は、117,552百万円となりました。

流動負債は、49,649百万円となりました。主な内訳は、買掛金22,671百万円、1年内返済予定の長期借入金10,098百万円であります。

固定負債は、67,902百万円となりました。主な内訳は、長期借入金48,464百万円、資産除去債務3,480百万円、退職給付に係る負債3,266百万円であります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末の純資産は、80,752百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金80,079百万円であります。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12,731百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は、8,036百万円となりました。これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、16,654百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、新規出店に係る投資及び既存店建物等の改装による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は、977百万円となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(7) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、販売及び仕入実績が著しく増加しております。これは主に、第1四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

(9) 主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備が著しく増加しております。これは主に、第1四半期連結会計期間より、エイヴイグループを連結の範囲に含めたことによるものであります。